【比較表あり】青色申告と白色申告の違いとは？それぞれの特徴やメリット・デメリットを紹介

個人事業主が行う確定申告の方法には「青色申告」と「白色申告」があります。どちらも確定申告時期に所得を正しく申告する点は共通していますが、控除額や事前申請の有無、記帳方法などに違いがあります。

ここでは、2種類の違いを把握して適切に納税するために、青色申告と白色申告の違いを以下の表で見てみましょう。

上記の表をもとに、それぞれ詳しく説明します。

初めて青色申告を行う場合には、所轄の税務署へ「所得税の青色申告承認申請書」を提出して、承認を受ける必要があります。一方の白色申告では、事前申請を行う必要はありません。

青色申告は、青色申告を行う年の3月15日までに申請を済ませることが重要です。ただし、その年の1月16日以降に事業を開始した場合には、事業開始の2ヶ月以内に提出しましょう。このタイミングを逃してしまうと「事業を開始しているのに特別控除が受けられない」といった事態になります。

カレンダーなどに予定を入れ、申請を忘れないように注意しましょう。

上記が所得税の青色申告承認申請書のフォーマットです。空欄を埋め、e-Tax、郵送または税務署の窓口にて提出します。

青色申告と白色申告では、以下のように帳簿の記帳方法にも違いがあります。

65万円・55万円控除の場合には、複式簿記を用いる必要があります。複式簿記は、資産増加と負債減少を表す「借方」を左側に、資産減少と負債増加を表す「貸方」を右側に記載する方法です。簿記の知識が求められますが、会計ソフトを使えば初心者でも比較的容易に対応できるでしょう。

一方で、白色申告では単式簿記（簡易簿記）が使われます。単式簿記は、家計簿のように収入（売上・雑収入など）と支出（仕入・経費）のみを記録するシンプルな記帳方法です。収入や支出の内訳を把握しにくい方法ですが、専門知識が不要であるため、青色申告よりも白色申告の方が記帳は簡単といえます。

青色申告を活用するメリットの一つは、65万円・55万円・10万円の青色申告特別控除を適用でき、節税効果が得られることです。一方の白色申告では、確定申告による特別控除を適用できません。

たとえば、以下のシンプルなケースで、青色申告または白色申告で納税するケースにおいて、納税額にいくら差が出るかを比較してみましょう。以下のケースでは、税率（課税標準に対して適用される比率）を20%として計算しています。

青色申告の所得税額は356,500円、白色申告では486,500円という結果となりました。青色申告の方が、130,000円も節税できていることがわかります。

青色申告と白色申告では、以下のように提出する書類も異なります。

青色申告では、貸借対照表と損益計算書が必要です。それぞれの役割は、以下のとおりです。

なお、青色申告で10万円の特別控除を適用する場合には、貸借対照表の提出は必要ありません。また、白色申告では、決算書の代わりとして、収支内訳書（収入と経費を記した書類）を提出しましょう。

事業所得がある個人事業主は、帳簿の記帳だけでなく、保存義務もあります。ただし青色申告と白色申告によって帳簿・書類の保存期間が異なるため、以下の表で確認してみましょう。

青色申告の基礎知識や詳しい仕組み、手続きに必要な書類などについては、下記の記事で解説しています。あわせてぜひご覧ください。

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【初めての方向け】青色申告とは？メリット・デメリット、提出期限や流れなどの基礎知識を徹底解説

青色申告と白色申告は、それぞれメリットとデメリットがあります。以下の一覧表で確認してみましょう。

それぞれの詳細については、次章より詳しく解説していきます。

個人事業主が青色申告を利用する主なメリットを紹介します。

青色申告では、65万円・55万円・10万円の青色申告特別控除を適用できる点がメリットの一つです。前章でも説明したように、提出する書類や記帳方法、提出方法によって受けられる特別控除額が異なります。以下の表で、控除額に応じた条件を確認してみましょう。

最大の控除額である65万円控除を受けるためには、複式簿記による正確な記帳にもとづく作成した、貸借対照表・損益計算書の添付が必要です。さらに、e-Taxによる電子申告、または電子帳簿保存の要件を満たしている必要があります。

