事業計画書とは？書き方や記入例、テンプレートをわかりやすく紹介

新規事業を軌道に乗せ企業を成長させるためには、事業計画書の作成と実行が欠かせません。しかし、事業計画書を初めて作成する場合、書き方がわからず悩む方が大半です。
本記事では、新規事業の立ち上げや独立、開業をめざす方に向けて、事業計画書の書き方と作成時の注意点を解説します。計画的に創業準備を進め、事業計画書の内容を実行し、ビジネスを成功に導くための参考にしてください。

事業計画書とは、今後取り組む事業の内容、資金調達方法、業績見込みなどを記載する書類です。会社設立時や新規事業の立ち上げ、事業拡大などで、主に今後取り組む事業の全体像を明確化し、実現に向けたプランを提示するために作成します。外部から資金調達する場合は「出資もしくは融資する価値があるビジネスか」の判断をされるため、よく考えて作成しましょう。
また、近年では効率的な経営が重視されており、ICTツール（情報通信技術を活用したコミュニケーションツール）を有効に活用できるかが事業運営の鍵となる可能性もあります。NTT東日本グループでは、事業計画書の作成とICTツールの活用の両方を学べるお役立ち資料を配布しているので、ぜひ参考にしてみてください。

事業の魅力や将来性を外部の関係者に伝えるためには、精緻に作成された事業計画書の提示が効果的です。事業計画書の基本的な書き方を理解し、スムーズな創業をめざしましょう。
事業計画書の書き方に明確なルールはないものの、一般的な記載項目は存在します。以下では、多くの事業計画書のテンプレートに盛り込まれている6項目を取り上げ、書き方のポイントを解説するので参考にしてください。

融資や出資を依頼する相手に、今後取り組むビジネスに関する知見、スキルをアピールするため、創業者やメンバーの経歴およびプロフィールを記載します。

創業者やメンバーの経歴は事業の成功と直接結びつくため、重要な評価のポイントです。ただし、事業と関係ある内容のみを記載することがおすすめです。
その上で「この経験、スキルを持つ人材であれば、事業を成功させられる」と印象づけ、信頼を得られるかを意識することが大切です。また、すでに顧客を保有している場合や関連事業の実績などがあれば信頼度が増します。

「誰に、どんな商品・サービスを、どのように提供するか」といった視点から、取り組む事業の概要と主なターゲット、アプローチ方法を記載します。ターゲットは年齢、社会的な属性、居住地、ライフスタイルなどの情報を検討し、できる限り詳細に記載することが重要です。新規事業は市場規模の大小に関わらず、ターゲットやアプローチ方法の設定を誤ると基本的に成功しません。
事業の概要を記載した後は、なぜそのビジネスに取り組む必要があるか、事業を通じてターゲットにどのような価値を提供できるかを説明しましょう。その際に自社のミッションにも触れると、より説得力が高まります。

事業計画において分析の核となるのがSWOT分析です。SWOT分析で把握した自社の強み（Strength）と弱み（Weakness）、外部環境の機会（Opportunity）と脅威（Threat）を記載します。事業の特徴を客観的な視点で評価し、どのような点が優位であるかを十分に説明しましょう。

自社の強みを記載する際は、弱みやリスクについても触れると説得力が高まります。ただ単に弱みを書くだけではなく、補うためにどのような事業を行うかが評価のポイントとなり、融資や出資を受けやすくなるケースもあります。

市場分析とは、基本的に参入する事業の市場規模や動向を把握することです。市場規模は国の統計資料や業界団体の公表データから予測できます。例えば、「直近5年間で急速に市場が拡大している」というように、事業の追い風になる情報があればクローズアップして内容に含めてください。
競合環境では競合企業3〜5社の商品・サービスに焦点をあて、それぞれの強みや弱みを分析し要点を記載します。競合他社と自社の特徴を比較し、自社の優位性をアピールするのも一案です。

なお、実店舗ビジネスの場合には出店エリアの人口、主な顧客層なども市場分析の項目に記載するとより説得力が高まります。

参照：業界・競合分析の書き方｜J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]
　　　（https://j-net21.smrj.go.jp/startup/manual/list5/5-2-3.html）

マーケティング戦略・販売戦略では、新規事業で扱う商品・サービスを「市場でどのように展開するか」について記述します。内容に迷う場合は、競合他社の価格設定や販売戦略を調査し、差別化できる戦略を立てることがビジネス成功の近道です。

また、競合他社の失敗部分は教訓として生かすため、「なぜ失敗したか」仮説を立てて検証します。その結果「どのように修正し、導入することで成功するか」を考え、自社の戦略に反映させると差別化が可能です。

立派な事業計画書を作成しても、業績が伴わなければ事業継続は困難です。売上計画・利益計画・資金調達計画の3パートに分けて予測し、損益計算書で継続性をアピールしましょう。
損益計算書とは「どれくらいの収益が見込まれるか」を示す資料です。

