【2024年版】設備投資に使える補助金・助成金一覧｜自治体の制度も紹介

• 中小企業者（組合関連以外）

  製造業、建設業、運輸業、旅行業、卸売業、サービス業、小売業、ゴム製品業、ソフトウェア業または情報サービス業、旅館業、その他の業種など

• 中小企業者（組合・法人関連）

  企業組合、協業組合、商工組合、水産加工業協同組合など

• 小規模企業者/小規模事業者のうち常勤従業員数が以下を下回る者

  製造業その他：20人以下、商業・サービス業：5人以下、宿泊業・娯楽業：20人以下

• 特定事業者の一部のうち常勤従業員数が以下を下回る者

  製造業・建設業・運輸業：500人以下、卸売業：400人以下、サービス業または小売業：300人以下、その他業種：500人以下

• 特定非営利活動法人（従業員数300人以下）
• 社会福祉法人（従業員数300人以下）

• 共通

  機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費

• グローバル枠のみ

  海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費

• 省力化（オーダーメイド）枠

  従業員5人以下：750万円（1,000万円）
  従業員6〜20人：1,500万円（2,000万円）
  従業員21〜50人：3,000万円（4,000万円）
  従業員51〜99人：5,000万円（6,500万円）
  従業員100人以上：8,000万円（1億円）

• 製品・サービス高付加価値化枠

  （通常類型）
  従業員5人以下：750万円（850万円）
  従業員6〜20人：1,000万円（1,250万円）
  従業員21人以上：1,250万円（2,250万円）
  （成長分野進出類型）
  従業員5人以下：1,000万円（1,100万円）
  従業員6〜20人：1,500万円（1,750万円）
  従業員21人以上：2,500万円（3,500万円）

• グローバル枠

  3,000万円（3,100〜4,000万円）

1. 給与支払総額の増加：年平均成長率を1.5%以上に増加させること
2. 最低賃金の引き上げ：毎年地域別最低賃金より+30円以上にすること
3. 付加価値額の増加：年平均成長率を3%以上に増加させること
4. 補助金返還に関する条件に同意した上で事業計画を策定・実行すること

1. 会社および会社に準ずる営利法人、個人事業主、要件を満たす特定非営利活動法人の中で以下に該当する小規模事業者であること

   商業・サービス業：従業員5人以下
   宿泊業・娯楽業：従業員20人以下
   製造業その他：従業員20人以下

2. 資本金や出資金が5億円以上の法人に100%の株式を保有されていないこと
3. 直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得額の年平均額が15億円以下であること
4. 商工会議所または商工会の管轄地域で事業を行っていること
5. 下記3つの事業において採択を受けて、補助事業を実施した場合、「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」を原則本補助金の申請までに受領されていること
   1. ①「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」
   2. ②「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」
   3. ③「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」
6. 過去に小規模事業者持続化補助金＜一般型＞において「卒業枠」で採択を受けて、補助金の受給をした事業者ではないこと
7. 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第 15 回公募に申請中の事業者でないこと

• 通常枠

  50万円

• 賃金引上げ枠

  200万円

• 卒業枠

  200万円

• 後継者支援枠

  200万円

• 創業枠

  200万円

以下4つを満たす事業であること

1. 販路開拓を目的とした取り組みであること
2. 商工会議所または商工会の支援を受けながら取り組む事業であること
3. 以下に該当しない事業であること
   • 他の補助金を受け取る事業と同一の事業
   • 事業終了後1年以内に売上が見込まれない事業
   • 事業内容が、射幸心をそそるおそれがある、公の秩序もしくは善良の風俗を害することなるおそれがある、公的な支援を行うことが適当ではない、いずれかの内容に該当する事業（パチンコ店、風俗店など）
4. 補助事業実施期間内に補助事業が終了すること

