業種別 開業までのダンドリ解説 建設業
失敗しないための
開業の進め方
独立・起業を決意したあと、オフィスや店舗を開業するまでのダンドリを分かりやすく解説！
今回は、人材紹介業を始めるための流れを、予算イメージや注意点・よくある失敗例も含めてまとめました。
開業時に申請すべき書類や働く環境を構築するのに必要となるサービスについて、重要なポイントをわかりやすくまとめたガイドブックをご紹介します！
監修：中野 裕哲
開業までの進め方全体像
※ 3ヶ月~8ヶ月で準備されるケースが多いです。
開業に向けた資格・許認可
建設業許可が必要かどうかで大きく変わります。
あなたの事業に必要かどうかまず確認しましょう。
個人・法人、元請け、下請けに関わらず建設業を行う場合は、工事の種類ごとに許可が必要ですが、
軽微な建設工事であれば許可をうけなくても工事を請け負うことができます。
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建築一式工事※1以外の建設工事で１件の請負代金が500万円未満の工事（消費税込）
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建築一式工事で次のいずれかに該当する場合
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1件の請負代金が1,500万円未満の工事（消費税込）
- 02
請負代金の額にかかわらず、木造住宅※2で延べ面積が150㎡未満の工事
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※1一式工事とは元請けのことです。
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※2木造住宅とは、主要構造部が木造で、延べ面積の1/2以上を居住の用に供するものを指します。
詳細は税理士・社会保険労務士・
行政書士にご相談ください。
建設業許可を取得する場合に必要
フォーマットをダウンロードして
提出するもの
- 以下の様式番号の書類は用意しましたか？
- 建設業許可申請書（様式第一号）
- 工事経歴書（様式第二号）
- 直近3年間の施策金額（様式第三号）
※ 実績がない場合も必要
- 使用人数（様式第四号）
- 誓約書（様式第六号） …等
- 別紙の提出書類は用意しましたか？
- 役員等の一覧表
- 営業所一覧表
- 専任技術者一覧表
- 経営業務の管理責任者一覧表 …等
そのほか、必要な添付書類
- 確認資料は用意しましたか？
- 管理責任者の確認資料（住民票と事業所名の印字がある健康保険証）
- 専任技術者の確認資料（免許証や資格証明書の原本など）
- 営業についての確認資料（名刺、案内図、営業所の写真）
- 法人番号を証明する資料（法人番号指定通知書など）
- 社会保険への加入を証明する資料（保険料領収書の写しなど） …等
- 各役所から入手する資料は用意しましたか？
- 登記されていないことの証明書【法務局から】
- 登記事項証明書【法務局から】
- 身分証明書【区役所から】
- 納税証明書【都道府県税事務所や税務署から】 …等
営業所の所在地によって、提出先が異なります。
1つの都道府県にしか営業所がない場合
「都道府県知事」に提出
2つ以上の都道府県に営業所がある場合
「国土交通省大臣」に提出
開業に向けての想定予算
建設業の平均的な開業資金
800万円
自己資金200万円＋創業融資300万、
開業資金500万程度
規模に応じた開業資金の目安
進め方全体像と注意点
押さえるべきポイントやよくある失敗例を確認しましょう。
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1事業計画・資金計画
（開業4~8ヶ月前）
事業計画書と資金計画書を作成し、コンセプト設定や標的顧客、競合分析などを行い、
自社の優位性を明確にします。また準備の抜けや漏れを回避します。POINT
建設業は競合が多く、価格競争に陥りがちです。価格競争に陥らないために、自社にしかない付加価値を提案していきましょう。
「事業計画」チェックリスト
- 開業する理由を他人に説明できますか
- 自社のコンセプトは固まりましたか
- セールスポイントはありますか
- 販促・集客方法は考えましたか
- 競合に対する優位性は固まりましたか
- 事業計画書は作成しましたか
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2立地調査・物件探し
（開業4~8ヶ月前）
建設業法を満たす事務所を構えなければなりません。
早めに物件探しを進めましょう。POINT
建設業を開業するには満たさないといけない事務所の要件がいくつかあります。また、建設業許可を取得する際は、事務所の写真の添付も必須です。認可の観点からも物件を正しく選びましょう。
許認可におけるチェックポイント
- 自己所有の建物か賃貸借契約などを結んでいること
- 住居専用契約ではないこと
- （自宅開業やシェアオフィスの場合）居住スペースや他会社のスペースと独立したスペースがある
- 固定電話が設置できる（業務用の携帯電話でも可）
- 商談スペースがある
- 外から見て営業所と分かる看板が設置できる（雑居ビルの場合は、1階の集合ポストに自社名を入れるなど、標識を置くことができる）
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3許認可確認・申請
（開業2~3ヶ月前）
建設業許可を申請する場合は、許可要件や必要書類など
都道府県の建設業許可担当部署や詳しい行政書士に相談しましょう。 -
4内装工事・設備導入
（開業2~3ヶ月前）
打ち合わせ・商談スペースや施工事例、バックオフィス、工具や資材置き場など多用途です。
事務所の広さや間取りから最適なレイアウトを考えましょう。よくある失敗例 1
オフィス機器・レイアウトに気を取られ、ネット環境を後回しに。
ネット開通に2ヶ月かかると連絡を受け、ネット回線がないままオープンすることに…
失敗しないためには…
必要な設備・IT環境の洗い出しと、
早めの手配を行いましょう。よくある失敗例 2
情報管理の観点から、鍵のかかる棚を導入していなかったため、直ぐに許可がおりなかった。
失敗しないためには…
所轄の行政窓口や専門の社会保険労
務士に
事前相談を行いましょう。NTT東日本グループなら電話や光回線からWi-Fi、カメラなど
インターネット環境をまとめて揃えることができます -
7オープン
開業のタイミングに合わせて、告知や宣伝、メディアリリース、
地域住民や近隣店舗への挨拶を行いましょう。
開業準備は必要なタイミングで
検討・行動することが重要です
開業時に申請すべき書類や働く環境を構築するのに必要となるサービスについて、重要なポイントをわかりやすくまとめたガイドブックをご紹介します！
