起業するには？流れや口座開設方法、３つの失敗例を解説

現在、会社から独立したり、大学の在学中に起業を考える人は少なくありません。技術やノウハウを身につけた人は独立することでさらなる収入アップをめざせるでしょう。しかし、起業と聞くととても難しいものと考えてしまい、何をやらなければならないのか分からないので諦めてしまう人も多いでしょう。

確かに、起業は決して簡単なものではない上に、起業後もやることが多いため、事業がうまく行かず、廃業や倒産の危機に陥ることも多いです。しかし、起業に関する知識や準備をしっかり行い、失敗事例などから学ぶことを怠らなければ、起業した会社を軌道に乗せることが十分可能です。

今回の記事では、起業に関する基本知識を押さえつつ、起業前・起業後にやること、失敗事例から学ぶべきことを分かりやすく解説します。

起業とは「新しい事業を始めるために会社を作ること」を指します。ちなみに、開業という言葉もよく耳にしますが、これは個人事業主に対してよく使われます。個人事業主や起業家も自営業として扱われることがあるので、広義で言うと起業と開業は同じ意味です。

2020年の企業廃業数は49,698件と過去最多の廃業数となりました。主因は新型コロナウイルス感染症の影響による景気後退です。この数字を聞くと、企業に対して後ろ向きに考えてしまう人が増えてもおかしくありません。しかし、実際の企業生存率を見てみるとそこまで悲観的になる必要はありません。

日本の開業率は先進国の中では低い水準ですが、廃業率も同じく低い水準となっています。何も考えずに起業し、行き当たりばったりな経営を行っていれば、いずれ廃業するかもしれません。しかし、国内では、起業前に安定した事業が行えるかどうかを吟味する傾向にあるとも言えるでしょう。

また、これから起業を考える人はデジタルツールの活用を視野に入れましょう。生産性向上を図り、効率性の高い経営を行うことが事業成功を高める方法の一つです。もし興味のある人は、以下のリンクよりアクセスしてみてください。起業や開業に向けた参考資料を入手できます。

起業したいという思いは重要ですが、それだけでは会社経営はできません。起業前に可能な限り、準備をしておきましょう。事前の準備がどこまでできるかによって後の苦労が変わります。

また、起業前にやるべきことは大きく分けて3点あります。

なぜ起業をしたいのかを徹底的に突き詰めていきましょう。起業とはあくまで手段であり、目的ではありません。起業することで何をしたいのか、社会や人々にとってどのような課題解決ができるのか、この事業は本当に望まれることなのかなどを考えていきましょう。

会社経営は競合他社に勝つことも大事ですが、自分自身との闘いでもあります。自身の心が折れてしまうくらい大きな打撃を受けることもあるでしょう。その時に、ここで考えた起業の目的を思い出すことで精神的な支えになります。明確なビジョンを持ち仲間と共有することで、ともに難局を乗り越えていくことができます。

また、「自分のやりたいことは起業しなければできないことなのか」ということも考えましょう。もし、自分のやりたいことができており、満足のいく給料がもらえているのなら、わざわざ起業というリスクの高い選択を取らなくてもいいという考えもあります。それを跳ね除けてまでして起業したいと考えるなら、それだけの理由を考え抜きましょう。

起業目的が明確になったら、事業計画を作成します。自分の頭にあるぼんやりとした事業ビジョンをさまざまな情報を盛り込むことで形作りましょう。それがビジネスモデルとなります。また、ビジネスモデル構築後に実際に事業として成り立たせられるだけの業績を出せるのかを検証しましょう。

マーケット規模や競合他社動向、他社との差別化ポイント、売上や利益見込み、必要となる資金などを検討します。その際に重要なことは「一つひとつの数値や事柄を精緻に検証し、論理的に説明できるようにすること」です。あいまいな数値で見積もるのでは説得力がありません。なぜその数値を採用したのか、そのように判断できる根拠を検討していくことで、実現可能かつ説得力のある数値ができあがります。

事業内容を検討する際は「誰に・何を・どのように提供するか」を中心に考えてみてください。これは、事業のターゲット層とその層へのアプローチ方法を考えています。ターゲット層とアプローチ方法が間違っていると、そもそも事業として成り立ちません。特にターゲット層の選定はこの事業のマーケット規模を図る上で非常に重要です。マーケット規模が小さいと事業拡大も限定的になってしまいます。

