開業の準備は何をすればいい？15個をリストアップして紹介【業種別のポイントも】

開業する際は、各種手続きやお金に関することなどさまざまな準備が必要です。開業時はやることが多いため、何から手を付けたらよいかが分からない方もいるのではないでしょうか。

そこで今回の記事では、開業準備について15個のやるべきことをリストアップしました。また、記事の後半では、飲食店や医院・クリニック、士業など、業種別に開業時のポイントを紹介しています。開業準備でお悩みの方はぜひ参考にしてください。

開業するにあたり、個人事業主の場合は開業届の提出、法人の場合は法人登記が必要です。それぞれの手続きについて、詳しく解説します。

利益を目的とした個人事業を新たに始める際は、税務署へ開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）の提出が義務付けられています。開業届を提出するタイミングは、事業開始後1ヶ月以内と定められているため、時期を逃さないよう注意が必要です。

開業届の提出先は、自宅住所を管轄する税務署です。ただし、店舗などの事業所を管轄する税務署に提出することも可能です。

開業届を提出しなかった場合の罰則はありません。しかし、開業届を提出することによるメリットもあります。例えば、青色申告承認申請手続きを経て要件を満たすことで、青色申告で最高65万円の控除を受けられます（詳しくは「3.青色申告承認申請書の提出」で後述）。また、屋号を使用した事業用の口座を作るときに必要です。

青色申告の65万円控除を受けたい方や事業用の口座を作りたい方は、開業届を出した方がよいでしょう。

法人として開業する場合は、法務局へ法人登記をする必要があります。登記の申請先は、設立する会社・法人の本店所在地を管轄する法務局です。

法人登記は窓口での申請だけでなく、郵送による申請やオンライン申請も可能です。郵送の場合は、追跡サービスがある書留などでの送付が推奨されています。法務局の情報を確認し、必要な書類や情報を用意して法人登記を申請しましょう。

開業する際に、個人事業主の場合は国民健康保険や国民年金、法人の場合は厚生年金保険および健康保険の加入が必要です。それぞれの手続きについて詳しく紹介します。

個人事業主で開業する場合、国民健康保険や国民年金に加入することになります。日本の「健康保険」は、大きく分けて以下の3種類に分類されます。

つまり、被用者保険と後期高齢者医療制度に該当しない個人事業主は、国民健康保険に加入する必要があるのです。

なお、会社を退職して個人事業主になる場合、通常は退職日の翌日に被用者保険の資格を喪失します。国民健康保険に加入する場合は、資格喪失日（退職日の翌日）から14日以内に居住している市区町村役場で手続きが必要です。

ただし、健康保険任意継続制度の要件を満たすことができれば、会社の健康保険を任意で継続できます。本制度を利用する場合は、資格喪失日から20日以内に「任意継続被保険者資格取得申出書」の提出が必要です。協会けんぽや健康保険組合、自治体の情報を確認し、いずれかに加入しましょう。

また、個人で事業を行う場合は、国民年金の支払いを自分で行わなければなりません。

法人として会社（事業所）を設立する際は、厚生年金保険および健康保険の加入が法律で義務付けられています。一人社長の場合でも、法人であれば加入は必須です。

設立する会社・法人の所在地を管轄する年金事務所で、法人設立の5日以内に新規適用届を提出しましょう。提出方法は電子での申請、郵送での申請、窓口での申請の3種類です。手続きをしなかった場合、6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性があります。日本年金機構の情報を確認し、忘れずに手続きをしましょう。

個人で事業を行って所得を得る場合、確定申告を行い納税しなければなりません。確定申告の方法は、以下の2種類です。

青色申告承認申請書とは、確定申告を「青色申告」で行う場合に必要な提出書類です。青色申告は申請方法や要件によって10万円または55万円（一定の要件を満たす場合は65万円）の控除が受けられます。

一方で白色申告は確定申告の手続きが簡単な点がメリットですが、控除が受けられません。税制優遇にもなるため、開業する際は青色申告承認申請書の提出も行っておきましょう。

