飲食店を開業するには？流れ・資金調達・必要書類・資格をまとめて解説

飲食店を開業したいと考えたとき、夢や理想を思い描く一方で、何から始めれば良いのかと悩む方も多いはずです。飲食店経営の成功には、入念な準備と計画が欠かせません。本記事では、開業までの具体的な流れや必要な準備、失敗を防ぐためのポイントについて解説します。理想の飲食店経営に向けて、開業を成功させるためのノウハウを押さえましょう。

飲食店を開業するには、以下のような準備と手続きが必要です。

まず、どのような飲食店にするのか事業計画を立て、コンセプトを明確にします。次に、立地やターゲット層を考慮しながら、適切な物件を探します。その後、開業資金の調達や設備・備品の準備を進めます。飲食店を運営するためには、食品衛生責任者などの資格を取得する必要があり、さらに保健所からの営業許可の取得や税務署への届出などをしなければなりません。これらの流れをしっかり確認し、スムーズな開業をめざしましょう。

飲食店の開業にあたっては、具体的な場所や機材を確保する前段階の「そもそもビジネスとしてどう成り立たせていくか」を考えることが必要です。店舗運営の方向性を定めるために、事業計画とコンセプトを作成しましょう。

事業計画書は、事業内容や開業に向けた戦略、目標を具体的にまとめる文書です。開業の動機や店舗情報、雇用計画、資金計画、収支計画などを記載します。サービスの内容やセールスポイント、ターゲット層、仕入れ先や取引先なども具体的にまとめます。

事業計画書を作成する目的は3つあります。

飲食業は新規参入が多い一方で、競争が激しく、淘汰も進みやすい業界です。中小企業庁がまとめた業種別の開廃業率は、開業、廃業率ともに宿泊、飲食サービス業がトップでした。

廃業リスクを回避し、安定した経営を実現するためには、開業資金を適切に把握することが大切です。資金の準備だけでなく、運営開始後の資金繰りも考慮し、計画的に進めることが求められます。

事業計画書には、提供するサービスについて詳細に記載することが求められます。作成する過程で、店舗のコンセプトやターゲットとする顧客層が明確になり、効果的なマーケティング戦略を立てることが可能です。また、提供するメニューの特色や価格設定、他店との差別化ポイントを整理することで、競争力のある店舗づくりにつながります。従業員への共有や、ブランディングにも役立ち、サービスの質を一定に保つための指針となるのも利点です。

開業資金は、日本政策金融公庫や地方銀行から借り入れるのが一般的です。その他、国や自治体の補助金や助成金を申請することもあり、どちらも事業計画書の提出が必須です。信頼性の高い事業計画書を作成することで、借り入れやすくなり、開業後の経営も安定します。小さい飲食店の場合、自己資金100％で開業するケースも考えられますが、予期せぬ資金不足に陥ることもあります。資金調達が必要になったときのためにも開業前に作成しましょう。

事業計画書の作成と並行して、コンセプトを作成します。コンセプトとは、店舗の「方向性」や「特徴」を決め、顧客にどのような価値を提供するかを明確にするものです。

コンセプト作成では、どのような飲食店にしたいのかを具体的にイメージすることが大切です。「5W1H」で作ると整理しやすくなります。

このように「5W1H」を使ってコンセプトを整理することで、開業準備中に方向性がぶれることが減り、効率的に計画を進められます。一貫性のあるコンセプトを作成するとともに、よりオリジナリティのある内容にブラッシュアップしましょう。他の店舗にはない魅力を盛り込めば、差別化を図ることにもつながります。

事業計画・コンセプトを作成し、店舗のイメージを具体化したら、次のステップは物件探しです。

飲食店開業を成功させるためには、適切な物件選びが欠かせません。事業計画とコンセプトをもとに、立地や賃料、広さなどの条件を事前に明確にしておきましょう。特に、開業しても失敗してしまう大きな要因の一つが、物件選びのミスです。立地が悪ければ集客に苦戦し、賃料が高すぎれば運営資金が圧迫されます。

物件を探す際のポイントとして、以下の条件を検討しましょう。

広すぎる物件は、内装費や家具代、人件費などのコスト増加につながります。内装・外装費は一般的に坪単価×坪数で決まるため、広すぎる店舗はその分の初期投資が大きくなるだけでなく、運営コストも高くなります。