日本では基本的に累進課税が採用されており、課税所得額が大きくなるほど納める税額も高くなる仕組みです。課税所得額は、1年間で得られた収入から「必要経費」と「所得控除」を差し引くことで求められます。控除される額が大きくなると、課税所得額を抑えることができ、節税につながると期待できます。

青色申告特別控除の中でも、65万円の控除額が差し引かれることで、大きな節税メリットが得られるでしょう。

青色申告では、一定の条件を満たすことで、家族に支払った給与を必要経費として計上することが可能です。その結果、さらなる節税効果が期待できます。

これは青色事業専従者制度と呼ばれ、事業に従事している人は「青色事業専従者」といいます。家族が「青色事業専従者」として認められるためには、以下の要件を満たす必要があります。

たとえば、飲食店を家族で開業していて、家族ごとに毎月15万円の給与を支払っている場合、年間で180万円を必要経費として計上できます。差し引かれる経費の総額が増えると、課税所得額が小さくなり、節税につながるでしょう。

ただし、配偶者や親族などに支払った給与を経費計上するためには、所轄の税務署へ「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出しなければなりません。この届出書は、e-Tax、郵送または税務署の窓口にて提出可能です。家族に給与を支払って事業を行う予定がある方は、事前に準備しておきましょう。

青色申告では、赤字の繰り越しが行えます。事業から生じた純損失額を、翌年より3年間にわたり所得金額から差し引くことができる制度で、「純損失の繰り越し」と呼ばれています。

翌年以降の3年間の黒字と赤字を相殺でき、実質的な節税効果が期待できるでしょう。たとえば、今年の事業所得の赤字が100万円、翌年度は黒字で150万円の場合、純損失の繰り越しによって、翌年は「黒字150万円－前年の赤字100万円＝50万円」に対して課税されることとなり、税負担を抑えられる可能性があります。

このように、一時的な赤字を将来の黒字と相殺できる点も、青色申告のメリットの一つといえます。

続いて、個人事業主が青色申告を行うデメリットを紹介します。

65万円・55万円の特別控除を受けるには、複式簿記での記帳が必要です。簡易簿記と比べて複式簿記は複雑なため、簿記に関する知識が少ない人にとってはハードルが高いかもしれません。

貸借対照表や損益計算書の作成方法や、簡易簿記にはない仕訳のルールなどを把握する必要があり、とくに手書きで帳簿を記録している場合、対応しきれない可能性もあるでしょう。

そこで、自動仕訳や自動計算機能などが搭載された会計ソフトを利用することで、簿記の知識がなくても比較的容易に複式簿記で記帳できるようになると期待できます。

青色申告特別控除で最大となる65万円の特別控除を受けるには、55万円の控除要件を満たしたうえで、e-Taxによる電子申告または電子帳簿保存への対応が必要です。

しかし、これまで手書きで記帳や申告を行ってきた方にとっては、e-Taxによる電子申告や、税務関係書類を法律にもとづき電子データとして保存する、電子帳簿保存への対応が難しく感じられるかもしれません。

そこで、確定申告の作業を効率化して65万円の特別控除を受けるために、会計ソフトの導入がおすすめです。

会計ソフトによっては直感的に操作でき、画面の案内に従うだけで書類がスムーズに作成され、e-Taxの使用や電子帳簿保存にも対応しやすくなるでしょう。さらに、日々の取引入力から確定申告書類の作成まで一元管理でき、会計・経理業務の効率化にもつながると期待できます。

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前述のように、青色申告には最大65万円の特別控除を適用できるなどのメリットがあります。

しかし、白色申告にも、事前の承認手続きが必要なく、単式簿記のため記帳が比較的簡単というメリットがあります。それぞれ詳しく見ていきましょう。

白色申告には、事前に税務署への承認申請が必要ありません。

青色申告では「所得税の青色申告承認申請書」を期限内に提出して承認を得る必要がありますが、白色申告では手続きなしで確定申告が可能です。そのため、開業したばかりで準備期間が短い方でも利用しやすいでしょう。

