【2024年版】製造業が活用できる補助金・助成金10選と事例まとめ

日本では少子高齢化により、生産年齢人口※1の減少が予想されています。そして、製造業は慢性的な人手不足に陥っており、自動化の遅れに課題を抱えているケースも多く見受けられます。

経済産業省がまとめた製造基盤白書（ものづくり白書）では、中小企業における製造業の人手不足感が、2022年・2023年は新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前（2019年）より増加したと報告されました。

これらの課題を解決するために、補助金や助成金を活用しようと検討している企業も多いのではないでしょうか。そこでこの記事では、製造業が活用できる補助金・助成金をまとめて紹介します。最新の事例とあわせて紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

製造業の発展には、多額の設備投資や人材確保が必要になるケースも多いため、資金確保に難航している事業者の方もいるのではないでしょうか。製造業は、社会情勢や物価動向などにより、原価が高騰したり人材不足に陥ったりすることもあります。

そんな製造業を支援するため、国ではさまざまな補助金・助成金を設けています。ここでは、製造業が活用できる補助金・助成金を紹介します。

「ものづくり補助金」とは、中小企業など革新的サービスの開発・試作品開発・生産プロセスの省力化を行い、生産性向上を向上させるための設備投資を支援する補助金です。

例えば、「電解水装置導入による製造ライン構築事業」「ヒット菓子製造の生産性向上と労働環境改善」などで補助金の採択事例があります。

対象者や基本要件など、申請に必要な情報を以下にまとめました。

「ものづくり補助金」では、申請時に加点項目を選択できるようになっています。加点は審査に有利にはたらき、一定の条件を満たすことでプラスの評価が得られる項目です。公募要領には審査時に加点されることが明記されています。

加点項目は4つあり、以下のような種類に分かれます。

加点項目を検討する際には、事業との親和性から選ぶようにしましょう。親和性があれば要件を満たしやすいので、自社の事業を鑑みて選択するようにしてください。

しかし、加点要件を満たすには、時間だけでなく費用もかかる場合があります。加点項目により採択率が上がる可能性はありますので、「ものづくり補助金」を申請する場合は、状況に応じて加点申請の対応要否をご検討ください。

「事業再構築補助金」とは、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編など、思い切った事業再構築に意欲のある中小企業などの挑戦を支援する補助金です。

例えば、「木の愛好家向け地域資源・十勝木材を魅せるオリジナル家具製造」「海外産から北海道産ペプチド原料への国内回帰と化粧品量産拡販」などが採択された事例があります。

対象者や上限額など、申請を検討する際に必要な情報を以下にまとめました。

事業再構築補助金は、当面の需要や売上の回復が期待しづらい中、思い切った事業再構築に意欲的な中小企業を支援することで、経済の構造転換を促す狙いがあります。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、または事業再編といった事業の再構築をめざす中小企業が対象になります。

なお、事業再構築補助金は、「金融機関等」「認定経営革新等支援機関」と相談し計画を策定する必要があるため、経営層が主体となって事業計画を策定するようにしましょう。

「小規模事業者持続化補助金」とは、小規模事業者が持続的な経営に向けて、販路開拓の取り組みと同時に行う業務効率化の取り組みを支援します。その経費の一部を補助するものです。要件を満たしていれば、多くの業種で申請することが可能です。

小規模事業者持続化補助金の支援対象は、「販路開拓のための取り組み」であるため、販路開拓につながる新サービスや新商品開発提供のための「設備導入」や「広告宣伝」などに活用できるでしょう。

例えば、茶製造業の「緑茶と和紅茶のブランド化による販路開拓」や美容ハサミメーカーの「移動出張修理サービスの周知徹底に向けた販促チラシとホームページの制作」などが採択されています。

以下に申請に必要な情報をまとめました。申請をご検討の方は参考にしてください。

第15回公募の採択率は41.8％、第14回公募の採択率は62.5％だったのに対し、最新の第16回公募では一番採択率が低くなっています。

ただし、不採用とされた場合でも次回公募回で再度、申請することは可能です。公募回ごとに様式などが変更になることがあるため、再度申請する際には、最新の「公募要領」「参考資料」「応募時提出資料・様式集」を確認のうえ、対応しましょう。

「IT導入補助金」とは、中小企業・小規模事業者などの労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDXなどに向けた ITツール（ソフトウェア、サービスなど）の導入を支援する補助金です。

ITツール活用によるスマートファクトリー^※3化やDX促進のために活用できます。また、インボイス対応に活用可能なので、会計や受発注・決済ソフトなどの導入にも活用できるでしょう。

補助金申請者（中小企業・小規模事業者）は、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」^※4とパートナーシップを組んで申請する必要があります。

IT導入補助金により、「建築基準法改正に伴う事業拡大とデジタルシフト」した例や「事業規模にあった会計システムを導入し、 経理業務の負荷軽減とスピーディーな経営判断を実現」した例などがあります。

「業務改善助成金」とは、生産性向上を目的として設備投資など（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その費用の一部を助成するものです。

採択事例は多種多様あり、原料充填機やパン発酵機・ミシン・経理システムなど、導入することで生産性向上が図れる計画が、採択されています。

「トライアル雇用助成金」とは、職業経験の不足などから就職が困難な求職者などを、無期雇用契約へ移行することを前提に、一定期間試行雇用を行う事業主に対して助成するものです。

もう少し詳しく説明すると、雇用側は、職業経験の不足などから就職が困難な求職者などを原則3ヶ月間試行雇用します。その間に求職者の適性や能力を見極め、期間の定めのない雇用への移行のきっかけとして利用する制度です。

