飲食店の開業にかかる費用は？必要になる資金について紹介

これから飲食店の新規開業を考えている方は、まずはどのような項目で費用がかかり、また合計でどのくらい必要になるのかを知っておく必要があります。
今回の記事では、飲食店の開業にかかる費用のそれぞれの項目と、どのくらいの資金が必要になるかの目安、また自己資金以外を資金調達する方法について紹介していきます。
飲食店の開業について必要な手続き等はこちらの記事で説明していますので、合わせてご覧ください。

飲食店を開くには、まず店舗となる物件を契約する必要があります。一般的な物件契約時にかかる費用とその目安について説明します。

テナントのオーナーへ支払う費用です。保証金は家賃の10ヶ月分ほどかかり、家賃が30万円だとすると、300万円ほどかかる計算になります。

テナントのオーナーへ支払う費用です。家賃の1ヶ月分が相場で、返還はされません。家賃30万円だとすると、30万円ほどかかる計算になります。

物件の紹介・仲介をした不動産に支払う手数料です。家賃の1ヶ月分が相場です。

テナントのオーナーへ支払う最初の家賃です。物件契約時に同時に支払います。初月1ヶ月分の家賃と入居月の残りの日数を日割り計算した金額を支払います。

居抜きでテナントを借りたときに発生する費用です。居抜き物件の内装は、その前のオーナーに所有権があれば、貸主とは別に前のオーナーとこの契約を結ぶケースがあります。費用は物件により違いがあります。

以上のように、家賃30万円のテナントを借りる場合、物件契約にかかる費用は、概算で以下となります。

物件契約以外でかかる、店舗の設備等にかかる費用とその目安について説明します。

内装・外装工事にかかる費用です。壁や床、照明から、水道・ガス・電気など設備・インフラ関係や、看板の設置なども含みます。工事費用は業者にもよりますが、坪単価で30万~50万円ほどが相場です。

厨房にまつわる費用です。ガス台、調理台やシンクなどから、ガスコンロ・冷蔵庫・オーブントースター・コーヒーメーカー・ビールサーバーなどの業務用の家電まで、厨房で利用する設備についての費用です。お店で提供する料理の種類や広さにもよりますが、300万～700万円ほどかかります。

フライパンや鍋などの調理器具から、皿やコップなどのグラス、椅子・テーブルなどの家具の費用です。規模によりますが、30万〜200万円ほどが目安です。

店に設置するPOSレジなどの費用です。最近ではタブレットでの決済システムなどもあり、ある程度値段を抑えることが可能です。10万円前後が目安です。

お店のオープン前後での宣伝や、Webサイト作成・ポータルサイトへの掲載などの費用です。売上の5%～10%ほどが平均とされていますが、良い立地で直接お店を見て選ぶ人が多く期待できる場合や、SNSでの情報発信がうまくいく場合はより少ない場合もあります。

アルバイトなどの従業員を募集するための費用です。アルバイト情報誌や、アルバイト募集のポータルサイトへの掲載が主になります。募集人数にもよりますが、オープン前の段階では、5万～20万円ほどが目安です。

店舗内での無線LAN環境や電話などの通信機器などの費用です。電話回線はもちろん、最近はネット決済やモバイルオーダーなどを導入する店舗も増えています。こちらは数万円程度が目安です。

最近はテレワークの普及の影響で、カフェなどで仕事をする人も増えています。店舗内で顧客が利用できるWi-Fi環境を整備することで集客やリピート促進にもつながります。

初期費用として必ずかかる費用ではありませんが、一般的に開業時に確保しておく必要のある費用について説明します。

店の経営が軌道に乗るまでは売上よりも費用のほうが多くなるため、赤字期間を耐えるために開業後の運転資金を確保する必要があります。店舗の家賃の支払い、日々の光熱費、材料の仕入れ費、人件費などです。どのくらいの期間の分を用意するかはお店によりますが、最低でも半年分ほど確保しておくのが好ましいです。

経営が軌道に乗り収益が出るまでは、飲食店を開業した本人の収入もあまり期待できません。自身の家族の生活費なども確保しておきましょう。

開業時に自己資金100％は難しく、多くの場合は初期資本の3～7割程は資金調達でまかないます。ここでは、資金調達の方法について紹介します。

無担保・無保証人で融資が受けられることが多い政府系金融機関です。創業計画書を作成し、融資申請を行います。

新規で事業を始める、または事業開始後7年以内が対象の融資です。開業・起業したい事業と同じ業種の企業への勤務歴が6年以上の人が対象となります。保証人や担保は不要です。金利が安く、自己資本の要件はありません。

女性、もしくは30歳未満か55歳以上の方への融資です。上記の新規開業資と近いですが、条件が30歳から54歳の男性ではないということと、事業開始後7年以内であることです。

あてはまる人にとっては新規開業資金よりも条件がシンプルで、若者・女性・シニアの創業を活性化させていきたいという背景があります。

保証協会付きで、地方銀行や信用金庫の融資を受けることが可能です。営業許可書の発行が融資実行の条件になるため、開業後に融資を受けることが多いです。営業許可書は内装などが終了して営業ができる段階で審査が入るため、開業前の支払には充てることができません。開業後の運転資金などの費用に充てるのが一般的です。

身内や知人から資金調達する方法もあります。血縁者や親族からの資金は、返済義務の有無で自己資金扱いになるか変わります。

ここ数年で一般的になっていたクラウドファンディングでは、Web上で資金を出してくれる人を募集し、見返りとして商品やサービスを提供する仕組みです。SNSで告知・ファンを集めることで募集金額の目標よりも多くの支援を集めるような活用事例が増えてきています。

融資と違い、助成金や補助金は開業後に要件を満たしたり、審査が通ることによって支払われる後払いのお金です。開業時の資金にはできませんが、開業後のランニングコストに充てられます。以下、代表的な助成金・補助金を紹介します。

非正規雇用の従業員の待遇を改善したときに使える助成金です。複数のコースが準備されています。例えば、一定期間雇用していた非正規雇用の方を条件を満たした正社員として雇用。さらに、一定期間雇用を継続すると申請が可能です。開業後してしばらくたった後の資金に充てられます。

飲食店の場合は、常時使用する従業員が5名以下の小規模事業者向けの補助金です。飲食店であれば店舗改装費や設備導入費、広告宣伝費などに充てることができます。

今回の記事では、飲食店の開業に必要な資金の目安や、どのような費用がかかるかの説明、また融資・助成金・補助金といった資金調達の方法について紹介していきました。

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