会社設立の流れを7ステップで解説。メリットや費用、補助金まで

「会社を設立するにあたって、手続きの方法や必要な書類がわからない」という方は多いのではないでしょうか。会社設立には、登記申請書類の作成や資金調達、オフィス環境の構築など行うべきことが多岐にわたります。とくに法務局に提出する登記申請書類は、適切に作成しなければなりません。

今回の記事では、会社を設立するまでの手順を7つのステップに分けて解説します。また、会社を設立するメリットやデメリット、費用や補助金についても紹介しているため、ぜひ参考にしてください。

会社を設立するまでの手順は、以下の7つのステップに分けられます。

この章では、それぞれの手順を詳しく解説します。

株式会社を設立する場合、発起人を決定する必要があります。発起人には年齢・国籍に制限はありません。

発起人は、会社を設立するまでの重要事項の決定や手続き、資本金の出資、取締役の選任などを行います。設立後は資本金の出資額に応じて株式が発行され、発起人が株主になる流れです。

発起人が職務を果たさなかったことで会社が設立できなかった場合、支出した費用などの損害について責任を負わなければなりません。発起人を決定する際は、役割や責任を理解して選出することが重要になってくるでしょう。

続いて、手続きを依頼する専門家を選定しましょう。

会社を設立するには、会社法を理解して必要な書類を用意するなどの手続きを進める必要があります。また、行政手続き以外に事業展開やオフィス環境の整備など、業務負担が大きくなるかもしれません。専門家に代行の依頼をすることで、手続きを適切に進められ、リソースを確保しやすくなるでしょう。

以下は、手続きを依頼できる専門家の一例です。

それぞれの専門家に任せられる業務を理解し、代行を依頼しましょう。

会社を設立する際は、必要書類に記載するために、会社の基本事項を決める必要があります。会社概要として主に必要な基本事項について、以下の表で確認しておきましょう。

なお、2006年の会社法改正により、資本金については1円から設定できます。また、役員構成を決める必要があるのは、株式会社を設立する場合のみです。会社の根幹を決めるステップになるため充分に考慮しましょう。

法務局に登記申請をする際は、会社の実印が必要になります。実印を作成したら印鑑届書を法務局に提出し、印鑑登録を行いましょう。

なお、2021年2月の商業登記規則等の一部改正により、オンラインで登記申請する場合は印鑑の提出が任意となりました。ただし、会社設立後に実印を使用するシーンは多いため、これまでどおり会社を設立するタイミングで実印を作成しておいた方が、実務上役に立つでしょう。

定款は、会社名や事業内容、所在地などの基本情報やルールを記載した書類です。その中でも以下の6項目は「絶対的記載事項」と呼ばれ、記載が義務付けられています。

また、株式会社の場合は作成した定款を公証役場へ提出し、公証人の認証を受ける必要があります。認証手続きは予約制のため、定款を作成次第、早めに公証役場へ連絡しましょう。専用のソフトウェアなどを活用し、オンラインで電子定款を作成・認証する方法もあります。

紙の定款では4万円分の収入印紙代が必要になりますが、電子定款では不要です。また、定款の認証は資本金に応じて費用が異なり、100万円未満の場合は15,000円、100万円以上300万円未満の場合は4万円、その他の場合は5万円かかります。

定款の認証が完了したら、資本金の払込を行う必要があります。この時点ではまだ法人口座を開設できないため、資本金の振込先は発起人の個人口座となります。

払込後、資本金を証明するために通帳がある場合は「表紙と1ページ目」および「振込内容が記載されたページ」のコピーをとりましょう。コピーした書類は、登記申請の際に必要となります。

会社設立の最後のステップでは、必要な書類を揃えて法務局で登記申請を行います。書類の種類は会社形態によって異なり、株式会社の場合は以下の書類が必要です。

登記申請は基本的に代表者が行いますが、委任状を用意すれば、司法書士などの代理人に委任することも可能です。登記申請後、不備がなければ数日から数週間で登記が完了し、会社が正式に設立されます。

会社設立にあたり、事業内容の構築や行政手続きの書類作成、オフィス環境の整備など、取り組むべき項目が多くあります。なかでもオフィスの整備では、インターネットや電話などのICT環境を整えることが大切です。ICT環境の準備には専門知識が必要なため、専門事業者にサポートしてもらうとスムーズでしょう。

