独立するには？起業・開業までの流れ、手続きや資金調達を解説

独立を考える際、「何から手をつければ良いのかわからない」といった方は意外と少なくありません。独立に決まった手順はありませんが、基礎的な考え方や手続きを知ることは不可欠です。やみくもにスタートするのではなく、まずは情報収集から始めることが成功への第一歩となります。本記事では、独立に必要な知識や流れ、メリット・デメリットなどについて解説します。

独立を考えているなら、起業や開業までの一般的な流れを事前に把握しておくことが重要です。スムーズな独立を成功させるために、全体の流れを把握しておきましょう。まずは、以下六つの項目をチェックしておいてください。

ステップごとに、大切なポイントやとるべき行動を詳しく解説します。

まずは、「なぜ自分が独立したいのか」を洗いだすところからスタートです。独立の目的や理由が明確でないと、起業しても熱意やモチベーションが長続きしません。結果として、短期間で廃業といった事態になってしまうことも考えられます。独立理由を明確化することによってモチベーションを維持でき、事業計画も立てやすくなります。

独立の理由を明確にするためには、自己分析が欠かせません。自己分析によって自分のことを客観的に見つめることで「自分が本当に実現したいこと」が見えてきます。自己分析を行う際には、以下の視点を軸に取り組んでみてください。

「自分史」を作成したり、中心となるテーマからアイデアを展開し、思考を整理・可視化する「マインドマップ」のようなフレームワークを活用したりするのも有効です。オンラインで利用できる自己分析ツールもあるので、気になるツールを試してみてください。

独立や起業は夢や目標を実現する大きなチャンスですが、成功には綿密な準備が欠かせません。成功確率を上げるためには、自身の強みや経験を活かせる分野を選ぶことが重要です。得意な分野であれば、事業の立ち上げや運営がスムーズに進みやすくなります。また、市場のニーズを把握し、競合との差別化を図ることも成功のコツです。

さらに、短期的な利益だけでなく、事業の持続可能性を考えた長期的な視点を持つことも忘れてはなりません。将来の成長を見据えた戦略を立てることが、安定した経営につながります。

自分がもともと知識・経験のある業界を選べば、強みを活かして事業に取り組めます。事業へ取り組むにあたり何が必要なのか、どういったビジネスモデルが主流なのかなども理解しているため、スムーズに事業を開始しやすい点がメリットです。

まったく知識がない業界にチャレンジする場合でも成功の可能性はあります。ただし、業界に関するあらゆる知識を新たに得る必要があり、起業にいたるまで多くの時間と労力を費やします。独立の事務的な準備に加えて、業界自体への勉強にも取り組む必要があるため、負担が大きくなることは避けられないでしょう。

学びと日々の業務の両立が大変だと、モチベーションの維持も難しくなるかもしれません。成功の可能性を高めるため、知識のある業界への参入も検討しましょう。

事業の選定では「楽しんで継続できるか」という点も重要なポイントです。大きな利益を狙える魅力的な事業であっても、自分が楽しいと思えなければ継続はできません。

楽しさがなくても、安定した利益を得ているうちは、モチベーションの維持は可能かもしれません。問題は事業が軌道にのらなかったときに、乗り越えられるかどうかです。心から楽しいと思える事業なら、比較的どのような状況下でもモチベーションを維持できますが、そうでない場合は心が折れてしまうこともあるかもしれません。

事業の継続は大変なことやつらいことがつきものです。これらを踏まえたうえで、自分が情熱を持って取り組めるか、興味や好奇心をそそられるかどうかをよく検討してください。

独立して事業に取り組むにあたり、会計の知識は不可欠です。起業して事業主になったら、会社の収支を把握し、資金のコントロールを行わねばなりません。会計について理解していないと経営が悪化するおそれがあるため、基本的な知識は得ておく必要があります。とくに、以下二つの書類についてはしっかり把握しておきましょう。

これらの基本的な会計書類の読み方に加えて、税金や税法、インボイス制度などに関する知識も身につけなくてはいけません。経理に関しては、税理士などに依頼はできますが、経営者がお金の動きを把握していないと事業は上手くいきません。また独立してすぐは、従業員が少ない場合が多いため、自身で経理を行う場合があります。独立したいけれど会計知識がないという方は、まずはこの三つの決算書の知識から勉強してみてください。

