資金調達とは？主な方法や種類、成功のポイントを詳しく解説

会社を設立し、事業を拡大していく中で、多くの経営者が「資金調達」を考えるようになります。事業を成長させるには、手元の資金だけでは足りず、追加の資金が必要になることも少なくありません。

最も一般的な資金調達の方法として、多くの人がまず思い浮かべるのが「銀行などの金融機関からの融資」です。しかし、資金調達は必ずしも借り入れだけではありません。調達方法によっては、返済不要の資金を得ることも可能ですし、保有する資産を活用して資金を確保する方法もあります。

このように、資金調達にはさまざまな手段があり、状況に応じて適切な方法を選ぶことが重要です。しかし、資金調達の仕組みを理解するのは簡単ではなく、実際に行動に移すのはさらに難しいものです。その結果、情報や選択肢が限られる中で、最も身近な手段である銀行融資に頼るケースが多く見られますが他にも有効な選択肢があることを知っておくと良いでしょう。

本記事では、資金調達方法の種類とそれぞれのメリット・デメリットを比較し、実際にどのように相談すれば良いのかを解説します。

資金調達とは、企業運営を維持・発展していくために不可欠な資金を、外部から調達することです。開業や安定した事業活動を行うためには、十分な資金を確保することが重要です。しかし、自己資金だけでは不足することが多く、必要に応じて外部から資金を調達する必要があります。

近年では、特にICT（情報通信技術）の強化を目的とした資金調達が多く見られます。これは、新型コロナウイルスの影響で働き方や業務形態が変化し、リモートワークの実現や業務効率向上のために、ICTインフラ整備が必要となったためです。

資金調達には銀行融資やベンチャーキャピタルなどの方法があり、それぞれにメリットとデメリットがあります。NTT東日本グループは、資金調達に関する資料を提供しており、事業の状況に応じた資金調達の検討にご活用いただけます。

資金調達は、企業が信頼性をもとに外部から資金を得る活動です。特に銀行融資では、返済能力が重要視され、過去の返済実績や財務状況が詳しく審査されます。これらが良好であれば、企業の安定性が評価され、融資を受けやすくなります。

また資金調達は、単に資金を得るだけではなく、企業の信用力を対外的に示す手段にもなります。金融機関からの融資を受けたということは、金融機関からの信用を得たという証拠でもあります。融資を通じて、今後も成長が見込める事業運営であると対外的にアピールでき、取引先や投資家からも好意的に受け入れられる傾向があります。

資金調達の目的には、日々の運転資金や新たな設備投資、事業拡大のためのM&A資金、さらには納税資金などがあります。デジタル技術の発展などにより、企業間の競争は今後ますます激化することが予想され、経営に必要な資金を適切に確保することが重要となっています。十分な資金の確保によって、企業は事業運営を円滑に行い、競争が激化する市場での優位性を高めることが可能です。

資金調達は、資金の用途により返済の期間など条件が異なります。そのため、資金調達を検討の際は、運転資金なのか設備投資なのか、返済はどのように行うのかなどを明確にすることが重要です。

資金調達には、金融機関からの借り入れや、不動産売却などによる資産の現金化、株主からの出資による資本の増加など、さまざまな方法があります。融資はその中の、借り入れにより負債を増やす形での資金調達方法です。

資産の現金化や資本の増加は返済の必要がありませんが、融資は返済が前提となる点が大きな違いです。融資を受ける場合は、元本と利息の返済が発生するため、自社の返済能力に応じた金額を借り入れるよう慎重に検討しましょう。

企業や個人事業主が資金調達を行う方法は、銀行からの融資やベンチャーキャピタルからの投資など多岐にわたります。それぞれの特徴を理解し、目的や状況に応じて適切な方法を選ぶことが重要です。

銀行からの資金調達は、返済が必要な借入金として扱われるため、財務諸表の負債に計上されます。このため、銀行からの資金調達は「デット（Debt＝負債）ファイナンス」と呼ばれます。

取引銀行からの融資は、資金調達の基本的な手段の一つです。長年メインバンクとして利用している銀行には、過去の取引実績があり、その実績が融資審査をスムーズに進められる要素となります。銀行に担当者がいる場合、直接相談することで、より詳しい情報を得られます。

銀行は多くの企業への融資実績があり、業界ごとに確立された審査基準を持っています。そのため、比較的柔軟な対応が期待できますが、同時に業界全体の景気動向や市場の変化も判断材料に含まれるので、融資審査が厳しくなることもあります。