インターネットや電話環境の構築・運用など、会社設立の準備にお悩みの場合は、「Nにおまかせ！」を活用することで、ICT環境構築や業務のデジタル化などをトータルでサポートいたします。ぜひ以下のリンクから資料をお受け取りください。

会社を設立するメリットは、以下の5つが挙げられます。

この章では、それぞれのメリットについて解説します。

会社を設立すると、個人で仕事をするよりも社会的信用を得やすくなります。理由としては、以下の2つがあります。

会社を設立する際には、会社名や所在地、資本金などを記載した登記簿を法務局に提出しており、一般公開によって誰でも閲覧できる状態になっています。また、事業に関する詳しい情報が記載された定款についても、株主や債権者である場合は閲覧が可能です。このように、会社の情報が外部に公開されることで法人としての責任が発生し、社会的信用が向上すると考えられます。

また、会社の設立には多くの手続きや資金が必要になるため、個人事業主として開業するよりもハードルが高くなります。外部から見たときに組織としての印象を与えやすく、社会的にも評価されやすくなるのです。

とくに、コンサルティングや建設、不動産業など一部の業種では、法人の方がクライアントからの信頼を得やすい傾向があります。これらの業界では、法人であることが取引先に安心感を与え、信頼性の面で有利に働くでしょう。

会社を設立すると、節税対策の選択肢が広がるのもメリットです。たとえば、出張費や交際費、人件費など、経費として計上できる項目が増えるため、課税所得額を減らせます。また、経営者の給与は役員報酬として支払われ、一定の条件を満たせば経費として扱えます。

さらに、法人税（所得税）の税率は、所得が800万円以下の場合は15％、800万円を超えると23.2％です。一方、個人事業主の所得税は累進課税のため、所得が増えるほど税率も上がります。所得が900万円を超えると、個人事業主の税率は33〜45％に達するため、会社を設立した方が税制面でのメリットが大きくなるでしょう。

なお、法人の場合、青色申告書を期限内に提出すると、欠損金（赤字）を最大10年間繰り越すことが可能です。一方、個人事業主の繰越期間は3年間に制限されているため、このような点でも、法人の税務上のメリットは大きいといえます。

しかし、欠損金を繰り越して節税できるとはいえ、赤字が続くことは経営上健全ではなく、事業改善が必要と考えられます。国税庁の資料によると、2022年では6割以上の会社が赤字です。会社設立後、増収増益を継続させるためには、長期的な視点での経営戦略が重要となるでしょう。

会社の設立の場合は、個人事業主と比べて資金調達の選択肢が広がります。

新規事業を進める上でさまざまな費用が発生し、資金繰りがうまくいかず、経営者として悩む場面もあるかもしれません。個人事業主の場合は出資を受けられず、融資が主な資金調達方法になりますが、会社設立を行うと会社が投資家から出資も受けられるようになり、資金調達の選択肢が広がります。

会社は事業年度の決算時期を自由に設定できるため、繁忙期と決算業務の時期をずらすことが可能です。これにより、会社の状況に応じた柔軟な決算処理の体制を構築できるようになります。

一方、個人事業主の場合は事業年度が決まっており、決算月は12月となっています。繁忙期と重なる場合、業務負担が大きくなってしまうでしょう。

会社を設立することで、法人として社会保険に加入できます。健康保険や厚生年金保険、労災保険などに加入して福利厚生を整えられ、コスト軽減や人材確保にもつながると期待できます。

一般的に厚生年金は、個人事業主が加入する国民年金よりも老後に受け取れる年金が増えるため、従業員にとって将来の経済的な安定につながるでしょう。

会社設立にかかる費用は、会社の種類によって異なります。とくに「株式会社」と「合同会社」には違いがあるため、設立前に把握しておくことが大切です。ここでは、2つの会社を設立する際の目安費用を、一覧表で紹介します。

株式会社の設立には、定款認証や登録免許税などの費用が必要です。定款認証に関しては、合同会社では不要なため、株式会社設立の方がコスト負担が大きいといえます。

費用面だけを見れば合同会社の方がメリットを得られますが、社会的信用度や資金調達の選択肢が広がるといった点では、株式会社の方が有利かもしれません。いずれにしても、事前にどちらが自分のビジネスに適しているかを確認した上で、設立の手続きを進めることが大切です。

