社会保険の加入条件とは？中小企業がパートの適用拡大に向けて取り組むべき3つのこと

社会保険とは、老後や病気、けが、失業など、働けなくなるリスクに備えて国民の生活を支える社会保障制度です。社会保険が適用される法人や事業主（適用事業所）は、社会保険の加入条件を満たす従業員の社会保険料を負担割合に応じて支払い、納める義務があります。

たとえば、従業員5人の小規模な事業を開始した場合、法人として設立すれば原則として社会保険への加入が必要です。一方、個人事業主として開業した場合は、業種によって適用の有無が異なります。

企業が負担する社会保険料には、厚生年金保険、健康保険^※1、労働保険（雇用保険と労災保険）があります。開業時や、従業員を増やして事業を拡大する際には、以下の2つのポイントについてしっかりと理解を深めた上で、適切な手続きを行いましょう。

次の章では、企業・従業員それぞれにおける社会保険の加入条件と手続きについて詳しく紹介します。

以下では、社会保険の適用事業所となる企業の条件について紹介します。

企業が厚生年金保険や健康保険に加入する義務があるかどうかは、事業形態や従業員数によって決まります。以下の条件に該当する事業所は「強制適用事業所」となり、社会保険への加入が必須です。

従業員がおらず事業主のみでの運営だとしても、法人である限り強制適用事務所に該当し、厚生年金保険・健康保険・介護保険を納める義務が発生します。また、個人事業主であっても、従業員が5人以上いる場合は社会保険に加入しなければなりません。ただし、農林漁業やサービス業など一部の業種は対象外です。

上記の条件にあてはまらない場合は、「任意適用事業所」に該当します。なお、任意適用事業所でも、以下の条件を満たせば適用事業所になることが可能です。

パートやアルバイトなどの短時間労働者を雇用している適用事業所の中で、以下の条件にあてはまる場合は「特定適用事業所」となります。特定適用事業所に該当する企業は、被保険者となる短時間労働者の分の厚生年金保険や健康保険、介護保険の保険料を納めなければなりません。

なお、上記の条件を満たさない企業であっても、被保険者の同意を得た上で事業主が申し出れば「任意特定適用事業所」となり、社会保険の適用範囲を拡大することが可能です。

労働保険とは、労働者が仕事をする上で発生するさまざまなリスクに対する保険制度で、「雇用保険」と「労災保険」の2種類があります。企業が労働者を雇用する際には、農林水産業の一部を除き、事業規模に関わらず労働保険への加入義務が発生します。労働保険（雇用保険・労災保険）の適用事業所の条件は、以下の通りです。

社会保険の適用事業所に該当した場合、企業は加入手続きを進める必要があります。スムーズに対応できるよう、必要な届出や手続きの流れを確認しておきましょう。

事業所が適用事業所に該当する場合に必要となる厚生年金保険・健康保険の加入手続きについて紹介します。

なお、健康保険の加入先には、主に「全国健康保険協会（協会けんぽ）」と「健康保険組合」の2種類があります。健康保険組合とは、従業員が常時700人以上の事業所や、同種・同業で常時3,000人以上の従業員が集まる事業所が、厚生労働大臣の許可を得て設立する独自の組合です。加入要件を満たし審査に通過すれば、健康保険組合に加入することも可能です。その場合には、加入する組合の規則に従って必要な書類を用意し、手続きを行いましょう。

労働保険では、事業の種類によって雇用保険と労災保険を一緒に手続きできる「一元適用事業」と、別々に手続きを行う「二元適用事業」があります。

一元適用事業の場合の加入手続きは以下の通りです。

農林漁業や建設業などが該当する「二元適用事業」では、労災保険と雇用保険でそれぞれ別々に手続きが必要であり、届出の提出先が一元適用事業と異なります。厚生労働省の情報をもとに、手続きの詳細を確認しましょう。

続いて、従業員における社会保険の加入条件について紹介します。

従業員が厚生年金保険・健康保険に加入するかどうかは、主に働く時間や給与に基づいて判断されます。厚生年金保険・健康保険の被保険者の条件は、以下の通りです。

なお、介護保険は、健康保険の被保険者が40歳になると自動的に資格を取得し、第2号被保険者になります。また、65歳になった際にも自動的に第1号被保険者に切り替わります。そのため、企業の労務担当者や被保険者による資格取得の手続きは原則不要です。

雇用保険の被保険者となる条件は以下の通りです。

なお、労働保険の一つである労災保険は、従業員が業務中に事故やけがをした場合に適用される保険で、事業主が保険料を全額負担します。賃金の総支給額にかかる保険であり、従業員ごとの資格取得や喪失手続きは必要ありません。

社会保険の被保険者となる従業員の入社・退職時には、社会保険の資格取得・喪失に関する届出が必要です。以下では、手続きの内容について紹介します。

厚生年金保険・健康保険の必要書類や手続きについて紹介します。

入社時には「被保険者資格取得届」、退職時には「被保険者資格喪失届」を日本年金機構へ提出しなければなりません。近年では、スムーズかつ手間を省ける電子申請が推奨されています。特に従業員数が多い企業では、電子申請を活用することで手続きの効率化を図れるでしょう。

雇用保険の必要書類や手続きについて紹介します。

雇用保険の場合は、入社時に「雇用保険被保険者資格取得届」、退職時に「雇用保険被保険者資格喪失届」と「雇用保険被保険者離職証明書」を管轄のハローワークへ提出する必要があります。入社時と退職時でそれぞれ書類の提出期限が異なるため、注意しましょう。