• 以下を満たす中小企業など
  1. 製造業、建設業、運輸業：資本金3億円以下、従業員300人以下
  2. 卸売業：資本金1億円以下、従業員100人以下
  3. サービス業：資本金5,000万円以下、従業員100人以下
  4. 小売業：本金5,000万円以下、従業員50人以下
  5. ゴム製品製造業：資本金3億円以下、従業員900人以下
  6. ソフトウェア業または情報処理サービス業：資本金3億円以下、従業員300人以下
  7. 旅館業：資本金5,000万円以下、従業員200人以下
  8. その他業種：資本金3億円以下、従業員300人以下
  9. 医療法人、社会福祉法人：従業員300人以下
  10. 学校法人：従業員300人以下
  11. 商工会の組織：従業員100人以下
  12. 中小企業団体：業種ごとの従業員数以下であること
  13. 特別に設立された組合、連合会：業種ごとの従業員数以下であること
  14. 財団法人、社団法人：業種ごとの従業員数以下であること
  15. 特定非営利法人：業種ごとの従業員数以下であること
• 以下を満たす小規模事業者
  1. 商業・サービス業：従業員5人以下
  2. 宿泊業・娯楽業：従業員20人以下
  3. 製造業その他：従業員20人以下

• 通常枠

  （1プロセス以上）
  150万円未満
  （4プロセス以上）
  450万円以下

  ※プロセスとは、在庫管理や会計業務、人事業務など業務工程や業務の種類のこと
• インボイス枠（インボイス対応類型）

  （インボイス制度対応の会計、受発注、決済ソフト）
  50万円、350万円

  ※補助率によって異なる

  （PC・ハードウェアなど）
  PC・タブレットなど：10万円
  レジ・券売機など：20万円

• インボイス枠（電子取引類型）

  350万円以下

• セキュリティ対策推進枠

  100万円以下

• 複数社連携IT導入枠

  （基盤導入経費）
  ソフトウェア：50万円以下×グループ構成員数、350万円以下×グループ構成員数
  ハードウェア（PC・タブレットなど：10万円×グループ構成員数
  ハードウェア（レジ・券売機など）：20万円×グループ構成員数
  （消費動向等分析経費）
  50万円以下×グループ構成員数（その他経費）
  200万円以下

1. gBizIDプライムの取得
2. 「SECURITY ACTION」宣言の実施
3. 「みらデジ経営チェック」の実施

資本金、出資金が1億円以下
常時使用者数1,000人以下
従業員数が1,000人以下
協同組合等

A類型：生産性向上設備の導入費用
B類型：収益力強化設備の導入費用
C類型：デジタル化設備の導入費用
D類型：経営資源集約化設備の導入費用

• 即時償却ができる^※
• 取得価額のうち10%の税額控除が受けられる

• A類型
  1. ①一定期間内に販売されたモデルであること
  2. ②経営力の向上に関する指標が、旧モデルと比較して年平均1％以上向上している設備であること
• B類型

  年平均の投資利益率が5％以上となることが見込まれる、 経済産業大臣の確認を受けた投資計画に記載された目的を達成するために必要不可欠な設備であること

• C類型

  事業プロセスの遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかを可能にする、経済産業大臣の確認を受けた投資計画に記載された目的を達成するために必要不可欠な設備であること

• D類型

  計画終了年における修正ROA（^※1）または有形固定資産回転率（^※2）を満たすことが見込まれる、経済産業大臣の確認を受けた投資計画に記載された目的を達成するために必要不可欠な設備であること

• 中小企業、小規模事業者であること
• 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること
• 解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと

• 30円コース

  賃金引上げ労働者1人：30万円（60万円）
  賃金引上げ労働者2〜3人：50万円（90万円）
  賃金引上げ労働者4〜6人：70万円（100万円）
  賃金引上げ労働者7人以上：100万円（120万円）
  賃金引上げ労働者10人以上：120万円（130万円）

• 45円コース

  賃金引上げ労働者1人：45万円（80万円）
  賃金引上げ労働者2〜3人：70万円（110万円）
  賃金引上げ労働者4〜6人：100万円（140万円）
  賃金引上げ労働者7人以上：150万円（160万円）
  賃金引上げ労働者10人以上：180万円（180万円）

• 60円コース

  賃金引上げ労働者1人：60万円（110万円）
  賃金引上げ労働者2〜3人：90万円（160万円）
  賃金引上げ労働者4〜6人：150万円（190万円）
  賃金引上げ労働者7人以上：230万円（230万円）
  賃金引上げ労働者10人以上：300万円（300万円）