このようなリスクを回避するためには、事業計画の段階で客単価・客数・売上目標を明確に設定し、適切な物件を選ぶことが重要です。

物件探しと並行して内装・外装の計画を進めます。理想の店舗を作るためには、物件の状態や構造を把握することが重要です。可能であれば、施工業者と一緒に内見しましょう。物件の制約によっては、理想の店舗づくりが難しいケースもあります。

特に、低コストでの開業をめざす場合は、内装・外装費用を抑える工夫が必要です。既存の設備や内装を活かす方法を検討し、リサイクル素材や安価な資材を利用しましょう。物件の状態によっては補助金を活用できる場合もあるため、事前に調査しておきます。

飲食店開業を低コストで実現する方法の一つに、居抜き物件の活用があります。前のテナントの内装や設備をそのまま引き継いで使用できるため、開業費用を抑えられるのが魅力です。また、開業までの日数を早めることも可能です。

ただし、設備が古く買い替えが発生するケースや、前店舗の悪い評判を引きずってしまうケースもあります。また、内装や設備をそのまま引き継ぐ契約では「造作譲渡料」が発生する場合もあるため、事前にコストを把握して検討しましょう。

物件の目処が立ったら、開業資金や備品などの準備を進めます。開業資金の具体的な額は、事業計画段階で明確にしておくことが大切です。物件探しと並行して、足りない分の資金をどう調達するのかを考えておきましょう。

開業資金について詳しくは以下の記事で紹介していますので、助成金・補助金なども知りたい方はぜひ読んでみてください。

飲食店の開業に必要な費用は店舗の規模や地域、業態にもよりますが、500万円〜1,000万円ほど必要です。費用がかかる主な項目は、以下の3つです。

物件契約時にかかる費用です。飲食店経営の賃貸物件では、経営の不安定化による賃料未払のリスクがあります。そのため、一般的な住居用の賃貸契約と比べて、多額の保証金がかかるケースが多いです。

物件契約時に発生する主な費用は以下の通りです。

飲食店開業に向けて準備するべき項目とその費用は多岐に渡ります。物件が決まった後、以下の費用を準備しましょう。

飲食店開業後、お店が軌道に乗るまでの間、赤字が続くケースは多々あります。そのため、初期の運転資金として、家賃、人件費、光熱費、材料費を準備しておくことが必要です。半年分のランニングコストを見越して確保しましょう。

自己資金100％で開業するケースばかりではありません。飲食店を開業するには、外部からの融資や補助金を利用して資金調達することが一般的です。

日本政策金融公庫は政府系金融機関です。無担保で融資を受けられるケースが多いため、自己資金が少ない事業者が飲食店を開業するのにも適しています。融資申請には、所定のフォーマットで創業計画書を作成する必要があり、事業計画書も活用できます。開業時は民間金融機関からの融資が比較的難しいため、公庫の利用を検討しましょう。

地方銀行や信用金庫の融資も、飲食店開業資金の借り入れ方法の一つです。民間の融資は開業時には厳しいことが多いですが、信用保証協会付き融資を受けられる場合があります。ただし、融資実行時に営業許可証が必要となるため、開業前の物件取得費や内装費には利用できません。主に開業後の運転資金としての活用を検討しましょう。

助成金や補助金の活用も有効な方法です。例えば、小規模事業者向け補助金や、従業員雇用のための助成金、IT機器導入補助金などがあります。これらは開業後に審査を通過することで支給されるため、計画的に準備しましょう。他には、クラウドファンディングや家族・知人からの資金調達も選択肢の一つです。

飲食店を開業するには、必要な資格が2つあります。講習を受ける必要があるため、忘れないように注意しましょう。

飲食店を開業するには、食品衛生責任者を1名配置する必要があります。都道府県が実施する講習（1日）を受講し、試験に合格することで取得可能です。費用は都道府県によって異なりますが、約1万円が目安です。調理師や栄養士などの資格があれば、講習を受けなくても食品衛生責任者になれます。

