創業者・スタートアップにおすすめの補助金・助成金制度9選【一覧あり】

政府や各地方自治体などでは、創業者やスタートアップ、中小企業の起業支援の一環として、補助金・助成金制度を提供しています。これらの制度を上手く活用すれば、事業の立ち上げや運営に必要な資金を補うことができ、経営の安定と成長に役立てられるでしょう。

この記事では、創業者やスタートアップにおすすめの補助金・助成金制度を9つピックアップして紹介します。また、補助金制度を利用する際のポイントや、申請を効率化する方法もあわせて解説します。補助金・助成金の活用を検討している創業者の方は、ぜひ参考にしてみてください。

補助金や助成金は、企業の資金負担を軽減し、事業の成長を後押しするための制度です。創業者やスタートアップ向けには、国や地方自治体が提供する補助金や助成金が数多くあります。

とくに創業促進や地方創生、先進技術の支援を目的とした補助金・助成金には、創業者限定のものや、申請類型の中に創業枠が用意されている制度があります。また、設立年数に関係なく申請できるものもあるため、自社のフェーズやタイミングによって、状況に合う制度が見つかるかもしれません。これらの制度をうまく活用できれば、自己資金を抑えながら事業を推進できる可能性が広がります。

事業フェーズや成長計画に応じて適切な補助金・助成金を検討し、事業推進に役立てましょう。

「補助金」と「助成金」は、支援金という意味で大きな違いはありませんが、申請要件や手続きにおいて違いがあります。以下は、一般的なケースをもとにそれぞれの主な特徴を一覧にしたものです。

補助金を受け取るには、基本的に審査を通過し採択される必要があります。創業者向けの補助金制度では、創業や事業拡大の計画について具体性や実現可能性が重視される傾向があります。競争率が高く受給の難易度が比較的高いため、しっかりと準備を行い審査に備えることが大切です。

一方、助成金は一定の支給要件を満たせば受け取れる制度です。ただし、支給申請の前に「実施計画の申請」が必要な制度もあるという点に注意しましょう。申請前には、各制度の要件や申請の流れを確認し、計画を立てる必要があります。

制度によって審査の内容や給付のタイミングが異なるため、事業内容や必要な支援に適した制度を選び、詳細を確認することが大切です。

創業したばかりの中小企業やスタートアップ企業にとって、補助金・助成金の活用には多くのメリットがあります。支援のために交付される補助金や助成金は原則返済不要で、自己資金をうまく活用して事業を進められるほか、事業計画の策定や組織体制の整備にも役立ちます。

創業期の経営基盤を強化し、事業の持続性や成長性を高めるためにも、具体的なメリットを確認しておきましょう。

創業希望者にとって、事業資金の確保は大きなハードルとなります。そのような状況下で、原則として返済不要の補助金や助成金は、融資よりもリスクの低い資金調達方法といえるでしょう。

ただし、補助金や助成金を受け取るには、要件を満たした上で申請したり、審査に通過したりしなければならないという点を理解しておきましょう。また、ほとんどの制度が経費の支払い後に精算される「後払い」形式となっているため、計画的な資金繰りが大切です。申請期間が限られる制度や、一定期間の取り組みが求められる制度もあるため、制度の内容を理解し適切なタイミングで申請しましょう。

開業の準備資金や運転資金については、必要に応じて融資も検討するなど、計画的な資金調達がおすすめです。

採択における審査では、事業計画の明確さと実現性が評価ポイントになるケースが多くあります。そのため、申請プロセスを通じて事業の将来性や成長性を見直すことは、事業計画の具体化と補助金活用の両面における一石二鳥の取り組みになるでしょう。申請にあたって事業計画を客観的に評価し、自社の強みや改善点を把握することで、計画の実効性を高められる点もメリットです。

また、働き方改革や雇用促進を目的とする助成金制度もあります。事業拡大時にそれらの制度の要件を意識して社内体制の整備を進めれば、その実績をもとに助成金を活用しやすくなるでしょう。

