建設業許可とは？わかりやすく取得条件や開業ステップを解説

建設業として開業を検討している人のなかには、「建設業許可の取得が必要になる条件を知りたい」あるいは「取得後の手順を知りたい」と悩む人もいるでしょう。建設業許可は、軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、開業して事業を行ううえで必要です。また、建設業の開業には、許可証明書の取得以外にもさまざまな準備や手続きをしなければなりません。

本記事では、建設業許可の基礎知識から取得の要件、さらに建設業を開業するときの進め方までわかりやすく解説します。

建設業許可とは、建設業法に基づき、一定規模以上の工事を請け負う場合に必要な許可です。

一定規模の建設工事の完成を請け負う場合、元請、下請、法人、個人を問わず許可を受ける必要があります。ただし、軽微な工事のみを請け負う場合には、この許可は必要ありません。

建設業法第3条によると、建設業許可が必要ない「軽微な建設工事」は、次のとおりです。

なお、建設業法第47条の規定により、無許可で「軽微な建設工事」の範囲を超える工事を請け負うと、建設業法違反となり、3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科される可能性があります。

建設業の許可には、大臣許可と知事許可の2種類があります。それぞれの概要は次のとおりです。

いずれの場合にも、建設工事の場所や営業範囲に制限はありません。大きな違いは、営業所を設置する場所が、2つ以上の都道府県をまたいでいるかどうかという点です。

建設業の許可は、建設工事の業種ごとに、それぞれ取得が求められます。建設工事は、以下の2つに分けられ、合計29業種となります。

各業種名は、以下のとおりです。

さらに、建設業許可は「特定建設業」または「一般建設業」に区分されます。元請事業者が下請事業者に工事を依頼して下請契約を結ぶ場合、金額によっていずれかの許可の取得が必要です。

建設業許可の有効期限は、5年間です。引き続き登録を受ける場合には、有効期限満了の30日前までに更新の手続きを行う必要があります。

約1ヶ月前から更新の受付が必要な理由は、審査に時間を要するからです。期日までの手続きを忘れてしまった場合、期間満了に伴い効力を失い、営業できなくなるため注意しましょう。

建設業では、長期間にわたり不特定多数の会社が施工に関与します。

建設業は参入障壁が低く、不良不適格業者が介在しやすい特性があり、建設工事の品質を確保し、受注者を保護することを目的に、許可性が設けられました。そのため、建設業許可の取得には、いくつかの条件をクリアする必要があります。

ここからは、建設業許可を取得するための5つの条件について、それぞれ詳しく解説します。

まず、経営業務の管理を適正に行う能力が条件の1つです。

建設業は、発注者から預かったお金で工事を進め、完成・引き渡し後最終の支払いを受けたり、複数の事業者が関わったりなど、工事を滞りなく完成させるために管理能力が必要です。そのため、専門知識や一定期間の業務経験を有する者を、最低でも1人配置しなければならないという要件が定められています。

具体的には、以下のとおりです。

続いて、建設業許可を取得するための条件として、建設工事に関する専門知識や経験を保有する「専任技術者」が、営業所ごとに1名以上必要となります。

専任技術者の要件は、一般建設業と特定建設業の区分により、以下のように異なります。

建設業法では、建設業許可の取得要件として、誠実性が求められています。

誠実性が条件の1つである理由は、着手から完工までに長い時間がかかり、前払いが商習慣になっている建設業では、「信用」が取引の前提となっているからです。請負契約の締結や履行にあたり、不正や不誠実な行為があってはならず、未然に排除しなければなりません。

誠実性を求められる対象者として挙げられるのは、以下のとおりです。

続いて、建設業の許可が必要となる規模の工事を十分に請け負うことのできる、財産的基礎が必要です。建設業では、資材や機械の購入、労働者の確保のために、一定の準備資金を要するためです。