会社の設立後は、さまざまな補助金や助成金を利用できます。制度を活用すれば事業運営をスムーズに進めることが可能です。

以下には、主な補助金と助成金の概要をまとめてあります。設立後の資金調達や将来の事業拡大に有効活用できるよう、詳細を把握しておきましょう。

これらの補助金や助成金の申請には、各制度の条件に沿った書類の準備が必要です。会社設立で忙しい場合や申請作業に不安がある場合、「Nにおまかせ！」を活用することで、申請のサポートを受けることができ、審査通過の可能性を高めることが期待できます。詳しいサポート内容は、以下のリンクからご覧ください。なお厚生労働省の助成金は社会保険労務士のみが申請代行が可能です。助成金申請は社会保険労務士にご相談ください。

会社の設立には多くのメリットがありますが、デメリットの存在も忘れてはいけません。将来的なトラブルを避け、経営をスムーズに進めるためにも、デメリットや注意点を把握しておきましょう。

会社を設立すると、たとえ経営が赤字でも納税義務が発生します。なかでも「法人住民税」は、会社の所在地となる都道府県や市区町村へ支払う必要があり、資本金や従業員数に応じて金額が決まります。

そもそも法人住民税には「法人税割」と「均等割」の2種類あり、これらの合計額が納税額です。それぞれの特徴は、以下の表を参考にしてください。

経営が赤字の場合でも、「均等割」は必ず支払う必要があります。

さらに税金だけでなく、会社には健康保険や厚生年金保険などの社会保険料の支払い義務も生じます。これらの固定費用は会社の利益にかかわらず毎年発生するため、事業を始める前にきちんと理解し、資金計画を立てておくことが大切です。

会社を解散する際には、設立時と同様に手続きや費用は発生します。具体的な金額は、以下のとおりです。

事業の継続が困難な状況に陥った場合でも、手続きにかかる手間や費用を考慮し、解散するかどうかを慎重に判断すべきだといえます。必要に応じて専門家への相談も検討しましょう。

会社設立のデメリットとして、手続きと事業推進を同時進行しなければならない点も挙げられます。前述のように、設立には定款の作成や登記申請といった、普段の業務では見慣れない書類作成や手続きが必要です。これらの作業には手間がかかり、設立の準備だけで労力を要します。

また、設立時には事業計画の立案や集客、ネットワーク構築、人材採用など、事業運営の基盤となるバックオフィス業務にも対応しなければなりません。これらの業務を経営者1人または少人数体制で行うには負担が大きく、肝心の事業にかけるリソースが不足して計画通りに進められなくなる恐れも出てくるでしょう。とくに、書類不備による手続きのやり直しやスケジュールの遅延が生じると、時間と労力の無駄が増えるのもマイナスだといえます。

そこで、会社設立には、法人設立登記や税務、労務、許認可など各種届出が必要な場合があり、司法書士や税理士、行政書士などの専門家に依頼するように、バックオフィス業務に関してもプロに相談できる環境を整えておくのがおすすめです。

「Nにおまかせ！」では、スタートアップ時期に必要なICT環境の構築や情報セキュリティ対策、宣伝・集客などの業務をトータルでサポートいたします。慣れない書類作成や補助金申請の相談も対応可能なため、会社設立にかかる業務負担を軽減できる可能性が高まります。

サービスの詳細については、以下のリンクからご覧ください。

会社を設立するまでの手順は、以下の7つのステップに分けられます。

上記のうち登記申請書類は法務局に提出するもので、不備があると再提出を求められたり会社設立が遅れたりする場合があります。登記申請後、不備がなければ数日から数週間で登記が完了し、正式に会社設立となります。

また、設立手続きと並行して、事業計画の立案や集客、ネットワーク構築、人材採用といった事業推進に必要な作業も進めなければなりません。オフィスの整備には、インターネットや電話などのICT環境の構築が必要となり、これらの準備を経営者1人もしくは少人数で行うのは負担が大きい可能性があります。

このような会社設立にかかる手続きやICT環境の構築は、専門家に依頼して業務負担の軽減を図りましょう。「Nにおまかせ！」では、現代の開業準備に欠かせないICT環境の構築や業務のデジタル化、Webを活用した宣伝・集客などの業務をまとめてサポートいたします。必要に応じて資金調達や人材支援も行うため、設立準備と事業推進をバランスよく進められると期待できます。

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