事業を行う際は、内容に合わせて許認可を申請する必要があります。許認可が必要な事業は、例えば以下の業種があります。

許認可の申請方法は業種によって異なります。また、許認可だけではなく届出が必要となる場合もあります。事前に申請先や必要書類、申請期限などについて確認しておきましょう。

事業計画書とは、事業の内容と将来的な収益の見込みなどを記載した書類です。起業時はさまざまなアイデアが浮かび構想が広がりますが、事業の全体像を見たときに整合性が取れていない場合があります。計画書を作成してアイデアや発想を整理することで、一貫性のある事業立ち上げにつながります。

また、事業のビジョンが明確になるため、従業員を雇う場合も方向性の共有がしやすいです。「起業する目的」や「事業を通して達成したいこと」など、起案者の考えや想いがより具体的に伝わります。さらに融資や出資を受ける場合も事業計画書が必要になるため、開業の準備を行う際に作成しておくとよいでしょう。

個人事業主として開業する場合は、銀行口座やクレジットカードを分けておかないと、プライベートで出入りしたお金と事業用に使った分の区別がしにくくなります。確定申告時や支出状況の把握に苦労するうえ、プライベートで発生した支出は分けて処理しなければなりません。

事業用の銀行口座やクレジットカードを作成すれば、プライベートの収支は一切記帳しなくて済み、確定申告の作業が簡便になります。

また、事業の支出も把握しやすくなります。事業用の銀行口座開設とクレジットカードの作成を行い、個人用とは区別しておくのがおすすめです。

事業を行うにあたり、開業資金の調達は重要なポイントです。自己資金で足りない場合は、融資の依頼や補助金申請などを行って資金を調達しなければなりません。資金調達は、以下のような方法があります。

しかし、これらの資金調達方法は、申請することで必ず資金提供を受けられるわけではありません。融資の審査期間や補助金の申請時期などの時間的制約もあるため、余裕を持って行動することが大切です。

資金調達の際は、補助金や助成金を上手に活用しましょう。

補助金は経済産業省、助成金は厚生労働省が行っています。補助金は設備投資や販促費用など事業の成長につながる投資が対象となり、助成金は雇用する際に利用ができる制度となっています。

補助金は、国や自治体が特定の政策目的を推進するために提供する、原則返済不要の資金です。補助金の要件に合致する補助事業が採択されますが、競争率が高く審査も厳しいといわれます。一方助成金は、一定の条件を満たせばもらえる資金です。特に雇用や能力開発を支援するものが多く、審査も行われます。

補助金や助成金を受けるには、受給要件があります。そのため、事業内容に合った補助金・助成金を見つけることがポイントです。

「Nにおまかせ！」は、補助金活用をサポートするサービスです。自社に適した補助金が分からない方や、複雑な申請手続きに悩んでいる方に、専門的なサポートを提供します。補助金の有効活用をしたい方は、ぜひ「Nにおまかせ！」にご相談ください。なお、厚生労働省の助成金は、社会保険労務士のみが申請代行が可能です。助成金申請は社会保険労務士にご相談ください。

開業準備の際は、業務効率化のためにICT機器やICTツールの導入を検討しましょう。

例えば、会計ソフトを導入すれば、簿記や経理の知識がなくても簡単に帳簿管理ができるため、会計業務の手間を軽減できるでしょう。飲食業や小売業であれば、防犯強化としてレジ周辺にカメラを設置したり、タブレット端末でモバイル決済を導入したりすることで、接客や会計をスムーズに行えます。

店舗やオフィスを構える場合はもちろんのこと、自宅で事業を始める際も設備・備品の準備が必要です。設備や備品関連の開業準備は、例えば以下のような項目があります。

各準備の内容を詳しく解説します。

飲食業や美容業など、店舗を必要とする事業の場合は物件の選定が重要です。店舗の立地条件や人の流れなど、集客が見込める場所であるかの見極めが大切です。しかし、人通りが多ければ繁盛するということではありません。

「提供するサービスがユーザー層と合致しているか」が重要なポイントです。また、店舗取得費は開業費用のなかでも高額になります。開業資金を節約したい場合は、居抜き物件を探すことで内外装工事費や設備導入費を抑えられる可能性があります。

