企業のセキュリティ対策を知ろう！中小企業ができる対策ポイントを解説

昨今、情報漏えいやランサムウェア被害の増加を背景に、企業における情報セキュリティ対策は非常に重要な課題となっています。しかし、多くの中小企業では、その必要性を理解しつつも、「どこから着手すべきか」「どの程度対策を講じれば良いのか」といった具体的な取り組み方に悩むケースが少なくありません。

本記事では、企業が実施できる情報セキュリティ対策を4つのポイントに分けて詳しく解説します。また、取り組みを進める際によく直面する課題とその解決策についてもご紹介します。これから情報セキュリティ対策を始める企業の皆さまにとって、実践的なヒントとなる内容をお届けできれば幸いです。

情報セキュリティ対策とは、ランサムウェアなどのサイバー攻撃や不正アクセスなどのリスクから、企業のネットワークやシステムを保護し、重要な情報資産を守る取り組みです。

デジタル技術が発達し、テレワークのような新しい働き方が急速に普及する中で、オンライン上でやり取りされる企業情報の量は増加しています。このような時代の変化に伴い、サイバー攻撃はますます高度化し、中でもランサムウェアによる被害は世界規模で拡大を続けています。

また、攻撃の対象は大企業だけでなく、サプライチェーンに連なる中小企業にも広がっています。中小企業が情報セキュリティ対策を講じるために、まずは情報セキュリティリスクの3つの脅威と脆弱性について解説します。

企業が情報セキュリティ対策を実施するには、情報セキュリティリスクについて正しく理解することが重要です。情報セキュリティリスクとは、組織や企業が保有する情報資産が脅かされるリスクのことで、その要因は「脅威」と「脆弱性」の2つに大別されます。

情報セキュリティの脅威とは、組織や企業の情報資産に損失を与え得る要因（事象）のことで、「意図的脅威」「偶発的脅威」「環境的脅威」の3つに分けられます。それぞれの具体例を次に解説します。

意図的脅威とは、明確な目的を持って人為的に引き起こされる脅威のことです。具体的には、ハッキングやフィッシング詐欺、標的型攻撃の他、不正アクセスや情報の改ざん、なりすまし、マルウェアの感染などが該当します。

例えば、攻撃者がシステムに侵入してデータを盗んだり、フィッシング詐欺で個人情報を不正入手したりする行為は、企業や個人に甚大な影響を及ぼすでしょう。さらに、内部不正も大きなリスクであり、職務権限を悪用して機密情報を流出させるケースもあります。

これらの脅威は頻度こそ低いものの、被害が甚大化傾向にあるため、各種セキュリティ製品の導入やIT資産の管理ツールによる操作ログ監視といった対策が重要です。

偶発的脅威とは、ヒューマンエラーや操作ミスによって意図せず発生する脅威のことです。偶発的脅威には、システム設計の考慮不足、ファイルサーバーの設定ミス、人的ミスによる情報漏えい、社用パソコンの盗難や紛失に加え、公の場でうっかり機密情報を口にしてしまうようなケースも該当します。

これらの脅威は日常業務の中で起こりやすく、意図的脅威と異なりセキュリティ製品だけでは防ぎにくいため、注意が必要です。従業員へのリテラシー教育、作業手順の明確化やミス防止の仕組み作りなどが効果的な対策となります。

環境的脅威とは、自然災害や社会的変動など、外部要因によって引き起こされる脅威のことです。例えば、地震、火災、洪水、落雷といった自然災害はデータセンターやサーバールームを物理的に損傷し、データの破損や消失、さらには業務停止を引き起こす可能性があります。また、社会的な変動や政治的な不安定さも、組織のセキュリティや業務環境に悪影響を及ぼすことがあります。

これらの脅威は発生そのものを防ぐことはできませんが、事前にリスクを想定し、適切な対策を講じることが重要です。具体的には、クラウドサービスや堅牢なデータセンターの活用、定期的なバックアップの実施などが効果的な対策とされています。

脆弱性とは、主にコンピュータのOSやソフトウェア上の設計ミスなどが原因となって発生する情報セキュリティ上の欠陥を指しますが、それだけにとどまりません。3つの脆弱性について解説します。

ソフトウェアやハードウェアに存在する、プログラムのバグや設定ミスなどのセキュリティホールは脆弱性の一つです。製品は安全性を考慮して開発されますが、利用期間が長くなると、新たな攻撃手法や予期しないセキュリティの欠陥が発見されることも少なくありません。

脆弱性を放置すると、攻撃者の標的となり、情報漏えいや重大なセキュリティインシデントを引き起こす可能性があります。対策として、OSやファームウェアを常に最新の状態に保つ方法があります。

文書管理の甘さや運用体制の不備も、セキュリティリスクを高める脆弱性の一つです。サーバー室や書庫の施錠が不十分で誰でもアクセス可能な状態や、デスクが整理整頓されておらず、機密情報が外部の目に触れる環境などが例に挙げられます。

どれほど高度なセキュリティ製品を導入しても、運用が適切でなければ十分な保護を実現することはできません。組織全体で明確なセキュリティポリシーを策定し、適切な運用体制を整えることが必要です。