青色申告は、特別控除など税制上のメリットが大きいものの、「所得税の青色申告承認申請書」を準備して提出する手間がかかります。また、65万円または55万円の特別控除を受ける場合、複式簿記での記帳負担があると考えられます。

そこで、副業など小規模で事業を行っているケースなどでは、事前の手続きなしで、比較的簡単な方法で記帳できる白色申告を選択することも一つの方法です。

白色申告は単式簿記（簡易簿記）のため、複式簿記が求められる青色申告よりも、記帳が比較的シンプルです。青色申告の複式簿記では貸方・借方の概念を理解し、正確に仕訳する知識が必要です。しかし、白色申告では、家計簿のように収入と支出を整理して帳簿を作成するため、会計知識がなくても始めやすいでしょう。

ただし、10万円の特別控除が適用される青色申告と白色申告の記帳方法は、どちらも同じ単式簿記です。白色申告の記帳方法とほとんど同じでも、青色申告では10万円の控除を受けられ、赤字の繰り越しや従業員として働く家族への給与を経費にできるなど、さまざまな節税メリットを享受できると期待できます。

少しでも税負担を減らしたいと考えている方は、「所得税の青色申告承認申請書」を提出して、まずは10万円控除の青色申告から始めてみることをおすすめします。

以下では、個人事業主が白色申告を行う際のデメリットを紹介します。

白色申告では、青色申告で受けられる最大65万円の特別控除を適用できません。たとえば、同じ500万円の事業所得があっても、青色申告では最大65万円の特別控除が適用されます。一方、白色申告では特別控除が受けられず、課税所得が高くなり税負担が大きくなる可能性があるでしょう。

また、青色申告では、家族従業員に支払う給与を必要経費として計上する青色事業専従者制度が利用できるのに対し、白色申告では事業専従者控除として配偶者は86万円、その他の親族は50万円までという上限があります。

一定以上の所得がある方や、家族従業員に給与を支払っているケースでは、白色申告を利用し続けると、青色申告に切り替えた場合と比べて、より多くの税金を支払う可能性があります。そこで、事業規模や家族従業員の従業によっては、青色申告への切り替えを検討してみるのも一つの方法でしょう。

白色申告では、事業から赤字（純損失）が出たとしても、青色申告のように翌年以降に繰り越して、黒字と相殺できません。

たとえば、今年は100万円の赤字で、来年に150万円の黒字が見込まれる場合でも、来年の所得から今年の赤字を差し引くことができず、150万円に対して課税されることになります。

個人事業主の事業は常に安定しているとは限らず、年度によって収支の変動が起こる可能性があります。白色申告の利用によって赤字の繰り越しができなければ、税負担が大きくなるリスクがあるでしょう。

個人事業主が確定申告を効率的に行う一つの方法として、クラウド会計ソフトの利用が挙げられます。クラウド会計ソフトとは、インターネット接続環境があれば、場所に縛られず会計・経理業務ができるクラウド型のソフトウェアのことです。

会計ソフトによっては、銀行口座やクレジットカードと連携すると明細が取り込まれて自動的に仕訳できる機能が利用できるため、業務負担が軽くなると期待できます。また、スマートフォンのカメラで領収書の写真を撮ってアップロードするだけで、スキャンした内容を読み取って勘定科目などを自動入力する製品もあります。

クラウド会計ソフトの導入で、会計・経理業務の効率化やペーパーレス化が実現し、確定申告へのハードルが低くなるでしょう。「会計・経理業務を少しでも効率化して本来の事業に専念したい」とお考えの方は、ぜひ以下のサイトをご覧ください。

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青色申告では特別控除や家族従業員の給与計上など、税制上の優遇が受けられる反面、事前申請や複式簿記による記帳が必要です。一方、白色申告は事前手続き不要で記帳も比較的簡単なため、初めて確定申告を行う方や小規模事業者にとってはハードルが低い選択肢となり得るでしょう。

青色申告による確定申告に取り組む事業主さまの中には、「専門知識が必要で記帳に時間がかかる」「会計業務に不慣れで、確定申告が負担になっている」などのお悩みを抱える方もいるかもしれません。

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