デジタル技術が普及した現代社会では、電話回線やインターネット接続環境の整備も欠かせません。業種によって必要なシステムは異なります。開業準備の段階で事前に通信・ICTの環境設計や整備を検討しておきましょう。

例えばオフィスと店舗では、それぞれ以下のような環境構築が必要です。

開業時に、オフィスや店舗に適した環境を整えることは、後々のトラブル回避にもつながります。通信に関するご利用環境の整備は、信頼できる事業者に依頼しましょう。

オフィス・店舗などにおける開業時のインターネット接続環境やICT環境について、以下のリンクからお役立ちマニュアルをダウンロードできます。ぜひ参考にしてください。

「Nにおまかせ！」ではオフィス・店舗に合ったご利用環境の整備や、事業運営を円滑にするICT環境の紹介など開業予定の方のサポートを行っています。インターネットや電話回線のご利用環境に関してお困りの際は、お気軽に「Nにおまかせ！」へご相談ください。

オフィスで使用する机や椅子など、事業運営に必要な備品の選定や調達も必要です。事業内容によって使用する物品は異なるため、必要なものをリストアップしておきましょう。

飲食店を開業する場合、冷蔵庫やフライヤーなど購入費用が高額になるものはリースを検討するのもおすすめです。開業資金を抑えたい方は、中古品やリースをうまく活用しましょう。

オフィスの場合は、パソコン・ビジネスフォン・複合機などの通信機器や什器などが必要です。このような備品の調達は早めに手配し、初期設定や接続を行っておくと、スムーズに業務を開始できます。

「Nにおまかせ！」では、通信機器の手配はもちろん、初期設定や接続までトータルでサポートいたします。情報機器やOA機器の面倒な準備作業はプロに任せて、開業に向けた準備に注力しましょう。

名刺があれば、取引先やオープン予定地周辺の方々への挨拶に役立ちます。印象に残る名刺を作って顔と名前を覚えてもらえれば、仕事の依頼獲得や人脈を広げるチャンスが高まります。また、事業を立ち上げる際、契約書へのサインなど印鑑を使う場面は多いです。開業する際に作っておくとよい印鑑は、以下の3種類です。

屋号が入った印鑑を作っておけば、請求書や領収書などに場面に応じて使い分けられます。開業準備の際は、名刺や印鑑作成なども一緒に手配しておきましょう。

各種手続きやお金に関すること以外にも、やっておくとよい準備があります。この章では、その他2つの準備について詳しく解説します。ぜひ開業時の参考にしてください。

開業する際は、家族や友人など周囲の人に事業を立ち上げる旨を報告しておきましょう。自分一人で事業を行う場合であっても、開業する意思を伝え応援してもらえる環境を作っておくことが大切です。

開業の意思を理解し支えてくれる人がいれば、悩みや困りごとの相談をしやすくなります。また、周囲の人を介して顧客獲得につながるなど、収益向上に寄与する可能性が高まります。

インターネットの普及が進んだ現代において、SNSやホームページを使った宣伝は有効です。SNSは無料で始められることに加えて、高い宣伝効果を得やすいため、資金を抑えたい方にもおすすめです。また、文字や写真だけでなく動画も投稿できることで、アピールしたいポイントをより魅力的に伝えられます。

しかし、SNSやホームページを使ったWeb集客は実際に取り組むと難しいものです。「自社にスキルがある人材がいない」「何をしたらよいかが分からない」とお困りの方は、「Nにおまかせ！」をご活用ください。Webでの集客に必要なホームページ制作・運用業務をトータルでサポートします。詳しくは、以下のリンクからご確認ください。

一定以上の規模で事業を開業する場合には、スタッフの採用や育成が必要です。人材の募集や面接、雇用手続きなどの採用活動や、オープン日までの育成研修などを行います。

採用や育成には多くのリソースが必要となるため、「バックオフィス業務を担当するスタッフを雇いたいものの、時間的余裕やノウハウがない」と悩むこともあるでしょう。そのようなときは、アウトソーシングを検討するのも一つの手です。