災害やトラブルに弱い立地は脆弱性の一つです。例えば、オフィスやサーバー室が地震や洪水などの環境的脅威に備えていない場合、機器の破損やシステムの停止、さらには盗難といった問題が発生する可能性があります。災害やトラブルの脆弱性に備えるためには、安全な場所に重要なシステムを配置することが基本です。

企業が標準的に行う情報セキュリティ対策は、「ウイルス感染」「不正アクセス」「情報漏えい」「機器障害」の4つに大別できます。ここでは、それぞれの具体的な対策例を紹介します。

ウイルス感染は、電子メールや不正なWebサイトなどを経由して悪意あるプログラムが広がる脅威を指します。具体的な対策としては、ウイルス対策ソフトの導入、ソフトウェアの最新化、危険なWebサイトをブロックするフィルタリング機能の活用が挙げられます。特に、感染経路となる電子メールやUSBメモリ、ダウンロードファイルに対する対策を徹底することが重要です。

不正アクセスとは、社内ネットワークに権限のない第三者が不正にアクセスする行為を指します。具体的な対策として、強力なパスワード管理、ファイアウォールの導入、侵入防止システム（IPS）※1の活用、ソフトウェアの定期的な更新、さらにはログ取得や解析ツールを用いた監視が挙げられます。

不正侵入を防ぐには、専用ツールを活用して原因を特定し、迅速に対処できる体制を整えるようにしましょう。

情報漏えいは、企業の機密情報や個人情報が外部に流出する脅威を指します。情報漏えい対策には、情報の暗号化やパスワードやログの厳格な管理、ファイアウォールの導入などが効果的です。

また、外部からの不正アクセスを防ぐだけでなく、社員の誤操作を防ぐための教育も欠かせません。資料やメディアの廃棄ルールを策定し、内部リスクへの備えを強化することも有効です。

機器障害は、地震や台風による停電、火災といった自然災害や事故により発生するトラブルを指します。機器障害対策には、定期的なデータバックアップ、無停電電源装置（UPS）※2の設置、設備の安全管理などが挙げられます。

ただし、自然災害は防ぎようがないため、企業のBCP（事業継続計画）※3として、災害発生時にも事業が継続できる仕組みを構築することも重要です。

中小企業の情報セキュリティ対策に関する課題について解説します。具体的な事例についても紹介しているため、自社の事例と比較しながら課題の洗い出しをしてみましょう。

情報セキュリティ対策の重要性や具体例は理解しているものの、自社でどの程度まで実施すべきか判断に迷うケースは少なくありません。情報セキュリティ対策の種類が多岐にわたるため、どこまで取り組むべきか決められず、結果として情報セキュリティ対策予算が膨らみすぎる中小企業もあるようです。限られた予算の中で、自社にとって基本的に必要な対策は何か見極める力が求められています。

情報システム部門や、セキュリティの知識を持つ人材が社内に存在せず、情報セキュリティ対策に取り組めない企業も少なくありません。ITやセキュリティの専門人材がいなければ、必要な対策や製品選びに迷うこともあるでしょう。

一方で、企業へのサイバー攻撃の目的は、単純ないたずら目的から金銭の窃取や物理的な破壊などの行為へと変化し、その手口は複雑化しています。これらの巧妙かつ複雑な手口に対応するには、セキュリティの専門人材が必須と言えるでしょう。

サイバー攻撃は日々高度化し、その手法も進化し続けています。企業がいくら対策を講じても、攻撃手法が変化することで、いたちごっこの状態になります。例えば、身代金を要求するランサムウェアにより、中小企業で多額の損失が発生したり、とあるSaaSのクラウドサービス提供者では、最大で数千万人分の人事データが暗号化され、漏えいなどの恐れが発生したりしました。

他にも、OSやアプリケーションの脆弱性が発覚した際に、修正プログラム（パッチ）が提供される前にその脆弱性を狙って行われるゼロデイ攻撃のような新たな脅威も登場しています。多くのユーザーが日常的に利用しているサービスにも、こうした脅威が存在している点に注意が必要です。

昨今では、サプライチェーンに対する攻撃も発生しています。大企業に限らず、中小企業もサイバー攻撃の標的となっているのは課題の一つです。

サプライチェーン攻撃とは、原材料の調達から生産、加工、流通、販売という消費者に提供されるまでの一連のプロセスに係る企業を狙ったサイバー攻撃を指します。サプライチェーン内でセキュリティが脆弱な企業を狙うことで、サプライチェーン全体に大きな影響を与える点が特徴です。

具体例としては、大手企業の下請け先がランサムウェアに感染したことで、元請け企業の工場も稼働を停止するインシデントが発生しました。

外部からの攻撃に備えるだけでなく、従業員の不正防止の対策も中小企業の課題です。たとえ従業員に悪意がなくても、情報セキュリティ教育が甘ければ、情報漏えいにつながる恐れがあります。