食品衛生責任者は、開業時に届出を出す必要があります。

建物の収容人数30名以上の店舗では防火管理者の資格が必要です。収容人数には、来店客と従業員の人数が含まれます。消防署が実施する防火管理講習（1～2日）を受講し取得できます。受講料（テキスト、修了証、その他の諸経費を含む）は7,000円～8,000円です。店舗の延床面積により資格が異なり、300㎡以上は甲種（2日間）、300㎡未満は乙種（1日）の講習を受ける必要があります。

飲食店の開業に調理師免許は不要です。調理師免許があれば食品衛生責任者の資格を自動的に取得できますが、取得には2年以上の調理実務経験が求められます。そのため、飲食店未経験や経験が短い場合は、開業時に取得するのはハードルが高めです。

飲食店を開業する際に必要な届出と、その提出先は以下の通りです。期限が定められているものもあるため、早めに確認しておきましょう。

飲食店を個人で開業する場合、「個人事業の開業・廃業等届出書」を税務署に提出する必要があります。e-Taxで提出することもできます。期限は開業から1ヶ月以内です。

白色申告と青色申告の2種類があり、青色申告を選ぶ場合は開業届と同時に青色申告承認申請書を提出するのが一般的です。青色申告承認申請書は、承認を受けたい年の3月15日までに提出する必要があります。開業が1月16日以降の場合は、開業から2ヶ月以内に提出します。

飲食店を開業するには、保健所で食品営業許可を取得する必要があります。食品衛生責任者の資格と併せて手続きを進めましょう。流れは、事前相談をして、申請をしたのち、保健所の施設検査を経て、営業許可証が交付されます。飲食店の開業に必須なので、店舗完成の10日前には手続きしましょう。申請費用は地域や営業形態によって異なりますが、1～2万円程度が一般的です。

飲食店を開業するには、消防署への届出が必要です。建物の収容人数30名以上なら防火管理者選任届を提出し、一定規模以上のガスコンロなどを使用する場合は「火を使用する設備等の設置届」を設置する7日前までに届け出ます。さらに、防火対象物使用開始届は使用する7日前までに提出しましょう。

一定規模以上のガスコンロやボイラーなど火を使用して調理する場合は、届け出が必要です。中華料理店やラーメン店など高出力の厨房設備を備えた飲食店では届出する場合が多いですが、和食や喫茶店など比較的小規模な出力の厨房設備の飲食店では不要な場合が多いです。

建物や建物の一部をこれから使用しようとする場合は、防火対象物使用開始届を提出する必要があります。管轄の消防署に、開業の7日前までに提出します。

飲食店が入居する建物全体の収容人数が30名以上の場合には、防火管理者選任届の提出が必要です。営業開始までに手続きが完了するように、選任後すみやかに提出しましょう。

居酒屋など、午前0時を過ぎて酒類を提供する飲食店は届出が必須です。営業開始の10日前までに届出します。開業後深夜に酒類を提供するように変更する場合も届出が必要です。

以下のような飲食店に必要な申請です。

1号営業から5号営業まで種類があるため、開業する飲食店がどれに当てはまるか確認しておきましょう。申請から許可取得までの期間は基本的に55日と長い期間が必要です。許可がないと営業できないため、オープンの前に申請しておきましょう。

法人で従業員を雇用する場合は社会保険の加入が必要です。個人経営での加入義務はないため任意です。

従業員やアルバイトを1人でも雇用する際は、労災保険への加入が義務付けられています。初めて従業員を雇用する場合は、雇用後10日以内に、店舗所在地を管轄する労働基準監督署で、保険関係成立の手続きを行う必要があります。

従業員を雇用し、雇用期間が31日以上かつ週の労働時間が20時間以上となる場合は、雇用保険の加入手続きが必要です。

雇用保険の対象となる従業員を初めて雇い入れる場合は、雇用保険の適用事業所になった翌日から10日以内に、事業所設置届をハローワーク（公共職業安定所）に提出します。また、雇用した翌月の10日までに、雇用保険被保険者資格取得届の提出が必要です。

入念な準備をして飲食店を開業しても、失敗して閉店するケースは多くあります。成功させるために欠かせないポイントを確認して、スムーズな開業をめざしましょう。

飲食店を成功させるためには、事前の資金計画が重要です。計画が甘いと、想定外の出費や売上の変動に対応できず、開業後すぐに行き詰まってしまう可能性があります。また、日々のお金の管理がずさんな経営者は、失敗するリスクが高まります。仕入れコストの把握や売上管理が不十分だと、利益が確保できているのか正確に判断できません。