メリットとしては、労働者の適正が確認できるので、雇用のミスマッチを防ぐことができます。また人材確保だけでなく、職場定着にも期待が持てるでしょう。

現在までにトライアル雇用終了者の約8割が常用雇用へ移行しています。

なお、就職が困難な方などが「トライアル雇用」を経て無期雇用に移行することを支援する制度であるため、即戦力の採用には適していません。制度をよく理解したうえで、「トライアル雇用助成金」を利用し、人材確保にお役立てください。

製造業が使える補助金・助成金は、国からの支援だけではありません。地方自治体からの支援もあります。地域経済の活性化や雇用を支える中堅・中小企業が、設備投資や人材不足の課題に対して大規模な投資を行うことで、持続的な賃上げを実現できます。

ここでは、地方自治体の補助金や助成金をご紹介します。

「栃木県ものづくり技術強化補助金」とは、栃木県内の中小企業者などが行う新技術・新製品の開発支援をするものです。

「秋田県ものづくり革新総合支援事業」とは、競争力の強化と付加価値の創出につながる、新規性・革新性の高い取り組みや積極的な生産性改善の取り組みを、ハード・ソフトの両面から支援するものです。

注意点として、「経営革新計画」は、採択申請をする時点ですでに承認を得ている必要があります。また、過去に承認された経営革新計画に基づく事業も加算の対象になります。該当年度だけではありませんので、過去の事業も見直してください。

「宮古市事業者等省エネルギー対策推進事業費補助金」とは、市内事業者や商店街の省エネルギー化を推進するため、事業所内の照明機器や商店街の街路灯をLED照明に更新する経費を補助するものです。

申請内容について審査ののち、市より交付決定通知書が送付されます。受領してからの実施となり、この交付決定通知書以前に発生した経費などは補助対象外になりますので、注意が必要です。

「山形県中小企業パワーアップ補助金」とは、山形県内の中小企業・小規模事業者が行う研究開発や設備投資、販路開拓などの取り組みを支援するものです。県内の中小企業・小規模事業者のパワーアップによる、県内経済の活性化を図るために設けられました。

中小企業・小規模事業者が行うデジタル化やDXの推進による、生産性向上や業務効率化に必要とされる設備投資などの取り組みのうち、山形県知事が認定したものに対し、補助金が交付されます。

補助対象になる取り組み例としては、以下のようなものがあります。

現在、上記のようなDX化に取り組んでいる山形県の企業の方は、ぜひ一度補助金の詳細をチェックしてみてください。告知から申し込みまで間がない場合もあるので、常に情報に目を光らせておきましょう。

ここでは、補助金活用事例を紹介します。これから補助金を活用する予定の方はぜひ参考にしてください。

中小企業において、IT導入補助金を活用して会計業務に関するITツールを導入し、業務効率化に成功した事例をご紹介します。主な概要は以下のとおりです。

上記の例において、補助金を活用しない場合の支払い総額は38万円でしたが、IT導入補助金の活用によりトータルでの負担額を15万円に軽減できました。

最後に、補助金・助成金について、よくある疑問にまとめてお答えします。

例えば、「ものづくり補助金」の場合、採択決定後にすぐ支給されるわけではなく、その対象となる補助事業を行い、実施報告を行います。その内容が確定されてから支給されるので、申請から最大約1年かかる場合があります。つまり、補助金の入金は1年以上先になるケースもあります。

「事業再構築補助金」も同様に、事業者による支出を確認した後に支払われます。例えば、2023年度の「事業再構築補助金」の場合、公募開始が2023年8月、9月に申請受付、12月に採択発表、2024年～2025年頃に事業実施・報告・検査・補助金清算払い請求となり、2025年3月頃に補助金の入金があります。補助金の入金は最長1年以上先になるため、収支計画を綿密に立てるようにしましょう。

ただし、補助金や助成金の種類によって異なるため、詳細は各補助金・助成金の公式サイトを確認のうえ申請してください。

「ものづくり補助金」の2024年の18次採択率は、34.9％という結果です。毎年、採択率にばらつきがあり、2023年の14次採択率は50.7％でした。

このように、公募回によって採択率に開きがあるので、直近の採択率や採択率の推移を参考に、申請を検討してみてください。また、それぞれの申請枠によっても採択率が変わるため、あわせて確認してみましょう。

この記事では、製造業が活用できる補助金を紹介してきました。「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」など、補助金額が高めのものは採択率が低い傾向にあることもわかりました。ただし、助成金については、要件を満たしていれば基本的には受給できるものです。要件をしっかり確認したうえで申請しましょう。

比較的、採択率が高い補助金として、「IT導入補助金」があります。会計ソフトや経費精算ツールなど、製造業のバックオフィスの効率化に役立てられる補助金です。事業を営んでいる地域の情報はぜひ一度ご確認ください。申請にあたっては、補助金活用事例から、他社がどのように事業における課題を解決したのかも参考にすると良いでしょう。

なお、補助金は申請から入金までに1年以上かかることがあり、申請企業が事前に持ち出しする必要があります。申請事業開始から報告、検査、請求をして、ようやく入金があります。このことを念頭に置き、申請から入金までの収支計画を立てるようにしましょう。

もし、補助金活用について不安がある場合は、ぜひ「Nにおまかせ！」を活用してください。「一部補助金は手数料無償」^※9「IT補助金導入補助金82％」^※11という高い適応率で、補助金の活用をトータルサポートします。