「Nにおまかせ！」では、人材不足に直面している企業をサポートしています。短期間の雇用契約に対応したスポット※の人材確保なども支援しており、繁忙期や特定のプロジェクトにのみ人手が必要な場合でも柔軟に対応します。お困りの際は、ぜひお気軽にご相談ください。

飲食店や医院・クリニック、士業など、業種によって開業準備のポイントは異なります。それぞれのポイントについて詳しく解説します。

飲食店の開業準備では、やるべきことを整理し、スケジュールを立てることがポイントです。内装工事や設備導入、スタッフ採用など多くのタスクがあるため、段取りを付けて効率的に準備を進めましょう。準備には3〜8ヶ月の期間を要することが一般的だといわれます。

開業までに行うべきポイントについて、具体例を紹介します。

飲食業の開業までの進め方は以下の図のとおりです。

以下の資料は、飲食業を開業する際に必要な書式チェックリスト付きのガイドブックです。ぜひダウンロードしてご活用ください。

また、以下のページでは、飲食業を開業する際に失敗しないための進め方について解説しています。ぜひ参考にしてください。

医院・クリニックを運営するには、物件の家賃や人件費などの固定費を払い続ける必要があります。医院・クリニックの開業準備の段階で、医療機器の購入や内装工事にかかる開業資金に加えて、半年〜1年分の運転資金を確保しておくことが重要です。状況に応じて、事前に銀行からの融資を検討するとよいでしょう。

また、開業日直前になるとスケジュールの調整が難しくなるため、事前に医療機器を選定しておくことが大切です。デモンストレーションや見学は早めにしておきましょう。

医院・クリニックを開業する際のポイントとして、例えば以下のような例が挙げられます。

行政書士・司法書士・社会保険労務士などの士業が開業する場合、ポイントとなるのは社会的信頼です。信頼性を獲得するために、「03」などから始まる固定電話番号の取得を検討しましょう。

また、士業は紙媒体の書類を作成する機会が多いため、複合機を導入すると便利です。オフィスのインターネット接続環境を整え、OA機器を使用できるように準備しておきしましょう。

士業で開業する際のポイント例について、以下にまとめました。

以下のガイドブックでは、開業時に準備しておくと便利なICT環境について紹介しています。オフィスを構える際にぜひ参考にしてください。

事業を開業する際は、手続きや備品の手配、物件探し、資金調達、インターネット接続環境の整備、ホームページ開設、人材採用など、多岐にわたる準備が必要です。

例えば、店舗での開業であれば冷蔵庫や調理機器の手配、オフィスでの開業であればパソコンやビジネスフォン、複合機などの手配をしなければなりません。それぞれについて調べて比較検討し、各種事業者とのやり取りが発生するとなると、多くの時間と労力を要してしまうでしょう。

こうした煩雑な開業準備を効率的に行うには、開業について包括的なソリューションを提供しているパートナーに相談することが大切です。インターネット接続環境や什器の手配、初期設定までトータルサポートしてもらうことで、手間を大幅に低減できます。事業を拡大し軌道に乗せることに集中できるよう、できる限り開業準備に時間をかけない方法を選びましょう。

「Nにおまかせ！」では、開業をご検討中の方へ以下のサービスを提供しています。

インターネット・電話回線の環境構築はもちろん、開業準備にかかる煩雑な対応をまとめて任せられます。「開業準備をスムーズに行いたいが、ノウハウがない」「相談先がなく困っている」という方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

開業準備には、手続きや資金調達、設備・備品の手配、人材採用など、多くの課題に取り組む必要があります。これらの準備をスムーズに進めるためには、頼れる相談先を見つけることが重要です。豊富なノウハウとネットワークを持ち、開業に向けて共に進んでくれるパートナーを見つけることができれば、効率的に開業準備を進められるでしょう。

「Nにおまかせ！」では、インターネット接続環境の整備から業務DXまで、規模や環境に合わせて開業準備をトータルでサポートしています。起業・開業をご検討中の方は、ぜひお気軽にご相談ください。