• 90円コース

  賃金引上げ労働者1人：90万円（170万円）
  賃金引上げ労働者2〜3人：150万円（240万円）
  賃金引上げ労働者4〜6人：270万円（290万円）
  賃金引上げ労働者7人以上：450万円（450万円）
  賃金引上げ労働者10人以上：600万円（600万円）

• 労働者災害補償保険の適用事業主であること
• 交付申請時点において以下の「成果目標」1から3の設定に向けた条件を満たしていること
  1. 時間外・休日労働時間を月60時間以下または月60時間超〜月80時間以下に上限を設定し、所轄の労働基準監督署に届出を行うこと
  2. 全ての対象事業場において年次有給休暇の計画的付与に関する規定を新たに導入すること
  3. 全ての対象事業場において、時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入し、かつ特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇、時間単位の特別休暇）の規定をいずれか1つ以上を新たに導入すること
• 全ての対象事業場において、交付申請時点で年5日の年次有給休暇の取得に関する就業規則等を整備していること

1. 労務管理担当者に対する研修
2. 労働者に対する研修、周知・啓発
3. 外部専門家によるコンサルティング
4. 就業規則・労使協定等の作成・変更
5. 人材確保に向けた取組
6. 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
7. 労務管理用機器の導入・更新
8. デジタル式運行記録計の導入・更新
9. 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

1. 成果目標1〜3の上限額と賃金加算額の合計額^※
2. 対象経費の合計額×3/4（補助率）

• 以下を満たす中小企業者

  製造業、建設業、運輸業：資本金3億円以下、従業員300人以下
  卸売業：資本金1億円以下、従業員100人以下
  サービス業：資本金5,000万円以下、従業員100人以下
  小売業：本金5,000万円以下、従業員50人以下
  ゴム製品製造業：資本金3億円以下、従業員900人以下
  ソフトウェア業または情報処理サービス業：資本金3億円以下、従業員300人以下
  旅館業：資本金5,000万円以下、従業員200人以下
  その他業種：資本金3億円以下、従業員300人以下

• 中小企業者以外の法人

  中小企業等経営強化法第2条第1項第6号～第8号に定める法人
  法人税法別表第二に該当する法人
  農業協同組合法に基づき設立された農事組合法人労働者協同 組合法に基づき設立された労働者協同組合法人税法以外の法律により公益法人とみなされる従業員300人以下の法人

• 以下を満たす中堅企業
  1. 中小企業者、中小企業者以外の法人に該当しない法人
  2. 資本金や出資金が10億円未満の法人
  3. 従業員数2,000人以下の法人

• 成長分野進出枠（通常類型）

  従業員20人以下：1,500万円（2,000万円）
  従業員21～50人：3,000万円（4,000万円）
  従業員51～100人：4,000万円（5,000万円）
  従業員101人以上：6,000万円（7,000万円）
  ※（）の金額は大幅賃上げ行う場合の上限額

• 成長分野進出枠（GX進出類型）

  （中小企業者）
  従業員20人以下：3,000万円（4,000万円）
  従業員21～50人：5,000万円（6,000万円）
  従業員51〜100人：7,000万円（8,000万円）
  従業員101人以上：8,000万円（1億円）（中堅企業）
  1億円（1.5億円）
  ※（）の金額は大幅賃上げ行う場合の上限額

• コロナ回復加速化枠（通常類型）

  従業員5人以下：1,000万円
  従業員6～20人：1,500万円
  従業員21〜50人：2,000万円
  従業員51人以上：3,000万円

• コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）

  従業員5人以下：500万円
  従業員6～20人：1,000万円
  従業員21人以上：1,500万円

• サプライチェーン強靭化枠

  5億円（建物費がない場合は3億円）

• 卒業促進上乗せ措置

  各事業類型の補助金額上限に準じる

• 中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置

  100万円～3,000万円

1. 事業再構築の定義に該当する事業であること
2. 事業計画書を金融機関や認定経営革新等支援機関と策定し確認を受けていること
3. 補助事業終了から3～5年で付加価値額を年平均成長率3.0%～4.0%(事業類型により異なる)以上増加させること

