法人が融資を受ける方法9選｜金利相場や必要書類についても解説

法人融資とは、企業が事業資金を調達するために金融機関や公的機関から資金を借りることを指します。新規事業の立ち上げや設備投資、運転資金の確保など、さまざまな用途に利用できる点が特徴です。

法人向けの融資には、銀行融資・日本政策金融公庫の融資・地方自治体の制度融資・ノンバンクのビジネスローンなどがあり、それぞれにメリット・デメリットがあります。事業の資金ニーズに応じて、適切な融資を選ぶことが大切です。

また、融資を受ける際には、事業計画書や決算書などの書類を準備し、審査を通過する必要があります。審査基準は融資の種類や提供元によって異なりますが、信用力が重視される点は共通しています。

ここでは、法人が利用できる主な融資制度を確認していきましょう。法人が銀行から融資を受ける方法について、メリット・デメリットとともに紹介します。

信用保証協会付融資は、銀行が貸し倒れのリスクを避けるため、信用保証協会の保証を付けて行う融資方法です。企業が融資を受け、万が一返済不能になった場合には、信用保証協会が代わりに銀行へ弁済を行います。

銀行側のリスクが低いため、比較的融資を受けやすい点が特徴です。ただし、信用保証協会の基準を満たす必要があり、保証料の支払いが発生します。

プロパー融資とは、銀行が信用保証協会の保証を付けずに企業へ直接融資を行う方法です。保証がない分、銀行は貸し倒れのリスクを負うことになるため、審査が厳しくなります。

しかし、信用力のある企業の場合は限度額の制約がなく、高額の融資を受けられるのがメリットです。

売掛金債権担保融資は、企業が保有する売掛債権^※1を担保として銀行から資金を調達する方法です。信用保証協会の保証や不動産を担保にする必要がなく、比較的柔軟な資金調達が可能といえます。

ただし、売掛先（取引先）の承認が必要となる場合があり、契約内容によっては売掛債権の担保利用が禁止されているケースもあります。

不動産担保ローンは、土地や建物を担保にして銀行から資金を借りる方法です。高額な融資が可能で、低金利での借入がしやすいのが特徴です。

しかし、担保となる不動産の査定が必要で、融資までに時間がかかるデメリットがあります。また、万が一返済できない場合は不動産が差し押さえられるリスクもあるため、慎重に判断する必要があります。

ビジネスローンは、事業資金の調達に活用できる融資です。比較的審査が早く、担保や保証人が不要なケースが多いという特徴があります。

急な資金需要にも対応しやすい一方で、銀行融資よりも金利が高めに設定されているため、長期の資金調達には不向きといえます。

法人向けのカードローンは、ATMから手軽に借入・返済ができる融資手段です。保証人や担保なしで即日利用できるメリットがありますが、金利が高く、多額の資金調達には不向きといえます。短期的な資金繰りの補てんや、緊急時の資金調達として活用するにはよいかもしれません。

以上のように、法人融資にはさまざまな方法があり、事業の状況や資金用途に応じて適切なものを選ぶことが大切です。

つづいて、法人が銀行以外の機関から融資を受ける方法について、メリット・デメリットとともに紹介します。

日本政策金融公庫は政府が出資する金融機関で、中小企業や創事業者向けに低金利の融資を提供しています。銀行融資よりも審査基準が柔軟で、信用保証協会を介さずに直接借入が可能です。とくに、創業資金や事業拡大資金の調達手段として活用されるケースが多くあります。

日本政策金融公庫の融資制度を活用するメリットとデメリットは、以下のとおりです。

地方自治体では、中小企業や個人事業主を支援するための独自の融資制度を用意しています。これは自治体が銀行と連携し、信用保証協会の保証を付けて低金利の資金を提供する仕組みです。

たとえば、東京都では「東京都中小企業制度融資」を提供しており、利用するには東京信用保証協会の保証を付ける必要があります。これにより、通常の銀行融資よりも低金利での資金調達が可能になります。

