補助金申請のコンサルタントを選ぶ5つのポイント。費用相場やメリット・デメリットも

補助金の申請には情報収集や書類作成などが必要で、自分ですべての手続きを行うには多くのノウハウが必要です。

そのため、「補助金申請の際にはコンサルタントに依頼するべき？」「補助金コンサルタントにはどこまでの依頼ができる？」と悩んでいる方もいるでしょう。

本記事では、補助金コンサルのメリット・デメリットや費用相場、選び方のポイントを解説します。記事の内容を参考にして、補助金の採択をめざしてみてください。

結論から言いますと、補助金申請は、必ずしもコンサルタントに依頼した方が良いわけではありません。

事業について熟知しているのは自社の従業員であるため、補助金申請の知識や経験があるのであれば、自社内で完結させるのも一つの手段です。

しかし、補助金申請のためには細かな募集要項の理解から書類作成、申請、採択後の手続きや報告、入金の請求までさまざまな手続きを行わなければなりません。そこで、実績や経験が豊富なコンサルタントに支援を依頼することで、補助金に伴う手続きがスムーズに行えるようになります。

補助金コンサルタントとは、補助金に精通している、知識や経験が豊富なエキスパートのことです。補助金コンサルタントに相談することで、自社の事業や規模にあった適切なアドバイスをもらえたり、書類作成をサポートしてくれたりする場合があります。

補助金申請のサポートをする民間企業のほか、税理士や中小企業診断士、金融機関などがコンサルタントを行うこともあります。

補助金コンサルタントに依頼した方が良い方の特徴として、以下が挙げられます。

この中で1つでも当てはまるものがあれば、補助金コンサルタントに相談してみると良いでしょう。

補助金申請をコンサルタントに依頼することには、以下のメリットがあります。

これらのメリットを考慮し、補助金コンサルタントへの依頼を検討してみてください。

コンサルタントは補助金に精通しており、自社に適した補助金の提案が受けられます。

また、補助金は公募タイミングによって公募要領や審査内容が変更になるケースがあります。例えば、ものづくり補助金は現在18次公募まで終了していますが（2024年7月執筆時点）、その中で事業の類型や申請枠、補助上限額は変化してきました。12次公募では一般型とグローバル展開型という事業の類型でした。この類型の中に申請の枠があるという形でした。18次公募では省力化枠、製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠という分け方になりました。一部の枠の中に類型が入っている形に変化しています。

制度を熟知し変化への対応にも慣れているコンサルタントからのアドバイスやサポートは、はじめて補助金申請を行う方にとって有益です。

補助金申請では、事業計画書など何枚もの書類の作成や申請準備が必要になりますが、補助金コンサルタントにサポートしてもらえば手間や時間を省けるケースがあります。

例えばものづくり補助金の事業計画書作成にかかる時間は、一般的に20〜50時間ほどといわれています。しかし、これはあくまでも目安であり、事業計画書を作成した経験がない方であればさらに時間がかかるかもしれません。

また、せっかく苦労して事業計画書を作成しても、採択を受けられなければ補助金は受給できない仕組みです。補助金コンサルタントに依頼して適切なサポートをしてもらうことで、補助金申請にかける無駄な時間や手間を省略できるでしょう。

補助金コンサルタントは、補助金の制度に精通した経験豊富なプロであるため、サポートを受けることで採択される可能性が高まります。補助金の審査では特に注意してチェックされる項目があり、審査のポイントを理解しているコンサルタントのサポートは心強いです。

また、一部の補助金には、公募要領の内容を満たすことで審査時に加点が受けられる「加点項目」というものがあります。IT導入補助金の一部の枠では、賃上げに関する事業計画の作成やクラウドを利用したITツールの導入などが、主な加点項目です。

ただし、加点項目の内容や審査のポイントなども募集回ごとに変動する可能性があるため、最新の知識が必要になります。そこで、補助金コンサルタントにサポートをしてもらうと、対応もスムーズになるでしょう。

補助金申請をコンサルタントに依頼する場合、以下のようなデメリットもあります。

上述したメリットとあわせて確認し、補助金コンサルタントに依頼するかどうか検討してみてください。

補助金コンサルタントへの依頼は、当然ながらある程度の依頼費用がかかります。補助金コンサルタントは補助金に関するプロであり、数十万円以上の費用がかかるかもしれません。

補助金コンサルタントに支払う費用には、着手金と成功報酬の2パターンがあります。着手金はサポートを依頼するために最初に支払うお金のことで、成功報酬は採択が決まったり補助金を受け取ったりした後に支払うお金のことです。