融資を受けるためには、業績が安定していることや、事業拡大に向けた具体的な戦略や計画を示すことが重要です。また、返済能力を示すために、キャッシュフローや負債比率などの財務指標も評価されることが多いため、これらの情報をしっかりと準備しておくことが求められます。

VC（ベンチャーキャピタル）は、将来性の高いベンチャー企業に出資し、企業が上場した際に株式を売却して利益を得る投資家のことです。VCからの資金調達は、出資による資本の増加であるため「エクイティ（Equity=資本）ファイナンス」と呼ばれます。

この資金調達方法の大きなメリットは、デットファイナンスとは異なり返済の必要がない点です。さらに、増資によって自己資本比率が高まり、企業の財務基盤が強化されるため、安定した成長が見込めます。

VCは経験豊富で、株式上場に向けた支援を行い、事業拡大や経営戦略について的確なアドバイスを提供してくれます。特に、初めて資金調達を行うスタートアップ企業にとっては、非常に頼りになるパートナーとなります。

一方で、VCが出資を通じて株主となるため、経営方針に対して意見されることもあります。考えの相違から、保有株式の買い戻しに発展する可能性もあるため、VCと企業の将来ビジョンが一致しているかどうかを見極めることが重要です。

日本政策金融公庫は、政府が出資する金融機関です。融資により資金調達を行うため、デットファイナンスに分類されます。日本政策金融公庫は日本経済成長の発展を目的として設立されており、小規模事業者や個人事業主の創業期を支援するため、無担保・無保証人での創業融資を提供しています。この創業融資は、資金面での不安が大きい創業期にとって、大きな支えとなる制度です。

また、環境設備投資や事業拡大資金など、中小企業向けにさまざまな融資制度を設置している点も特徴です。

ただし、日本政策金融公庫は融資財源が主に税金であるため、融資の審査は厳しく行われます。業績が悪化している企業に対しては、審査が厳しくなることがあるので注意が必要です。

資金調達の具体的な方法としては、以下の4種類が挙げられます。

それぞれ特徴が異なるため、メリットとデメリットをしっかり理解することが資金調達成功の鍵となります。

デットファイナンスは、借り入れによって資金調達を行う方法です。具体的には、金融機関からの融資や社債発行などが該当します。これらはすべて返済が必要な資金であるため、貸借対照表には負債として計上されます。

融資を受ける際は、資金調達先として銀行や信用金庫、日本政策金融公庫などの選択肢があります。融資には返済の義務があり、元本に加えて利息の支払いが必要です。社債を発行する場合、企業は満期日まで定期的に投資家へ利息を支払い、満期日が来ると一括で元本を償還します。いずれの方法でも、企業の業績や信用力が資金調達に大きな影響を与える要素となります。

デットファイナンスのメリットには、以下のようなものがあります。

特に、株主を増やさずに資金調達できる点は大きなメリットです。投資家による経営干渉に悩まされるスタートアップ企業が多い中、デットファイナンスを活用することで、経営の自由度を保てます。また、融資後はしっかりと返済を行うことで返済実績ができ、次回の融資を受ける際にプラスに作用することが期待できます。

デットファイナンスにはいくつかのデメリットがありますが、主なデメリットは、返済義務があることです。業績が悪化した場合、当初の返済計画を見直す必要が生じたり、返済が滞ることがあると、企業の信頼に大きく影響したりします。返済トラブルが発生すると最悪の場合、信用情報機関の評価が下がり、今後の資金調達が難しくなる恐れがあります。

また、デットファイナンスを繰り返して運転資金を確保していると、自己資本比率が低下するリスクがあります。自己資本比率は、企業の財務健全性を示す重要な指標で、この比率が低下すると、融資審査で不利になる可能性が高くなります。

エクイティファイナンスは、企業が投資家に株式を発行して資金を調達する方法です。この方法で調達した資金は、貸借対照表では純資産として計上されます。デットファイナンスとは異なり、返済義務がないのが特徴です。

エクイティファイナンスには、いくつかの方法があります。例えば、不特定多数の投資家や、VC（ベンチャーキャピタル）などに新株を発行する「第三者割当増資」、社債と株式を組み合わせた「転換社債型新株予約券付き社債」、既存の株主を対象とした「株主割当増資」などがあります。

エクイティファイナンスのメリットには、以下のようなものがあります。

エクイティファイナンスで調達された資金は返済する必要がないため、特に資金に余裕がない創業期には大きなメリットとなります。また、自己資本の増額により、自己資本比率が上がり、企業の信用度が向上します。これにより企業価値が高まり、さらに多くの投資家からの資金調達が見込めます。