ゴム製品業：資本金3億円以下、もしくは従業員数900人以下
その他製造業：資本金3億円以下、もしくは従業員数300人以下
卸売業：資本金1億円以下、もしくは従業員数100人以下
小売業：資本金5,000万円以下、もしくは従業員数50人以下
旅館業：資本金5,000万円以下、もしくは従業員数200人以下
ソフトウェア・情報処理業：資本金3億円以下、もしくは従業員数300人以下
その他サービス業：資本金5,000万円以下、もしくは従業員数100人以下

• 経営革新枠

  店舗等借入費、設備費、謝金、外注費、廃業費（併用申請時）、産業財産権等関連費、原材料費、旅費、委託費、マーケティング調査費、会場借料費、広報費

• 専門家活用枠

  委託費、謝金、システム利用料、廃業費（併用申請時）、旅費、保険料、外注費

• 廃業・再チャレンジ枠

  廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費

• 経営革新枠

  （創業支援類型）
  （経営者交代類型）
  （M&A類型）
  600万円〜800万円

• 専門家活用枠

  （買い手支援類型）
  （売り手支援類型）
  600万円

• 廃業・再チャレンジ枠

  150万円

• 経営革新枠
  （創業支援類型）
  1. ①事業承継対象期間内の法人設立、または個人事業主としての開業を行うこと
  2. ②創業にあたり、株式譲渡や事業譲渡などを行い、経営資源の引き継ぎを受けること
  （経営者交代類型）
  1. ①親族内承継や従業員承継などの事業承継を行うこと
  2. ②経営に関して一定の実績や知識などを保有している者が事業承継を受けること
  （M&A型）
  1. ①事業再編、事業統合などのM&Aを行うこと
  2. ②経営に関して一定の実績や知識などを保有している者が事業承継を受けること
• 専門家活用枠
  （買い手支援類型）
  1. ①シナジーを活かした経営革新を行うこと
  2. ②地域の雇用をはじめとする地域経済全体を牽引する事業を行うこと
  （売り手支援類型）
  1. ①地域の雇用をはじめとする地域経済全体を牽引する事業を行い、事業再編、事業統合によりこれらが第三者により継続されること
• 廃業・再チャレンジ枠
  1. ①一定期間内にM&Aに着手していること
  2. ②補助事業期間内に既存法人（事業）の廃業を完了させて、再チャレンジをすること

製造業その他(^※1)：資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 300 人以下の会社及び個人事業主
卸売業：資本金の額又は出資の総額が 1 億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 100 人以下の会社及び個人事業主
小売業：資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 50 人以下の会社及び個人事業主
サービス業(^※2)：

1. (1)製品本体価格

   専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）及び前述の機械設備又は工具・器具と一体として用いられる専用ソフトウェア・情報システム等の購入又は借用に要する経費

2. (2)導入経費

   省力化製品の設置作業や運搬費、動作確認の費用、マスタ設定等の導入設定費用

1. ①少なくとも1つ以上、導入する省力化製品に紐付けられた業種と補助事業者の営む事業の業種が合致すること
2. ②カタログに登録された価格以内の製品本体価格、導入経費を補助対象として事業計画を策定すること
3. ③労働生産性の向上目標を設定し、実現に向けて取り組むこと
4. ④賃上げの目標を設定し、その計画を従業員に対して表明し、実現に向けて取り組むこと
5. ⑤省力化製品を、登録されている業種や業務プロセス以外には使用しないこと
6. ⑥労働生産性の向上に係る目標について、合理的に達成可能な事業計画に沿って実施すること
7. ⑦効果報告期間が終了するまでに、自然退職や自己都合退職ではない従業員の解雇を積極的には行わないこと
8. ⑧補助額が500万円以上の場合は、保険や共済への加入を行うこと

• 普通償却限度額に基準取得価額の30%相当額の特別償却限度額を加えた金額の特別償却ができる
• 基準取得価額の7%相当額までの税額控除が受けられる