創業融資とは？自己資金なしでも借りられる？メリットや申請の流れ、注意点を解説

創業融資とは、新しく事業を始める人や会社を対象とした融資制度のことです。日本政策金融公庫の「新規開業資金」をはじめ、各自治体が提供する制度融資などがあります。これらの制度は、事業実績がまだない創業者でも利用しやすい仕組みになっており、審査はおもに創業計画書（事業計画書）の内容に基づいて行われるのが特徴です。

日本政策金融公庫や自治体による融資では、無担保・無保証人で申し込める制度も多く、一般的な金融機関の融資と比べて条件が緩和されています。また、創業融資は借入金のため、補助金や助成金とは異なり返済義務がありますが、多くの制度では10年程度の返済期間が設定されており、長期間の返済計画が組める点がメリットです。

創業者向けの公的な融資制度のなかには、申し込みの要件に自己資金の有無が定められていないものも多くあります。その場合、自己資金なしで申し込めると考えてよいでしょう。たとえば、日本政策金融公庫の公式FAQでは、「自己資金の額よりも創業計画全体がしっかりしているかが重要」とされており※1、自己資金なしでも申し込み可能とうかがえます。

しかし、自己資金がまったくない状態での融資審査は厳しくなる傾向があります。これは、自己資金の準備が事業への本気度や計画性といった信用力の評価につながるためです。創業者がある程度の自己資金を用意していることは、金融機関にとって資金管理能力の証明にもなるため、融資実行の判断材料として重要視されます。

希望額で融資を受けるためには、開業資金のうち、4分の1〜3分の1程度の自己資金を用意するのが望ましいでしょう。自己資金が少ない場合は、まず貯蓄を増やすことや、親族からの資金提供（贈与など）を活用する方法も検討するとよいかもしれません。

創業時に融資制度を活用するメリットは、主に以下の3つです。それぞれ、簡単に紹介します。

さらに、創業融資をサポートする機関によっては、経営支援やアドバイスを受けられるケースもあり、資金調達だけではなく創業後の経営を支える仕組みとしても活用可能です。自社の資金計画や事業プランに合った融資制度を選ぶことが、創業の成功につながるポイントとなるでしょう。

創業者向けの融資には、日本政策金融公庫が提供する制度や自治体の制度融資など、さまざまな選択肢があります。ここでは、創業時に利用しやすい5つの融資制度を紹介します。

日本政策金融公庫の「新規開業資金」は、創業期の事業者を対象とした融資制度です。開業時の設備資金や運転資金に活用でき、無担保・無保証人での利用が可能な場合もあります。

とくに、新たに事業を始める方や、事業開始後税務申告を2期終えていない方に対して利率の優遇措置が設けられている点が特徴で、創業期の資金調達手段として多くの事業者に利用されています。対象者や融資対象、最大融資額などについては、以下の表を参考にしてみてください。

「新規開業資金」のなかには、特定の要件を満たす方が利用できる制度があります。該当する方は、以下の制度も検討するとよいでしょう。

生活衛生新企業育成資金は、飲食業・美容業・クリーニング業などの生活衛生関係営業を新たに始める方を対象とした融資制度です。おもに設備資金の融資に活用できますが、「振興計画認定組合^※5」の組合員であれば、通常よりも高い融資限度額が適用され、運転資金の借入も可能となるメリットがあります。

さらに、地方での創業など、特別利率が適用される条件も用意されています。対象者や融資対象、最大融資額などの概要は、以下のとおりです。

新事業育成資金は、技術革新を活用した新事業の展開や、新分野への進出をめざす中小企業向けの融資制度です。成長新事業育成審査会でビジネスの新規性や成長性の認定を受けた場合に利用でき、設備資金だけではなく、長期的な運転資金にも活用できます。

さらに、融資後も経営課題に関するアドバイスを受けられるなど、新規市場の開拓や事業の成長を支援する体制が整っている点も大きな特徴です。対象者や融資対象、最大融資額などは、以下を参考にしてください。

スタートアップ支援資金は、日本の経済成長をけん引し、社会課題の解決に貢献することが期待されるスタートアップ企業向けの支援制度です。他の制度と比べて融資の限度額が高く、長期返済が可能な点が特徴で、資金活用の柔軟性が高い制度だといえるでしょう。

ただし、利用にはベンチャーキャピタルや特定機関からの出資を受けていること、またはJ-Startupプログラム^※6に選定されていることなど、一定の要件を満たす必要があります。そのため、一般的な創業融資と比べて利用のハードルがやや高いかもしれません。

具体的な対象者や融資対象、最大融資額などについては、以下のとおりです。

制度融資とは、自治体・金融機関・信用保証協会が連携して実施する融資制度です。創業者向けに自治体が用意する融資制度に対し、信用保証協会が事業者の債務を保証し、金融機関が実際に融資を実行する仕組みとなっています。

信用保証協会の保証を利用する場合は借入額や期間に応じた保証料が発生しますが、一部の自治体では、創業者向けに保証料の補助や利子補給（一定期間の利息負担を軽減する支援）を用意しているところもあります。そのため、通常の金融機関の融資と比べて、低金利・無担保で借りられるケースが多いのが特徴です。