補助金・助成金制度を上手に活用し、創業期における組織基盤の強化や、持続可能な事業運営につなげましょう。

数多くある補助金・助成金制度の中から、創業者におすすめの補助金・助成金制度を9つピックアップしました。

各制度の詳細や申請に必要な要件、補助内容などについて、次章で紹介していきます。

創業者や創業間もない企業が利用できる補助金・助成金制度の中には、事業の立ち上げや成長を支援するための制度が多数用意されています。

ここでは、主な補助金・助成金制度を紹介します。

地方創生起業支援事業の起業支援金とは、都道府県が地域の課題解決に取り組む事業者に対し、起業に必要な経費の一部を最大200万円まで補助する制度です。詳細は都道府県ごとに異なるため、開業を予定している地域の制度を確認してみましょう。

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者※1が販路拡大や業務効率化などをめざす際に、事業遂行に必要な経費の一部を最大250万円まで補助する制度です。地域の雇用と産業の持続的発展を目的とした制度で、申請の際には、地域の商工会議所または商工会に「事業支援計画書（様式４）」の発行を受けている必要があります。

5つの申請類型※2があり、通常枠よりも補助上限額が高い「創業枠」が用意されている点が特徴です。開業から3年以内に、産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援※3」を受けた創業者が申請できます。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金とは、中小企業などの革新的な新製品・サービスの開発や生産プロセスの省力化を支援する制度です。生産性向上のために必要な設備投資などの経費について、一部が補助対象となります。

申請枠や従業員数によって補助上限額が異なり、大幅賃上げを行う事業者には補助上限額が上乗せされる特徴があります。交付を受けるには、付加価値額や給与支給総額の増加などの要件を満たす3〜5年の事業計画書を策定し、審査通過後に実績を報告することが必要です。

また、創業・第二創業後5年以内の事業者には、審査時に加点措置があるのもポイントです。

ローカル10,000プロジェクトとは、地域の人材・資金・資源を活用した新規事業を行う民間事業者などに対して、国や地方自治体が初期投資費用を支援する制度です。地域経済の活性化や循環を目的としています。

対象となるには、事業内容について地域資源の活用・地域課題への対応・新規性・モデル性などの要件を満たすことが必要です。事業計画書を作成した後、地方自治体を通して総務省に申請し、交付可否の審査が行われます。

地域雇用開発助成金とは、地域雇用の促進を目的とした助成金制度で、雇用情勢の厳しい地域に事業所を設置・整備して地域の求職者を雇い入れた事業者に支給されるものです。事業所の設置・整備費用の金額幅と、地域雇用で増加した労働者数に応じて助成金額が決まります。

創業前後2ヶ月以内の事業者が計画書を申請した場合、認められれば支給額が通常の2倍になる特別措置があります。

ディープテックとは、社会課題の解決につながる革新的な技術のことです。ディープテック分野では、技術の確立や市場化までに長期間の研究開発と資金が必要となります。

ディープテック・スタートアップ支援基金は、ディープテックに取り組む未上場のスタートアップ企業を支援する制度です。革新的な技術の確立や事業化、社会実装、それらに伴う新たな付加価値創出の加速を目的としています。

量産に向けた実証や、海外展開に必要な技術の実証などについて、費用の一部が補助対象となります。助成金の交付は3つのフェーズ（STS^※5・PCA^※6・DMP^※7）に分かれて行われ、各フェーズによって対象要件や助成金額などが異なる点が特徴です。

企業誘致やUIJターンの促進などの地方創生や地域活性化を目的に、創業者向けの補助金・助成金制度を用意している地方自治体もあります。

各自治体は、地域の特色やニーズに合わせて支援制度を設けているため、地域によって制度の内容が異なります。創業した、あるいは創業する地域の制度を調べ、自社が利用できる制度はないかを確認してみましょう。

ここでは、地方自治体が支援する補助金・助成金制度の一例を紹介します。

東京都は、都内での創業を予定している方や創業後5年未満の中小企業を対象に、事業の立ち上げにかかる経費の一部を助成しています。東京都における創業モデルケースの創出や新規雇用の促進など、東京都の産業活力の向上を目的に行われている支援制度です。

要件を満たせば受け取れるものではなく、書類審査と面接審査を通過しなければならない点や、申請日までに要件を満たさない場合は申請できない点に注意しましょう。

横浜市は、モビリティやGXなどの技術系分野に取り組むスタートアップ企業が、横浜市内で実証実験や試作品の開発などを行う際に、必要な経費を支援する制度を提供しています。この制度は、みなとみらい21地区などに大企業の研究開発拠点が集まっていることを強みに、革新的で成長性の高いスタートアップの事業化支援と誘致強化を目的に行われるものです。