地方自治体の制度融資を活用するメリット・デメリットは、以下のとおりです。

ノンバンクのビジネスローンとは、銀行以外の金融機関（クレジットカード会社、消費者金融、信販会社など）が提供する法人向け融資を指します。銀行融資に比べて審査が簡易であり、スピーディーな資金調達が図れます。

ノンバンクのビジネスローンを活用するメリット・デメリットは、以下のとおりです。

法人が資金調達を行う手段としては、銀行や公的機関からの融資以外にも、さまざまな方法が存在します。とくに、ファクタリングや補助金の活用は、資金繰りを改善する手段として有効です。

ここでは、それぞれの特徴を解説します。

ファクタリングとは、企業がもつ売掛債権をファクタリング会社に売却して現金化する資金調達方法です。取引先からの入金を待たずに資金化できるため、キャッシュフローの改善に役立ちます。メリット・デメリットは、以下のとおりです。

補助金は国や自治体が提供する資金支援制度で、一定の条件を満たす企業に対して支給されます。たとえば、以下のような補助金が挙げられます。

補助金は返済不要のため、財務負担を軽減できる点がメリットです。ただし、事業実施後に支給される「後払い方式」が基本のため、補助金が支給されるまでの資金を確保する必要があります。また、申請手続きが複雑なため、専門家のサポートを受けるとスムーズに進めやすくなります。

補助金活用のメリット・デメリットは、以下のとおりです。

法人が融資を受ける際には、さまざまな疑問が生じる場合があります。ここでは、法人融資について多く寄せられる疑問を紹介します。

法人向けの融資のなかには、即日融資に対応しているものもあります。たとえば、法人カードローンは審査が比較的スピーディーで、即日で借入が可能な場合があります。また、ビジネスローンも最短即日で融資を受けられる商品があり、急な資金調達に対応しやすいのが特徴です。

ただし、即日融資が可能なローンは金利が高めに設定されていることが多く、借入額の上限も低めに設定されるケースが一般的です。そのため、大口資金には適さず、短期間の資金繰り目的での利用に向いているといえるでしょう。

法人融資の金利は、融資制度や金融機関によって異なります。以下のような相場を目安にするとよいでしょう。

日本政策金融公庫の融資は、公的機関による支援のため比較的低金利で提供されています。そのため、長期的な資金調達に適していると考えられます。一方、銀行のプロパー融資は、信用力や担保の有無によって金利が変動するため、事前に確認が必要です。

ノンバンク系のビジネスローンは審査が比較的緩やかですが、その分、金利が高めに設定されている傾向があります。そのため、短期的な資金調達には向いていますが、長期の借入には不向きといえるでしょう。

法人が銀行などから融資を受ける際には、事業の状況や返済能力を証明するための書類が必要です。主な必要書類は以下を参考にしてください。

このほか、初めて融資を受ける場合や特定の融資制度によっては、追加の書類が必要になるケースもあります。事前に窓口や営業担当に確認するとスムーズに手続きを進められるでしょう。

金融機関ごとに融資の審査基準が設けられており、なかでもビジネスローンは審査が通りやすいとされています。とくにノンバンク系のビジネスローンは、Webで手続きを完結できる商品も多く、スピーディーな資金調達が可能です。

ただし、前述の通り、審査が通りやすいローンほど金利が高く設定されているケースが多いため、長期的な借入には不向きといえます。

法人が融資を受ける方法には、銀行や日本政策金融公庫、地方自治体の制度融資、ノンバンクのビジネスローンなどさまざまな選択肢があります。それぞれの融資制度には、金利や審査基準、必要書類などの違いがあるため、自社の資金ニーズや事業計画に合った方法を選ぶことが大切です。

また、融資以外の資金調達方法として、補助金の活用も有効な選択肢といえます。補助金は原則として返済不要なため、資金繰りの負担を軽減できますが、申請には専門的な知識が必要となる場合があります。そのため、補助金活用の支援を受けることで、スムーズな資金調達が可能になるでしょう。

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