実際の損益計算書には以下の項目があります。

損益計算書は銀行や投資家が最初に確認するため、現実味のある数字を記入してください。また、売上高は売上計画で予測した数字を転記すると矛盾が生じません。

参照：損益計画の書き方｜J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]
　　　（https://j-net21.smrj.go.jp/startup/manual/list5/5-2-8.html）

売上計画では、競合他社の状況や地域事情、テストマーケティングの結果などを踏まえ、商品・サービスの販売個数を予測します。その後、予測した販売数に単価を掛け合わせて、売上見込みを算出します。楽観的な見込みで計画を立てると失敗リスクが高まるため、過大評価せず現実的な計画を立てください。

参照：販売・仕入計画の書き方｜J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]
　　　（https://j-net21.smrj.go.jp/startup/manual/list5/5-2-5.html）

売上計画では、損益分岐点売上高をもとに達成できる見込みを提示することも重要です。損益分岐点売上高とは赤字と黒字の境界線にあたる売上高を意味し、以下の式で計算できます。

損益分岐点売上高＝固定費÷限界利益率
※限界利益率：売上高のうち、限界利益が占める割合
※限界利益：売上高から変動費を引いた金額

創業時には損益分岐点売上高を超える売上を確保することで赤字にはなりません。

参照：損益分岐点を使った目標売上高｜J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]
　　　（https://j-net21.smrj.go.jp/startup/manual/list5/5-2-9.html）

利益計画は出資や融資を狙う際に重要視される項目です。利益計画を立てる際には、最初に売上高から売上原価と販管費を引き、営業利益を算出しましょう。売上原価とは商品の製造や仕入れなど売上にかかる直接的な費用です。営業利益から営業外損益を足し引きして経常利益を算出し、経常利益から法人税等を引いたのが税引後利益です。

利益計画を立てる際も過大評価を避け、現実的な数字を使用してください。楽観的な見込みで事業を開始すると赤字リスクが高まります。

なお、「どのくらい営業利益があれば事業として成立する」という基準はありませんが、目安として業界全体の平均的な営業利益率を上回るかで判断できます。十分な営業利益が見込めない場合は計画を見直し、改善策を取ることが必要です。

参照：損益分岐点を使った目標売上高｜J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]
　　　（https://j-net21.smrj.go.jp/startup/manual/list5/5-2-9.html）

外部からの資金調達を予定している場合、精錬された資金調達計画が欠かせません。また、自己資金が少ないと融資を受けられない可能性があります。資金が不足した時点で事業がストップしないよう一定の自己資金を用意し、資金調達計画に自己資金額を明記することも信頼につながります。

参照：投資・調達計画の書き方｜J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]
　　　（https://j-net21.smrj.go.jp/startup/manual/list5/5-2-7.html）

事業計画書には画一的なフォーマットがありませんが、テンプレートを活用すると完成形がイメージでき、作成がスムーズです。ビジネスプランや業種に合うものをダウンロードし、有効に活用しましょう。

例えば、日本政策金融公庫が配布している「創業計画書」は汎用性が高く、さまざまな業種に活用できます。シンプルな構成で事業計画を整理しやすく、経営上の課題を把握したい場合にも便利です。

参照：各種書式ダウンロード｜国民生活事業｜日本政策金融公庫
　　　（https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html）

事業計画書の目的は、主に事業の可視化と実現性の検証、資金調達の円滑化、社内外での情報共有です。資金調達が必要な場合はもちろん、自己資金で創業する場合にも事業計画書が役立つことを意識し、前向きに作成しましょう。

事業計画書を作成する際には、ビジネスプランを具体的な数字に落として可視化し、実現性を検証することが大切です。可視化によって実現までの流れが整理できるので、明確なスケジュールに沿って行動できます。

ただし、「想定したほど儲からない」「競合他社と十分に差別化できない」などの課題が発覚する可能性もあります。その場合は解決策を話し合い、ビジネスプランを軌道修正した上で実践することで、失敗リスクが軽減できます。
また、創業時に作成した事業計画書は、事業開始後の進捗状況確認や課題の対策を検討する資料としても有効です。

事業計画書には、必要資金の金額、使途が詳細に記載されていることから、銀行や投資家に交渉を行う際の資料として活用できます。精巧に作り込まれた書類を提示すると合意が得やすく、円滑な資金調達が可能です。

銀行や投資家は交渉金額の妥当性や返済見込み、万一失敗した場合の対応策を判断する目的で、事業計画書の内容を細部まで読み込みます。批判的な意見は真摯に受け止め、銀行や投資家とのディスカッションを通じて精度の高い事業計画書を完成させれば、資金調達の成功率を高められます。

また、補助金を申請する場合、提出書類に事業計画書が含まれているケースがほとんどです。審査の通過率を高めるためには、第三者の視点を意識した事業計画書の提出が不可欠です。

参照：補助金入門STEP2：補助事業計画書の作成｜経済産業省 中小企業庁
　　　（https://mirasapo-plus.go.jp/hint/25626/）