エクイティファイナンスのデメリットの一つは、会社経営に影響を与える株主が増えることです。株価の下落や配当金の減少が生じると、株主からさまざまな意見や苦情が寄せられる可能性があります。また、持ち株比率が多い株主が現れると、経営権を握られるリスクがあり、これまでの経営方針を維持できなくなる可能性もあります。

さらに、エクイティファイナンスで増資を行うと、都道府県民税均等割の増加や配当金の支払いなど支出が増えるデメリットもあります。借入金の利息は経費として計上できますが、配当金の支払いは経費とはならないので注意が必要です。

アセットファイナンスは、企業が持つ資産や、その資産が生み出す利益などを担保に資金調達を行う方法です。これまでのデットファイナンスやエクイティファイナンスは企業の信用度や実績などを判断材料としていましたが、アセットファイナンスでは、資産そのものの物的な価値に注目している点が特徴です。

資産として対象となるものには、土地や建物などの不動産、車両や工具、備品商品などの動産、特許などの知的財産があります。

アセットファイナンスのメリットには、以下のようなものがあります。

融資や新株発行の場合、企業の業績や将来性などが重視されますが、アセットファイナンスでは企業の業績や信用度はあまり重要視されません。代わりに物的資産価値が判断材料となるため、業績が悪化して資金繰りが厳しくなっている場合でも、迅速に資金を調達できるのが大きなメリットです。資産の価値に基づいた審査は、他の融資方法に比べて緩いため、金融機関での融資が通らなかった場合でも、適切な資産があれば資金調達のチャンスが広がります。

アセットファイナンスのデメリットは、担保となる資産の価値が変動する可能性がある点です。例えば、景気の影響で不動産価値が下がると、借り入れ可能な金額が予想よりも大幅に低くなることがあります。もし借入金の返済ができない場合、担保にした資産は回収され、売却されることになります。

設備投資を行う場合、自治体からの補助金・助成金を活用できる場合があります。自治体によって申請可能な補助金内容は異なるため、お住まいの地域の補助金情報をホームページで確認することをおすすめします。

補助金・助成金のメリットは、多くの場合で返済不要であるという点です。受給にあたっては事業計画書など必要書類の提出が求められますが、一度審査に通過することで優良企業としての証明となり、今後の融資審査で有利になることがあります。

ただし、補助金・助成金の公募時期は限られており、募集人数が定められている場合は早期に締め切られることがあります。また、内容変更や補助金自体の廃止の可能性もあるため、応募する場合は情報収集を怠らないようにしましょう。

なお、補助金・助成金は税金が財源であるため、虚偽申請や用途外使用があった場合は違反行為と見なされ、補助金・助成金の返還や刑事罰が科されることもあります。

これまで紹介してきた方法以外にも、資金調達の方法として「クラウドファンディング」や「ファクタリング」という方法があります。

クラウドファンディングは、インターネットを通じて、事業のアイデアや製品に共感した人から支援を募る資金調達方法です。返礼義務のない寄付型や、商品やサービスで支援者に返礼する購入型、株式を発行する投資型があります。関心を集められれば高額の試金調達が可能ですが、目標の資金が集まらない場合や、アイデアが盗用されてしまう場合もあります。プロジェクトの立ち上げには手数料もかかるため、十分に検討するようにしましょう。

一方、ファクタリングは企業が保有している売掛金を専門の事業者に売却し、現金化する方法です。この方法を活用すると、売掛金の回収期間を待たずに迅速な資金調達が可能になります。また、売掛先が倒産の危機にある場合でも、事前にファクタリングで現金化することにより、未回収のリスクを防げます。ただし、ファクタリングには手数料がかかり、売却額は手数料を差し引いた金額となります。手数料は事業者により異なるので注意が必要です。

資金調達の考え方には、負債を増やす、純資産を増やす、資産を現金化するという3つのアプローチがあります。それぞれの方法が持つ特徴を理解し、企業の目的に合った選択をすることが重要です。

資金調達のために負債を増加させることは、借入金（融資）や社債発行を通じて資金を増やすことを意味します。自己資本が少なくても、これにより一時的に資金が増え、設備投資などに使用できます。

例えば、本来なら300万円しか設備投資できない場合でも、融資により投資額を増額することで生産量を格段に向上でき、大きな利益を得ることが可能になります。このように、借入金を活用して利益率を向上させることを「レバレッジ効果」と呼びます。しかし、融資を受けるには厳しい審査を通過し、返済義務が伴うため、綿密な事業計画が重要です。

新株の発行などによって資本金等を増加させることは、有効な資金調達方法です。増資により自己資本率が向上すると、企業の健全な財務状況を示す指標となり、企業価値が高まります。