事業計画書とは、取り組もうとしている事業のプランを記した文書です。起業の動機やビジョン、具体的な事業内容、自社商品やサービスの特徴や強み、市場環境、販売方法、売上計画、資金調達方法などを盛り込んで作成します。

事業計画書には作成義務がありませんので、作成せずに独立・起業することが可能です。ただし、融資を受ける場合は事業計画書の提出を求められます。起業後に金融機関からの融資を検討している場合は、あらかじめ作成しておくことがおすすめです。

また、事業計画書は事業内容の確認や振り返りにも活用できます。計画通りに事業が進んでいるか、リサーチしていた市場環境と乖離はないかなどを確認する材料になります。自身の事業を評価したり、事業内容を修正したりする際に役立つので、独立時に作成しておくと良いでしょう。なお、インターネット上には事業計画書のテンプレートを配布しているWebサイトが多数ありますので、これらを活用すると便利です。

独立・起業する際に、多額の資金が必要になるケースは少なくありません。自己資金だけでカバーできない場合は、資金調達の方法も考える必要があります。

主な資金調達方法の一つが、日本政策金融公庫からの融資です。日本政策金融公庫は、国民生活の向上を目的に運営されている政策金融機関であり、融資制度をはじめとしたさまざまな創業支援を提供しています。また、ほとんどの銀行や信用金庫でも事業資金の貸付を扱っているので、相談してみるのもおすすめです。

他には、国や地方自治体が設けている補助金、助成金制度を活用する方法もあります。制度によって受給できる金額や条件などが異なるため、利用の際にはよく確認しましょう。金融機関からの融資とは異なり、補助金や助成金は原則返済不要です。使えそうな制度があれば、積極的に活用しましょう。

「個人事業主」と「法人設立」のどちらを選ぶかで、必要な手続きが変わります。それぞれの手続きについては、後述しますが、いずれの場合も時間に余裕を持って準備を始めましょう。とくに法人設立の場合は、時間がかかるため設立日から逆算して、手続きの準備を始める必要があります。

個人事業主は、開業手続きが簡単で費用も抑えられるため、小規模な事業や副業に適しているといえます。一方、法人は設立手続きが複雑で費用もかかりますが、社会的信用度が高く、取引先から信頼が得やすい点がメリットです。どちらが良いかは、事業の性質や目標によって異なるため、よく検討したうえで決めましょう。

個人事業主として独立する際には、以下の手続きが必要です。

「個人事業の開業・廃業等届出書」が正式名称です。当該書類には納税地や事業所の住所、氏名、所得の種類、事業の概要などの内容を記載します。事業開始日から1ヶ月以内に所轄の税務署へ提出しなければいけません。

個人事業主として開業した事実を、都道府県税事務所へ申告するための書類です。地方税の納税に関わる書類であり、開業日から1ヶ月以内を目安に都道府県税事務所へ提出します。

税制面のメリットが大きい青色申告を行うには、開業日から2ヶ月以内に所轄の税務署へ当該書類を提出します。青色申告を選択したい場合は、期限までに提出が必要です。

事業の種類によっては、行政の許認可が必要です。例えば、飲食業や理容・美容業などが該当します。事業に必要な許認可を把握し、漏れなく申請を行いましょう。

従業員を雇用したときは、労働条件を明記した労働条件通知書を作成し交付しなくてはいけません。他に、労働保険や社会保険の手続きが必要な場合もあります。

会社を設立する際には、以下の手続きを行います。

社名や事業目的、役員構成、資本金、決算時期などを決めます。

社名が決まったら、代表者の印鑑を作成します。※商業登記法規則第20条の「印鑑の提出」に関する規定の変更により、現在印鑑登録は義務化されていません。しかし、現実的には印鑑を使うシーンに遭遇することもあるため、作成しておいたほうが無難です。