創業時に作成する事業計画書の場合、「検討不足」や「説明不足」などの問題が見られることも多くあります。

参照：事業計画作成とベンチャー経営の手引き｜総務省 ICTベンチャー向け事業計画作成支援コース
　　　（https://www.soumu.go.jp/main_content/000170365.pdf）

銀行や投資家などの理解を得られ、関係者の事業理解の促進にも役立つ事業計画書に仕上げるためには、以下の点を意識して作成に当たりましょう。

事業計画書に記載する数字は厳密に組み立て、明確な根拠を持たせる必要があります。特に「売上10％増加を見込む」などの期待値を記載する場合、希望的予測でないことの裏付けとして明確な根拠が重要です。必要があれば官公庁の統計データや専門家の研究結果を引用しましょう。

事業計画書全体の一貫性を維持することも重要なポイントです。例えば、「初年度はホームページなどを作成して積極的なプロモーションにより認知度拡大をめざす」と説明しながら、1年目と2年目の広告宣伝費が同額な場合は明らかな矛盾に当たります。内容の矛盾がある事業計画書は信頼度が低いことから、完成前に検証し、一貫性のある内容へとブラッシュアップしてください。

事業計画書内に競合他社の動向に関する記載がない場合、検討不足と判断される可能性があります。事業計画書を作成する際には競合調査を実施し、把握した内容を考慮して商品・サービスの特徴やマーケティング戦略を記載しましょう。また、事業を成功させるには十分な市場調査を行うことも欠かせません。市場動向を考慮した上で自社の成功見込みを論理的に説明できれば、説得力が高まります。

事業計画書の文章はわかりやすさを重視し、基本的には結論を述べた後に根拠や具体例を提示する構成を採用します。業界について詳しくない人が読む可能性もあることから専門用語は極力控え、誰にとっても理解しやすい表現を使用しましょう。専門用語を避けられない部分には注釈を入れ、読む人の理解をサポートします。
事業計画書の文字サイズ・フォントは原則的に統一し、視認性に配慮することも重要です。文章の羅列のみで伝わりにくい部分には図表を盛り込み、適時箇条書きも使用してわかりやすい文章を作成しましょう。

事業計画書は個人事業主にとっても作成するメリットが多く、外部からの資金調達の有無に関わらず、開業を検討している段階で作成すると安心です。以下では、個人事業主に事業計画書が必要かをより詳細に紹介します。

個人事業主は開業前に事業計画書を作成することがおすすめです。自身の想いが先行し見切り発車することも少なくありませんが、ビジネスプランを冷静に見返し、見込みがある事業かを検討するためにも事業計画書が役立ちます。また、長期的な見通しを持てるため、売上を伸ばすために必要な行動を明確に把握できます。
開業後の行動指標ができることで、進捗を客観的な視点から確認しやすくなります。進捗に遅れがある場合は、原因を探り軌道修正することが大切です。必要であれば専門家からアドバイスを受け、ビジネスプランのブラッシュアップを図りましょう。

事業計画書を作成する際に、市場調査や競合他社の情報収集を進めると、自身の扱う商品・サービスの特徴をより明確に把握できます。商品・サービスの特徴を打ち出したマーケティング戦略を検討することで差別化でき、今後の事業展開が有利です。また、意識していなかった強みを発見できる可能性があります。

商品・サービスの特徴を記載した事業計画書は、取引先と交渉する際の資料として活用可能です。説得力のある資料をもとに交渉することで取引先の合意を得やすく、販路拡大も狙えます。

事業計画書の内容を実践するには、膨大な作業と時間が必要になる場合があります。限られた人員でビジネスを軌道に乗せるためにも、ICTツールを積極的に取り入れ効率化を図りましょう。例えば、勤怠管理ソフトや会計ソフトを導入することで、人事・労務管理・経理業務の負担を軽減できます。
ICTツールを活用したオフィス環境整備に関心があり、より詳細を知りたい場合は、以下の資料を参考にしてみてください。

新規事業を立ち上げる際には、さまざまな手続きと同時進行でオフィス環境の構築に取り組む必要があります。NTT東日本グループの「Nにおまかせ！」では、ICTツールの導入やオフィス環境の構築に関する悩みのトータルサポートが可能です。専門知識豊富な担当者とともに創業準備を進めれば、スムーズなスタートアップをめざせます。

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事業計画書とは、事業内容、資金調達方法、業績見込みといったビジネスに取り組む上で重要度の高い情報を記載し、関係者に共有する書類です。事業計画書を作成することで、共有するとビジネスの方向性を従業員へ周知でき、組織内の意識統一を図ることができます。また、取引先などに商品・サービスの特徴を説明したり、出資や融資を依頼したりする際の資料としても活用が可能です。

また、スムーズな資金調達とビジネスの成功をめざす上では、開業前の段階で事業計画書の準備と併せてオフィス環境整備にも取り組む必要があります。効率的な経営を実現へ向けたより良い環境を構築するためにも、ICTツールの導入やオフィス環境構築の悩みはすべてNTT東日本グループの「Nにおまかせ！」へ相談ください。