増資で調達した資金は、新規事業や人材獲得、設備投資などに活用されることが多く、企業の競争力を強化することにつながります。株式発行には経営干渉のリスクもありますが、企業価値を高め、金融機関からの融資を有利にするため、有効な資金調達方法の一つです。

短期間で資金を確保したい場合、保有する資産を売却して現金化する方法が有効です。資産の現金化には融資のような厳しい審査がないため、企業の信用度に関わらず資金を調達できます。ただし、不動産などの資産は社会情勢によって値動きするため、注意が必要です。また、未回収の売掛金については、事業者を通じて現金化できるファクタリングを利用する方法もあります。

資産の現金化は急な資金調達に適していますが、売却によって将来的な収益を失うというデメリットも考慮する必要があります。

資金調達を成功させるためには、資金の使い道を明確にし、調達金額や期間に応じた適切な方法を選択することが重要です。以下では、資金調達を成功に導くためのポイントについて詳しく解説します。

資金調達を成功させるためには、まず使用目的と金額を明確にすることが大切です。運転資金が必要なのか、設備投資を行いたいのか、具体的な金額はいくらか、資金が必要な時期はいつかなど、これらの要素により適切な資金調達方法が異なります。

例えば、1年後に特殊な設備を導入したいと考えている場合、実際に設備の見積もりをとり、必要な金額を算出することが重要です。その上で、融資や増資といった資金調達方法を選択します。融資の場合は返済義務があるため、客観的データから売上予測などを算出し、確実に返済できる金額を設定するようにしましょう。

金融機関からの融資や新株発行による資金調達を行う際、重要となるのが企業の信用です。信用を築くためには、健全な経営実績と将来性のある事業内容をしっかりと示すことが求められます。そしてそれには、主観的ではなく具体的な数値を用いた事業計画書を作成し、投資家や金融機関に企業の成長可能性を確実に伝える必要があります。

特に新株発行による増資では、自己資本比率を向上させることで企業の安全性をアピールでき、多くの投資家の注目を集めることが可能です。魅力的なビジネスプランを作成し、信頼を勝ち取ることが資金調達の鍵となります。

近年、リモートワークやハイブリッドワークの普及により、従来のオフィス環境では対応しきれない場面が増えています。これに伴い、柔軟な働き方に対応したオフィス環境の改善を目的とした資金調達を行う企業が増加しています。

業務効率化のためのデジタルツール導入やICT整備は、デジタル化が進む現代社会において、ますます不可欠な要素となっています。生産性の向上や将来の増益につながるデジタルツールへの投資は、スムーズな事業運営を実現するために重要なステップとなります。

最後に、NTT東日本グループの「Nにおまかせ！」サービスを利用した創業準備の事例についてご紹介します。創業期は、事業計画や資金計画の作成から始まり、オフィス物件探し、内装工事、設備導入など、時間とコストが大きくかかる時期です。株式会社パブリ様は、そんな多忙な創業期を「Nにおまかせ！」で乗り切りました。

「Nにおまかせ！」の最大の特徴は、さまざまなサービスを一括で提供するワンストップサービスである点です。オフィス環境を整えるためには、複数の事業者とのやり取りが必要になりますが、株式会社パブリ様ではクラウド電話、パソコン・複合機の導入、ネットワークインフラの構築など、オフィス環境に関する全般をNTT東日本グループに一任しました。これにより、事業者とのやり取りを省略し、効率よく準備を進められています。

さらに、NTTタウンページを活用したホームページ制作では、コストを抑えつつ高品質な仕上がりとなり、企業の信頼性向上にもつながっています。

創業期は、やるべきことが非常に多く、コストを抑えつつスムーズに準備を進めることが重要です。豊富な経験で事業主をサポートする「Nにおまかせ！」で、時間と手間をセーブし、今後のビジネス展開に集中できる環境を整えましょう。

創業準備にかける各社との煩雑な対応など、通信環境以外もすべて「Nにおまかせ！」することで、おおよそ500万円のコスト削減を実現！

資金繰りは、事業運営において欠かせない要素です。事業が順調に成長していても、資金繰りがうまくいかないと事業は継続できません。

資金調達には、銀行融資、投資家からの出資、ファクタリングなど、さまざまな方法があります。それぞれにメリットとデメリットがあり、資金の使途や金額に応じた方法を選択することが重要です。

資金繰りの問題については、金融機関や専門家に相談することも有効です。自分1人では思いつかない解決策が見つかることもあります。資金調達は難しいことだと避けず、事業のスムーズな展開のために積極的に活用しましょう。