事業を行う際に資金調達が必要となることがあります。なぜ資金調達が必要なのでしょうか。それは、たとえ利益が出ていても手元資金が無くなった時点で事業ができなくなるからです。事業継続にあたっては資金収支がどうなるかも検討しなければなりません。

資金調達にはデットとエクイティの2つがあります。どちらも一般的な資金調達方法ですが、状況によって使い分けられると、調達の多様化が図れます。

銀行などからの融資を受けることを指します。多くの会社が資金調達を検討する際、デットファイナンスから考えるでしょう。最大のメリットは「会社経営に意見する株主を増やさずに資金調達が可能」であることです。また返済実績を作ることで次の借入検討時に有利に働きます。金融機関側も返済実績がある会社に貸し出す方が検討しやすいです。

デメリットは「返済義務が発生する」ことです。借りたものは返さなければならないことは当然です。業績悪化による返済条件見直しや延滞などが発生すると、会社の信用力に悪影響を及ぼしてしまいます。また、デットファイナンスによる資金調達を繰り返すことで負債部分が増大し、自己資本比率が低下します。そのため、自己資本比率の低下は信用力にも影響が出てしまいます。

エクイティとは株式のことです。エクイティを使った調達とは、自社の株式を購入してくれる投資家を探し、株式を買い取ってもらうことで資金調達を行う手法です。メリットは「返済義務がない」ことです。この手法はお金を借りるのではなく、自社に投資をしてもらうというものです。そのため、投資してもらった分は返済する必要がありません。
一方、デメリットは「会社経営に意見できる株主が増加する」ことです。株主が増えることでさまざまな株主の意見を聞かなければならず、株価の下落や配当金の減少が発生すると株主から苦情が来る可能性があります。

無事に起業できたら、法人設立に向けた動きをしましょう。非常に多くの手続きが発生しますが、ここではその中でも重要な「法人登記と法人口座開設」に注目して解説します。

法人とは一般的に「会社」のことです。会社はすぐ設立できるものではありません。しっかりとした準備が必要ですし、法律で手続きが決められているので、ミスがあるとやり直しとなることがあります。

法人登記は法務局にて行います。必要な書類は「定款・就任承諾書・収入印紙・印鑑証明書・出資金払い込みを証明する書類」です。

就任承諾書とは、設立する会社の取締役や監査役に就任を承諾する書類です。承諾者の氏名・住所・印鑑が必要になります。

また、取締役会を設置する場合は代表取締役の印鑑証明書、設置しない場合は役員全員の印鑑証明書が必要です。

出資金払い込みを証明する書類とは、以下の書類のことを指します。なお、すべてのページに法人実印で割印します。

書類に不備などがなければ申請から約1週間～10日で登記完了します。

法務局で法人登記が完了すると登記事項証明書が発行されます。これで会社設立完了です。しかし、法人を設立すると、法人税などの税金を支払わなくてはなりません。そのため、法人を設立したことを管轄内の税務署や年金事務所に申請を行います。

法人設立が完了したら、金融機関で法人口座開設を行います。個人口座で取引を行っていると、法人の事業として見られず、個人事業主扱いされる可能性もあるので、法人設立をしたら法人口座で取引を行いましょう。以下の8つを持って、利用する予定の金融機関で口座開設をしましょう。

法人口座開設は個人口座開設と違って開設審査があります。主な審査ポイントは以下の通りです。なお、以下のポイントはあくまで一例です。その他審査ポイントがある場合もありますのでご了承ください。

よほどのことがない限り、口座開設を断られることはないでしょう。しかし万が一、審査で落ちてしまった場合、別の銀行で開設しましょう。

ここからはよくある起業の失敗例について解説します。失敗から学び、ご自身の起業の成功に役立ててみてください。

そもそもの事業ニーズが弱いと、どれだけ頑張っても事業は大きくなりません。事業とは人々が抱える課題を解決するというところからスタートします。しかし、社会や多くの人から求められていない事業はそもそもマーケット規模が小さく、努力に見合った対価が得られにくいです。