資金繰りの問題は放置すると瞬く間に大きくなります。お金に関する問題は、気づいたらすぐに対処しましょう。

自分のこだわりばかりを優先してしまうと、開業できたとしても経営に失敗する可能性が高いです。オリジナリティは大切ですが、お客さまのニーズを無視した独りよがりなメニューやサービスでは、いくら情熱を注いでも支持されません。

さらに、成功するためには「お客さまの立場で考える視点」も欠かせません。料理の味だけでなく、価格設定、店内の居心地、従業員の接客態度など、お客さまが体験するすべての要素を顧客目線で見直す必要があります。

飲食店を開業し、長く継続させるには、優秀な従業員の存在と成長を支える仕組みが欠かせません。そのためには、従業員教育に力を入れることが重要です。成功する経営者はマニュアルを作成し、教育を効率化しています。

また、業界のトレンドや新しい調理技術、接客スキルを学ぶ機会を定期的に設けることで、店舗の競争力を高められます。研修や勉強会を通じて従業員のスキルアップを図ることは、モチベーション向上にもつながります。

飲食店の成功には、優れたマーケティング戦略が欠かせません。特に、マーケティングを営業戦略の中心として行っている店舗は、集客力が高く、安定した売上を維持しやすくなります。ターゲット層を明確にし、SNSや口コミを活用した効果的な宣伝を行うことで、新規顧客の獲得とリピーターの定着につながります。どれだけ良い商品やサービスを提供していても、知られなければ意味がありません。常に集客を意識し、戦略を立てることが重要です。

飲食店が成功するためには、競合店を分析して、優れた点を積極的に取り入れることが重要です。人気のある店舗のメニューやサービス、集客方法を研究することで、自店の強化につながります。ただし、単に真似するのではなく、オリジナリティも欠かせません。価格やメニュー、サービスの質などで差別化を図り、他店にはない強みを作ることで、競争が激しい地域でも選ばれる店舗になります。

飲食店を開業する際には、ご利用環境などのインフラを整えることも重要です。POSレジや予約システム、キャッシュレス決済を導入するには、安定したインターネット環境が欠かせません。利用環境が整っていないと業務効率が低下し、トラブルの原因になる可能性もあります。スムーズな店舗運営のためにも、開業時にしっかりとインフラを整備しておきましょう。

株式会社パブリ様は、創業準備においてさまざまな課題に直面しました。特に、ご利用環境の整備やWebサイトの構築など、専門的な知識と手間がかかる業務が多く、準備には膨大な時間と費用が必要でした。

この状況を打開するため、同社はNTT東日本グループの「Nにおまかせ！」サービスを活用しました。「Nにおまかせ！」は、ご利用環境の整備やWebサイトの構築だけでなく、創業準備に関わるさまざまな業務を一元的にサポートするサービスです。同社はこれを導入することで、各種手続きをスムーズに進められました。

公式サイト作成を代行業者に依頼したり、電話回線を導入したりするには予想をはるかに超える費用が必要でした。それらが「Nにおまかせ！」の導入によって、約500万円の初期費用削減につながりました。各種業務を一任することで、個別に事業者を手配する際に発生するコストや時間を大幅に削減できたためです。これにより、創業準備における多くの手間を軽減し、スムーズな事業立ち上げを実現できました。

「Nにおまかせ！」では、オフィス環境構築に関する悩みごとの解決につながるトータルサポートを行っています。このようなサービスを利用することで、個人では解決しづらい開業時に必要な準備を一任することが可能です。

創業準備にかける各社との煩雑な対応など、通信環境以外もすべて「Nにおまかせ！」することで、おおよそ500万円のコスト削減を実現！

飲食店の開業には、資金計画・物件選び・設備投資・各種届出・許可手続きなど、多くの準備が必要です。必要な資格や届け出を事前に把握し、スムーズな開業をめざすことが成功の鍵を握ります。

これから飲食店の開業を考えている方は、本記事で紹介したポイントを参考にしながら、計画的に準備を進めていきましょう。開業準備に不安がある場合は、「Nにおまかせ！」のようなサポートサービスの利用も検討してください。