財産的基礎の要件は、一般建設業と特定建設業の区分により、以下のように異なります。

許可申請書に虚偽記載や重要な事実の記載漏れがある、もしくは許可申請者等が法令違反行為を行った場合には、建設業許可を取得できません。

具体的な欠格要件の例は、次のとおりです。

ここまでは、軽微な建設工事を除き、取得が必須となる建設業許可の概要について解説してきました。続いては、開業までの進め方を説明します。開業までの全体像は、以下のとおりです。

ここからは、準備期間を8ヶ月と想定し、開業までの具体的なステップと、各段階で取り組むべきことについて解説していきます。

まずは、事業計画書と資金計画書を作成しましょう。

計画書では、自社のコンセプトやターゲットとなる顧客、競合分析を実施し、自社の優位性を明らかにすることが大切です。

とくに、建設業は競合が多く、価格競争に陥りやすい傾向にあります。価格競争が起こると案件単価が安くなり、せっかく準備を進めて開業しても、経営が困難になる可能性も少なくありません。

そこで、自社にしかない付加価値を見つけ、アピールすることが求められます。

次に、建設業法を満たす営業所を設置する必要があります。準備の初期段階で、物件探しを進めておきましょう。

建設業許可を取得するには、営業所の写真添付も必要となります。具体的には、営業所の外観、看板、入り口、内部などの写真を提出しなければなりません。また、周辺の地域性や環境も考慮して物件を選ぶことが大切です。

続いて、フォーマットをダウンロードし、建設業許可を申請します。用意しなければならない書類は、次のとおりです。

その他、以下の添付書類も必要となります。

許可要件や必要書類などは、都道府県の建設業許可担当部署や、行政書士に相談することをおすすめします。

なお、申請書類の提出先は、前述のように営業所の所在地により異なります。1つの都道府県にしか営業所がない場合は「都道府県知事」に、2つ以上の都道府県にある場合は「地方整備局長など」に提出しましょう。

契約した物件の内装工事や設備導入を行います。

打ち合わせスペースやバックオフィス、工具、資材置き場など、使いやすいレイアウトを考えることが大切です。また、この段階で、ネット環境の整備も行います。インターネット回線の開通やWi-Fiの導入についても、検討してみましょう。

建設業務のオペレーションを整備し、従業員を雇用する場合は、採用活動と教育を実施しましょう。

建設業では、若手人材の不足が深刻化しています。そのため、積極的に採用したい場合には、求人サイトや自社の採用サイト、SNSで情報を発信していくことが効果的です。

また、教育体制も整え、属人性を排除し、誰もが専門技術や知識を身に付けられる体制を整えることで、組織全体のスキルアップと生産性向上につなげられます。

広告宣伝・プロモーションは、オープン1〜2ヶ月前から開始します。

具体的には、Webサイトの制作やWeb広告の出稿、SNSでの発信などが挙げられます。自社のプロモーション動画を作成して、自社の特徴や強みをアピールすることも重要です。

開業のタイミングに合わせて、メディアリリースや告知、地域住民・近隣店舗へあいさつを行いましょう。仕事を受注するために、Web集客や紹介などにより、つながりを広げていくことも大切です。

建設業の平均的な開業にかかる資金の総額は、約800万円が目安とされています。内訳は、自己資金500万円、創業融資300万円、開業資金として800万円が一般的です。

しかし、規模によって必要な資金は大きく変動します。以下では、開業資金200万円、700〜1,200万円、1,000万円以上の場合を、具体的に見ていきましょう。

建設業の開業を進める際、次のような失敗が起こる可能性があります。

開業には、さまざまな準備が必要であり、自社のみで取り組むには負担が大きすぎる恐れがあります。そこで、専門家に相談するのも一つの方法です。

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今回は、建設業を開業するにあたり、知っておくべき「建設業許可」について詳しく解説しました。建設許可証明書の取得は、事業規模や工事の種類により、必要かどうかが異なります。開業前に十分に確認し、スムーズなスタートを切りましょう。

また、開業準備は多岐にわたり、1人で進めるのは簡単ではありません。開業前の準備から通信環境の整備、業務デジタル化まで、開業時のお困りごとは「Nにおまかせ！」にご相談ください。