会社の種類によって必要な数が異なる場合があるため、司法書士に確認しましょう。

定款は、組織の目的や業務に関する基本規則などを整理した書面です。定款には社名や住所、資本金、発起人情報、事業目的、発行可能株式数などを盛り込みます。

定款の正当性を公証人に証明してもらうため、公証役場で認証を受けます。株式会社設立では、公証役場での定款認証が必須です。事前に面談を申請し、当日には定款とその他の必要書類、手数料を持参しましょう。

資本金は発起人の個人口座へ振り込み、払込証明書として通帳のコピーや振込明細を準備 しましょう。

登記申請書や印鑑証明書、定款、銀行残高がわかるものなどの必要書類を準備し、法務局で設立登記申請を行います。

設立登記完了後、税務署・都道府県税事務所・市町村税務課などへ法人設立届を提出します。また、従業員を雇用する場合は、労働基準監督署などへの届け出も必要です。

独立するためには、リソースの確保と人脈の形成、資金調達が必要です。これらが不足した状態で起業すると、事業をスムーズに進められないおそれがあります。

ここでのリソースとは、経営資源を指します。経営資源とは一般的に「ヒト・モノ・カネ」です。事業を運営し、経営の安定化をめざすうえでこれら三つのリソースは欠かせません。

ヒトとは人材を指します。人材は、事業運営の根幹を支える大切な要素です。どれほど素晴らしい商品やサービスがあっても、実務を担う人材がいなければ事業は継続できません。

モノは、土地やオフィス、工場、生産機械、パソコンなど、事業に要する物的資源です。例えば、飲食店を開業するのなら、店舗物件や厨房機器、テーブル、イスなどの物的資源が必要です。

カネは資金を指します。企業経営に不可欠なリソースであり、資金がないと人材も設備も確保できません。豊富な資金があれば、新たな挑戦が可能となるため事業を拡大しやすくなります。

独立前に広く人脈を築いておくことで、事業が円滑に進むケースがあります。人脈がまったくない場合に比べて、事業拡大のスピードが速くなります。すでに独立して成功している同業者との人脈が築けていると、ビジネスに関するアドバイスをもらえる可能性もあるでしょう。

人脈を築くためには、SNSの活用もおすすめです。事業に関する情報を積極的に発信し、人脈形成につなげている起業家は大勢いますので、参考にしてみるのも良いでしょう。また、起業関連のイベントやセミナーへ積極的に参加したり、商工会議所や業界団体に登録したりするのも有効な手段です。

独立を決めたら、資金調達の方法を検討しましょう。まずは、起業にあたってどの程度の資金が必要なのかを正確に把握することからスタートです。そのうえで、不足分をどのように賄うのか考えます。

金融機関からの融資や、国や自治体の補助金・助成金を利用するなどの方法が一般的です。他には、投資家からの出資や家族や知人からの借り入れ、クラウドファンディングなどの方法も考えられます。なお、企業における資金調達方法は、大きく以下の二つに区分されます。

デットファイナンスは、企業が資金調達を行う際に一般的に活用される方法であり「借入」とも呼ばれます。デットファイナンスは、企業が金融機関からの借入などによって資金を調達する方法で、経営権を維持しながら資金を確保できる点が大きなメリットです。

デットファイナンスには返済義務があるため、業績が悪化しても支払いを続ける必要があり、負債の増加は企業の財務状況に大きな影響を与えます。借入が増えると自己資本比率が下がり、新たな融資を受けにくくなる点は注意が必要です。一方で、返済実績が積みあがれば信用力が高まり、より多額の融資を引き出せる可能性もあります。

エクイティファイナンスとは、新たに発行した株式等を投資家に取得してもらうことで資金を調達する方法です。原則として返済の必要がないため、成長フェーズにある企業に適した資金調達の手段といえます。また、著名な投資家や大手企業からの出資は、信用力やブランド価値の向上にも貢献します。

一方で、株主の影響力が強まり、経営の自由度が制限される可能性があることは理解しておかなければなりません。資本の増加に伴い都道府県民税均等割の負担が増える場合もあります。

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独立にはメリットもあればデメリットもあります。メリットとデメリットの双方を正しく理解したうえで、独立するか最終決定しましょう。