社会保険の加入を怠った場合の罰則について、社会保険の種類ごとに紹介します。

社会保険への加入は法律で定められています。加入条件に該当する場合は、可能な限り速やかに届出を出しましょう。

近年、政府は社会保障制度の強化を目的に、短時間労働者への社会保険適用を拡大しています。「特定適用事業所」に該当する一定規模以上の企業では、フルタイムの所定労働日数および所定労働時間が4分の3未満の短時間労働者でも、要件を満たせば社会保険の加入対象となります。

特定適用事業所の適用範囲は年々広がっており、2024年10月からは従業員数51人以上の企業が義務的適用となりました。厚生労働省は今後、企業規模の要件を段階的に撤廃する方針を示しています。現在は義務的適用の対象外である小規模な企業も、今後の法改正を見据えて社会保険の手続きを整えておく必要があるでしょう。

また、社会保険の適用拡大の取り組みによって優遇を受けられる、企業向けの補助金や助成金制度もあります。企業はそのような支援を積極的に活用することで、負担を抑えつつ従業員の福利厚生を充実させることが可能となるでしょう。詳しい支援制度については、次の章で紹介します。

社会保険の適用範囲が拡大する中、中小企業には新たな対応が求められています。以下では、中小企業が実践すべき3つの重要な取り組みについて紹介します。

新しく社会保険に加入する対象となる従業員には、社会保険の内容やそのメリットを十分に理解してもらう必要があります。現行の社会保険制度に関する正確な知識を持たないまま、「扶養範囲を超えて働くメリットがわからない」といった理由で社会保険の加入を拒む従業員もいるでしょう。

そのため、企業は新しく加入対象となる従業員に向けて、説明会や個別面談を行い、社会保険の加入が義務であること、今後どのように働きたいかについてコミュニケーションを図りましょう。また、具体的な給与や手取り額を明示し、加入後のメリットを実感してもらうことも有効です。給与計算ツールや表計算ツールなどを使って、実際に手取り額がどのように変わるのかを算出すれば、従業員も理解しやすくなるでしょう。

社会保険の加入が従業員にとってもメリットがあると伝えるためには、単に義務として強制するのではなく、働き方や生活設計にどのように役立つのかを具体的に説明することが大切です。

パートやアルバイトの従業員は労働日数や勤務時間が一人ひとり異なるため、フルタイム勤務の従業員より社会保険料や報酬の算出が複雑になります。今後は社会保険の適用拡大に伴って、これまで以上に細かな管理が求められるようになるため、事務処理の負担が大きくなる可能性があるでしょう。

このような負担を軽減するための手段として、労務管理ツールの導入が挙げられます。給与計算や勤怠管理などを一元管理できるツールを使うことで、事務作業の効率化が期待できます。

社会保険の適用拡大により、企業の社会保険料の負担が増えることが予想されます。負担を軽減するために、補助金や助成金などの公的な支援制度を積極的に活用するとよいでしょう。労使合意に基づき適用を拡大する「選択的適用拡大」という取り組みを行うことで、基本要件が緩和されたり、審査時に加点されたりするなど、優遇措置を受けられる補助金制度もあります。

こうした優遇措置を活用できる制度としては、ものづくり補助金が挙げられます。ものづくり補助金では、選択的適用拡大に取り組むことで、賃金引上げ要件が緩和されたり、審査で加点されたりします。

また、キャリアアップ助成金の「社会保険適用時処遇改善コース」では、パートやアルバイトなどの社会保険適用に際して、収入増加の取り組みを行う企業への支援があります。従業員の生活の安定を図りつつ、企業側の負担軽減が期待できます。

このような公的支援を活用し業務効率化や処遇改善に取り組むことで、企業の金銭的負担の軽減につながるでしょう。企業の持続的な成長を図るためにも、補助金や助成金を積極的に活用することがおすすめです。

社会保険の適用範囲は、今後も段階的に拡大していくことが見込まれます。特に中小企業においては、労務管理の負担軽減や補助金・助成金の活用がますます重要な課題となるでしょう。

「Nにおまかせ！」では、中小企業のさまざまな課題に対応する幅広いソリューションを提供しています。具体的には、人事労務サービスの提供や補助金活用のサポート、ご利用環境の構築まで、包括的な支援を行っています。

「Nにおまかせ！」でサポートしているサービスの例

開業や事業拡大にあたって、バックオフィス業務の効率化や資金繰り、ご利用環境の整備などに課題を抱えている企業の方は、ぜひ「Nにおまかせ！」にご相談ください。サービス内容について詳しくは、以下のページから確認できます。

社会保険は、従業員が安心して働ける環境を支える重要な制度です。企業は一定の条件を満たす場合、適切に社会保険を適用し、手続きを行う義務があります。

近年、政府は社会保障制度の強化を目的に、短時間労働者への社会保険適用を拡大しています。今後、特に中小企業においては、労務管理の事務処理負担や、保険料の金銭的負担の軽減が重要な課題となるでしょう。対策としては、ITツール導入などによる効率化に向けた取り組みや、補助金・助成金制度の活用が挙げられます。

「Nにおまかせ！」では、中小企業の人事労務、補助金活用、ご利用環境の構築など幅広い課題に対応するソリューションやお役立ち資料を提供しています。バックオフィス業務の効率化、ご利用環境の整備などにお悩みの方はぜひご相談ください。詳細は、以下のページから確認できます。