従業員の不正事例としては、ライバル企業の情報を不正に持ち出したことで、前社長に有罪判決および運営企業に罰金数千万円の判決が下されました。内部不正事件が社会に与えたインパクトは大きく、従業員に対する情報セキュリティ教育の重要性が一層増したと言えるでしょう。今後、中小企業にも、専門家の協力を仰ぎながら適切な情報セキュリティ対策を講じることが求められています。

攻撃対象となる企業の母数を増やすために、中小企業が狙われやすくなっています。ここでは、中小企業が講じるべき対策のポイントを紹介します。

外部からの不正アクセスを防ぐためには、メール攻撃や不正なWebサイトへのアクセス、悪意ある通信を出入口で遮断する対策を講じることが重要です。また、ネットワークやシステムへのアクセスを制限し、従業員には必要最低限の権限のみを付与することで、ウイルス感染や不正行為のリスクを軽減できます。

さらに、ネットワークやデータへのアクセス制御を強化し、適切な権限管理の仕組みを導入することも効果的です。認証および認可のプロセスを適切に管理し、セキュリティ体制を強化できます。

オフィス内外で使用するスマートフォンやパソコン、タブレットなどの端末にも対策が必要です。セキュリティアプリや携帯電話会社が提供するセキュリティサービスなどを活用し、OSやセキュリティアプリは常に最新のものに更新しましょう。

その他の対策例は次の通りです。

上記に加えて、企業内で紛失時のルールを定めておくと良いでしょう。

オフィスの物理的情報セキュリティ対策は、空間セキュリティと呼ばれ、さまざまな対策が講じられています。例えば、入退室管理システムやスマートロックの導入、防犯カメラの設置、金庫や鍵付き収納の導入、情報端末や記憶媒体の管理、資料のシュレッダー廃棄などが挙げられます。

入退室管理システムは、入退室ログを保存できるため、内部の不正行為や犯罪抑止に役立ちます。また、ICカードや生体認証などを導入することで、物理的な鍵を使わず入退室が行えるため、入退室権限の発行も簡単にできます。

近年、オフィスでクラウドサービスを利用する企業が増加しており、クラウドセキュリティの重要性が高まっています。そこで注目されているのがクラウドセキュリティです。

オフィス外で利用されるクラウドメールやクラウドアプリは、十分なセキュリティ機能のあるクラウドサービスを選択するか、別途情報セキュリティ対策ソフトを導入するなどの対策を講じましょう。

SaaS向けセキュリティには、CASB※4やSWG※5、IDP-SSO※6などがあります。CASBはクラウドサービスの使用を監視し、一元管理する対策ソフトです。アクセス制御やメールのマルウェア検知、データの暗号化などの機能もあるため、情報漏えい対策として活用できるでしょう。

SWGはWebサイトへのアクセスを監視し、業務に無関係なWebサイトアクセスやシャドーITの使用を防ぐなど、不正な通信を遮断してくれます。

IDP-SSOはユーザー情報の管理とアプリケーションに対して、認証やアクセス許可を提供するシステムです。いずれもクラウドセキュリティに精通したセキュリティ人材により対策を講じることで、オフィス外で利用されるクラウドメールやアプリが安全に運用されるようになります。

ここまでは、企業ができる情報セキュリティ対策をお伝えしてきました。しかし、どのように対策を行ったとしても、ヒューマンエラーや悪意ある不正リスクを防ぐためには、情報セキュリティ教育が欠かせません。

そこで、社内では従業員に対してセキュリティ意識教育とトレーニングを行います。フィッシング対策やメールの添付ファイルの識別方法など、従業員のセキュリティ意識を高める教育も取り入れましょう。

また、社内組織のセキュリティリスクが高いグループを定期的に評価することで、セキュリティパッチを当てたり（バグのあるプログラムの穴をふさぐ）、教育研修やルールの改訂などを行ったりします。これらを続けることで、すでに情報共有されている脆弱性のリスクを軽減してくれるでしょう。

情報セキュリティリスクの種類や最新トレンドがわかっていても、社内に任せられる人材がいないと嘆く企業の担当者は多いようです。情報セキュリティ対策のプロである「Nにおまかせ！」では、次のような大事な顧客情報・機密情報を守る5つの情報セキュリティ対策を提供しています。

お客さまに適した情報セキュリティ対策を提案するだけでなく、情報セキュリティ課題の見える化から解決までをワンストップでお任せいただけます。通信のプロがオフィスを訪問し、情報セキュリティや社内ネットワークの見直しも対応が可能です。

中小企業における情報セキュリティ対策は、ランサムウェアや情報漏えいといった脅威への対応が重要です。中小企業は情報セキュリティの専門人材の不足や対応すべき範囲の不明確さといった課題があるため、変化し続けるリスクに対応するには外部の専門家支援も欠かせません。

サプライチェーン攻撃をはじめ、中小企業の情報セキュリティリスクが狙われやすい昨今では、早急な対策が求められています。「Nにおまかせ！」ではICT診断をはじめ、情報セキュリティ対策のツール導入から導入後の運用までトータルでサポートしています。ぜひお気軽にご相談ください。