独立のメリットは、自由を手に入れられる可能性が高いことです。自分が経営者となるため、ビジネスの方針や扱う商品、働く時間帯や休日なども比較的自由に決められます。

誰からも指示されることなく、のびのびと自分のペースで働けるため、会社員として働く場合に比べてストレスを感じにくくなるかもしれません。また雇用されている場合に比べて、税金の優遇が受けられることもあります。例えば、青色申告を行う場合、最大65万円が所得金額から控除されます。

独立のデメリットは、すべてが自己責任となることです。自由な働き方ができる反面、売上がなければ収入もなくなるため、生活水準を維持できないことも考えられます。

企業に雇用されて働いていれば、業績が多少悪化しても給料を支払ってもらえますが、起業した場合は収入の保証が一切ありません。開業資金を借入で調達し、個人で連帯保証人となっている場合、もし事業が上手くいかなければすべて自分の借金となるため、金銭的なリスクは非常に大きくなります。

また、社会的信用が低い点もデメリットで、安定した収入が証明できなければローンが組めないこともあります。起業初期で実績がない時期は、第三者から信用してもらうことに苦労するかもしれません。

独立での失敗を回避するため、独立開業しやすい仕事を選びましょう。また、在籍していた会社や組織に対して不義理をしないこと、スモールスタートで取り組むことも重要です。

まずは、初期費用があまりかからない仕事からスタートすることがおすすめです。多額の初期費用を必要とする業種の場合、失敗したときのダメージは計り知れません。借金だけが残る、といったことにもなりかねません。

場所を選ばない仕事も、リスクを抑えた独立開業に適しています。自宅で取り組める仕事なら、店舗にかかる費用が不要なため、リスクを抑えられます。

また、利益率の高い仕事を選ぶことも肝心です。独立開業したばかりのころは、人を雇わず個人で稼働するケースが少なくありません。薄利多売な業務よりも、ある程度、利益率が確保できる業種のほうが事業を継続しやすいでしょう。

在籍していた会社や組織に対して、不義理となる行動は避けなければなりません。例えば、独立する際に会社の従業員を引き抜いたり、顧客を奪ったりする行動は決してしないようにしましょう。それがウワサとなり、最終的に自分の首をしめることになるかもしれません。

独立する際には、できるだけ円満に退職することが大切です。良好な関係を維持できれば、困ったときに助けてくれる可能性もあります。

最初から事業の規模を大きくしすぎると、失敗したときのダメージが大きくなります。いずれ事業を拡大させたいという希望があっても、まずはスモールスタートで取り組みましょう。

大規模な事業を始めるには多額の資金が必要となり、資金調達に時間がかかることで独立や開業のスムーズな進行を妨げるおそれがあります。まずは小規模から始め、状況を見ながら徐々に事業を拡大していくのが賢明な方法です。

独立したばかりのころは、収入が安定せず家族に迷惑をかけることがあるかもしれません。独立を考える際には、まず家族に相談し、理解と協力をお願いすることが大切です。

独立にはリスクが伴うため、家族が反対することも考えられます。納得してもらうには、具体的な事業計画を立て、将来の見通しを丁寧に説明することが重要です。また、初期費用の少ない業種を選ぶことでリスクを抑えやすくなり、家族の協力も得られやすくなるかもしれません。

クレジットカードや銀行口座は、プライベート用と事業用とで分けておきましょう。クレジットカードや銀行口座が私用のものしかないと、個人の出費なのか、会社の経費なのかが判断しにくくなります。

なお、クレジットカードは独立前の作成をおすすめします。独立して間もないころは、社会的信用が低いと判断されやすく、審査に落ちるリスクが高いためです。

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独立を成功させるためには、自己分析で自分を客観的に捉え、成功確率が高く楽しんで継続できる業種を選ぶことが肝心です。また、会計知識を身につけることや資金調達方法を知ることも大切なポイントといえるでしょう。

独立にはメリットだけでなく、デメリットがあることも理解しておく必要があります。自由な働き方の実現が可能である反面、多くのリスクを抱えることも意識しておくべきです。

独立の際は、やることが山積みになります。ひとりで抱えこまずに、専門家に頼ったり、開業支援のサービスを利用したりすることがおすすめです。適切なサポートを受けることで、独立がより成功しやすくなるでしょう。