法人設立からおおむね15年以内の企業が対象となり、採択されれば助成金の交付と実証実験などの伴走支援を受けられます。

福島県では、原子力災害により甚大な被害に遭った12市町村内※9での創業や企業誘致を行う事業者に対し、設備投資などを支援する制度があります。この制度は、まち機能の早期回復と、原子力被災事業者の事業再建を促進することを目的に行われています。

公募開始日から2年以内に創業した事業者が対象で、最大2,250万円の支援を受けられるのが特徴です。

創業支援以外にも、IT活用・DX推進、人材育成、働き方改革など、目的に応じた支援制度が用意されています。自社の成長フェーズに合わせて、これらの制度を活用できないかを検討してみましょう。

以下は、目的別の主な補助金・助成金制度の一例です。

創業期に補助金・助成金を効果的に活用するためには、まず自社の事業計画や目標に合った制度を選び、審査に通るための準備が必要です。ここでは、補助金・助成金の活用に際し、意識すべきポイントを解説します。

補助金・助成金を効果的に活用するには、まず自社の目的に合った制度があるかを調べる必要があります。利用したい制度が見つかれば、自社が対象となるかを確認し、交付を受けられるよう準備しましょう。

補助金・助成金制度は、国が主導するものから地方自治体が独自に行うものまで幅広く、技術開発やIT活用、雇用促進など、分野や要件はさまざまです。その膨大な数の中から自社が利用できそうな制度を見つけるには、経済産業省や厚生労働省、中小企業庁、各地方自治体のWebサイトを活用し、調査・検討する必要があります。

しかし、創業期は通常業務以外にも資金調達や事業計画の見直しなどで忙しく、制度を調べる時間が取れない方も多いでしょう。「補助金・助成金について調べる時間がない」とお悩みの方は、外部サポートを活用して申請準備を効率化するのもおすすめです。

「Nにおまかせ！」へ相談すれば、補助金の提案から申請まで、制度に知見のある専門スタッフによるサポートを受けられます。以下のリンクからサービスの詳細をご覧ください。なお厚生労働省の助成金は社会保険労務士のみが申請代行が可能です。助成金申請は社会保険労務士にご相談ください。

補助金・助成金制度の審査に通るには、要件を満たしたり、審査に通過して採択されたりする必要があります。創業期の企業は実績を示すことが難しいため、審査の際には事業計画に将来性や成長性があるかどうかを評価されるケースも少なくありません。

事業計画が評価される場合には、綿密に計画を立て、事業の成長性と成功の可能性をアピールできるようにしましょう。審査の評価を想定しながら事業計画を練ることによって、事業の安定的な成長基盤の構築につながるはずです。

補助金・助成金制度を活用するには、膨大な制度の中から自社に適したものを探し、要件を満たすかどうかを確認しなければなりません。また、申請期間・必要書類・提出方法などを確認し、期限に間に合うようスケジュールを立てて準備することが求められます。

しかし、「開業準備が忙しくて申請まで手が回らない」「知識がなく何を準備すべきかわからない」と悩む創業者やスタートアップ企業も多いでしょう。こうした煩雑な補助金・助成金の活用を効率化するには、専門家にサポートを依頼するのがおすすめです。

「Nにおまかせ！」では、補助金サポートをはじめ、起業・開業に関するさまざまな支援サービスを提供しています。以下のリンクから、ぜひ詳細をご確認ください。なお厚生労働省の助成金は社会保険労務士のみが代理申請が可能です。助成金申請は社会保険労務士にご相談ください。

この記事では、創業者やスタートアップ向けの補助金・助成金について、制度の種類や活用のメリット、申請のポイントを紹介しました。補助金・助成金には、国だけでなく各自治体が提供するものも多く、分野や要件もさまざまです。こうした制度の活用は、創業期の事業成長を支える大きな助けとなりますが、申請には時間や準備が欠かせません。

忙しい中で自社に適した制度を見つけ、複雑な申請の手間を軽減したい場合には、補助金活用の専門家にサポートを依頼するのもおすすめです。「Nにおまかせ！」では、補助金活用を含むさまざまな起業支援サービスを提供しています。詳細は以下のリンクからご確認ください。

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