制度融資の申請には、自治体や金融機関への相談が必要になります。制度の詳細や申し込み方法は、事業を行う都道府県や市区町村の公式サイトで確認してみるとよいでしょう。

創業融資を利用する際の流れについて、日本政策金融公庫と自治体の制度融資の場合に分けて解説します。

日本政策金融公庫の創業融資を利用する場合、以下のような手順で手続きを進めます。

なお、申し込みから入金されるまでには、3週間から1ヶ月程度かかると考えておくのがよいでしょう。

つぎに、自治体の制度融資を利用する際の一般的な流れを簡単に紹介します。制度融資は自治体ごとに詳細や受付機関が異なるため、自身の事業所が属する自治体の情報を確認したうえで、申し込みを進めましょう。

自治体の制度融資は、自治体・金融機関・信用保証協会の3者が関与するため、手続きが長引く傾向にあります。融資実行まで2〜3ヶ月程度かかることを想定し、余裕をもった資金計画を立てることが大切です。

創業融資を活用する際には、審査のポイントを理解し、計画的に準備を進めることが大切です。ここでは、必要な準備や注意すべきポイントについて解説します。

創業融資は申し込めば必ず借りられるものではなく、事業の成長性や返済能力を評価する審査が行われます。とくに、事業実績が少ない創業時には、客観的で現実的な創業計画書（事業計画書）を作成することが求められます。

以下は、創業融資の審査で評価されるポイントの一例です。

これらのポイントを押さえ、スケジュールに余裕をもって計画的に準備を進めることが大切です。また、専門家の支援を受けながら計画書を作成すると、より実現可能性の高い内容になるでしょう。

創業融資の審査では、事業計画の内容だけではなく申し込み者の信用情報もチェックされます。過去にローンやクレジットカードの支払い延滞・債務整理・自己破産などの履歴がある場合には、返済能力が低いと判断され、審査に通らない可能性があります。

信用情報に不安がある場合には、事前に信用情報機関（CIC・JICC・KSC※8）へ手数料を支払って開示請求を行い、現在の信用状況を確認するのがおすすめです。信用情報に問題がある場合でも、状況によっては一定の期間を経ると審査に通る可能性があります。融資を申し込む前に、信用情報を回復させる準備を行って創業のタイミングを見極めるなど、対策を検討するとよいでしょう。

融資は保険や補助金などとは異なり、必ず返済しなければならない資金です。そのため、事業が軌道に乗るまでの収益見込みを踏まえ、予想外の支出にも対応できるよう、余裕をもった返済計画を立てることが重要といえます。

信用保証協会を利用する場合でも、保証はあくまでも「金融機関に対するもの」であり、事業者の債務が免除されるわけではありません。そのため、保証の内容や範囲を確認したうえで、無理のない借入額を設定することが大切です。

創業時には売上の見積もりが甘くなりがちですが、支出は想定以上に発生する可能性があります。事業の成長スピードや市場の変化を見据え、無理のない返済スケジュールを策定することが成功の鍵となるでしょう。

創業時の資金調達では、融資以外にも補助金や助成金制度を活用する方法があります。補助金や助成金は基本的に返済不要なため、資金繰りの負担を軽減できる点がメリットです。創業期には、融資と補助金・助成金を組み合わせて活用することで、運転資金を確保しながら黒字化や事業拡大をスムーズに進められる可能性が高まるでしょう。

たとえば、「IT導入補助金」は開業したばかりでも申請可能な補助金の一つです。必要な書類を揃え、要件を満たすことで、業務効率化に役立つITツールの導入費用について支援が受けられます。適切なITツールを導入することで、業務の省力化やコスト低減が期待でき、経営の安定化にもつながるでしょう。

また、各自治体が創業者向けの助成金を設けている場合があり、地域ごとの支援制度を利用できる可能性があります。創業予定の地域の補助金・助成金制度を調査し、積極的に活用を検討してみましょう。創業時に利用できる補助金や助成金については、以下の記事でも詳しく解説しているため、ぜひ参考にしてください。

補助金・助成金を活用することで、事業運営にかかる支出の一部を補填できるため、資金負担の軽減に役立ちます。しかし、自社に適した制度を探したり、申請準備を進めたりするには時間と労力がかかるため、手間を軽減したいと考える事業者も多いでしょう。そのような場合、専門家のサポートを受けることでスムーズな資金調達が期待できます。

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創業時には、事業の安定化と成長のために創業融資制度や補助金・助成金を賢く活用することが大切です。公的な創業者向けの融資制度には、無担保・無保証人で申し込める制度もあり、創業者にとって利用しやすい仕組みが整っています。融資を利用できれば、設備投資や運転資金を確保しやすくなるでしょう。

ただし融資を利用するには、審査通過に向けた事業計画の準備や返済計画の策定が不可欠です。とくに創業融資では、自己資金や信用情報が審査に影響する可能性があり、適切な資金計画が求められます。

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