そのため、起業する際はどのくらいのマーケット規模なのかを正確に把握しつつ、社会や多くの人から求められている事業なのかを調査しましょう。なお、マーケット規模が小さくニーズも弱いから上手くいかないという考えは間違いです。参入相手が少なく、これからニーズが強くなるであろう事業もあります。機械的に判断せずに、納得のいくまで調べてみてください。
また、ニーズを把握するためにはマーケティング調査を実施しましょう。小さく始めてみて、どのくらいニーズがあるものなのかを確かめてみると良いでしょう。また、競合相手の状況を横並びにして比較し、自分達はどこに勝機を見いだせるのかを考えてみましょう。そして、どのくらいのマーケットシェアを取れるのか、事業利益はしっかり生み出せるのかを精緻に検討できて初めてニーズがあると言えます。

事業内容やビジネスモデルが良くても、それを周知したり、会社や消費者に採用されるだけの営業力がない場合も、失敗につながります。事業の多くには競合相手が存在するものであり、競合に勝ちマーケットシェアを獲得しなければ、事業維持は困難です。

また、商品やサービスには自信があるものの、なかなか業績が伴わないという場合は、営業力のある人材が少ないか営業の仕方を間違えている可能性があります。最近では、営業力向上のセミナーや即戦力人材紹介会社などもあるので、上手に活用しましょう。

事業を運営するにあたって、会計の知識がなければ事業として上手くいっているのかどうかが分かりません。営業をかけて商品やサービスを販売しても、適切な会計処理ができなければ、事業は成り立ちません。

また、だんだんと事業規模が大きくなると、財務・経理・会計といった数値面の管理が必ず必要となります。特に会計知識のある人物がいないと正しい仕訳などができず、正しい業績が把握できません。営業を行い事業を大きくすることも重要ですが、会計といった事業運営に欠かせない知識を疎かにすると事業失敗につながってしまいます。

起業時に一緒に考えたい項目は「オフィス環境」です。新型コロナウイルス感染症の影響で、毎日出社するという考えが崩れつつあります。それに伴い、多様な働き方を尊重し、いつでもどこでも働ける環境を整えることは会社経営をするにあたり、非常に重要なテーマになりました。

通信環境はもちろん、電話や共有ストレージなどの整備は必須です。ここではオフィス環境を整えるにあたって、オススメのサービスを紹介します。各項目の最後にサイトリンクを設定しておきますので、参考にしてみてください。

多くの仕事でインターネット環境なしで業務を行うことは難しいでしょう。インターネット環境の整備及び安全性の確保はとても重要です。インターネット回線で有名なのは「光回線」です。オフィスや店舗などのネットワーク環境整備はもちろん、テレワーク対応やクラウドサービスなどの利用の幅が広がります。

仕事で使う電話機の検討であれば「ひかりクラウドPBX」で対応可能です。スマートフォン1台で内線電話・代表電話・携帯電話の3つの機能を使い分けることができるサービスです。通常出社時やテレワーク時などさまざな場面で使用できます。

クラウドサービスを効率的に活用することで社外での生産性も向上できます。クラウドサービス導入を考えるなら「コワークストレージ」がおすすめです。普段使用しているデスクトップと変わらない環境でクラウドサービスを使用できます。また、データ管理は非常に強固なセキュリティで守られているので、安心して利用できます。

複数拠点やオフィスを保有するとネットワーク管理が煩雑になります。この手の内容はバックオフィスメンバーで対応することになるので、管理コストがかかってしまいます。その悩みを解決してくれるのが「ギガらくVPN」です。ネットワーク管理などをNTT東日本グループが一括管理してくれます。また、モバイルワークやテレワークともに対応可能です。

今回は起業に関する基本的な知識を中心に、起業前後の流れや起業での失敗例、起業のお役立ち情報を解説してきました。起業自体は誰でもできますし、日本では新しい事業にチャレンジできる環境が整っています。初めは小さく始めてみて、手ごたえを感じたら少しずつ大きくするだけでも、事業の継続性は高まります。みなさんの考える事業が軌道に乗り大きく飛躍することができるなら、是非ともチャレンジしてみてください。

一方、起業までの道のりは険しく、その後も多くの競合相手と戦わなければならず、道半ばで挫折したり、撤退を余儀なくされることもあります。失敗例を参考にしつつ、今回の記事を参考にしてぜひ起業を成功させてください。