費用については、この後の「補助金コンサルティングの費用相場」で解説します。

補助金コンサルタントは、あくまで補助金の受給に特化したコンサルタントなので、補助金の採択を受けた後はサポートしてもらえない可能性があります。そのため、補助金を活用したツールや機器の導入・活用、事業者との打ち合わせなどは、自分たちだけで対応しなければなりません。

補助金は受給するだけが目的ではなく、それをビジネスにおいてどう活用するかが重要です。せっかく補助金を活用して事業の生産性向上を図ろうと考えても、活かしきれなければ意味がありません。そのため、補助金受給後のサポートも受けられるかどうか、必ず依頼前にサポート範囲を確認しましょう。

補助金コンサルタントに依頼した場合でも、自社が行う対応がゼロになるわけではありません。補助金によっては公募要領に「自社で事業計画を作成する」と記載されていることがあります。すべて丸投げをして代行をしてもらうのは違反になりますのでご注意ください。書類作成のサポートを受ける場合でも、事業の内容や課題などの必要情報を伝えたり、アドバイスに従って電子申請の対応をしたりなど、少なからず自らが動く場面もあります。

また、補助金コンサルタントに依頼したからといって、必ず補助金を受給できるわけではありません。補助金を受給できなかった場合でも、着手金やコンサルティング費用などは支払う必要があります。

なお、補助金コンサルタントの中には着手金が無料のところもあるため、依頼する前にどんな費用がかかるのかをしっかりと確認しておきましょう。

補助金コンサルタントへ支払う報酬は、主に以下の2つです。

なお、上記の金額はあくまでも全体的な相場感であり、依頼する補助金コンサルタントによっては上下することがあります。また、上記2種類の報酬のほかに、補助事業完了後の報告業務や受給後のサポートなどは別費用になるケースもあるため、事前に何にどれくらいの費用がかかるのかを確認しておきましょう。

補助金コンサルタントを選ぶ際は、以下のポイントを意識しましょう。

これらのポイントを確認し、自社に合ったコンサルタントを選びましょう。

認定経営革新等支援機関とは、実務経験や専門知識が一定水準以上にあると国から認定を受けた機関のこと。補助金によっては認定経営革新等支援機関の確認を受けることが必要なものもあります。補助金コンサルティングを行うには特別な資格は必要ありませんが、認定経営革新等支援機関に選ばれているコンサルタント（または会社）は、経済産業大臣が認めているため、ある程度信頼できるといえます。

どの補助金を申請するかにかかわらず、認定経営革新等支援機関である補助金コンサルタントを選ぶのが無難でしょう。

補助金コンサルタントのホームページなどで、補助金の実績（数・採択率・補助金額など）が豊富かどうか確認しましょう。実績とあわせて口コミも確認し、採択につながるサポート実績があるコンサルタントを選んでください。

また、自社の業種や規模、課題に近い事例があるかどうかも重要です。的確かつスムーズなサポートを受けるためにも、できるだけ自社の業種や規模に合った実績があるコンサルタントを選びましょう。

補助金コンサルタントがビジネスに精通しているかどうかも、重要なポイントです。補助金を申請する際には、お金が何にいくら必要で、このお金を使うことでどのような経営課題の解決が見込まれるのか、細かい事業計画を策定しなければなりません。

しかし、事業計画の策定を行うには自社課題を的確に抽出し、その上で何を導入し課題を解決するのかというビジネス的な視点も必要になります。補助金コンサルタントがビジネスに精通していることで、採択の取りやすさはもちろんのこと、補助金受給後の事業展開もスムーズに行える可能性があります。

適切な補助金選択にも、自社課題を的確に洗い出すことが必要になるため、ビジネス全般に精通していることが重要です。

補助金コンサルタントに支払う費用が適正かどうか、きちんと確認することも重要になります。適正かどうかを判断する目安としては、先述した相場に近い費用になっているかどうかです。

費用が高すぎてしまうと、補助金受給されても結果的にコストが高くついてしまうこともあります。そのため、補助金コンサルタントを選ぶ際は複数社を検討し、見積もりやサービス内容を比較した上で検討するようにしましょう。

補助金コンサルタントに依頼する際は、サポートやアドバイスなどの対応範囲がどこまでなのかも確認しましょう。一般的には、補助金の申請までのサポートや、受給までのサポートを行うコンサルタントが多いです。

補助金申請の本来の目的は、補助金を活用して事業における課題を解決することにあるため、受給後のサポートも行っているコンサルタントを選ぶのが良いでしょう。

「Nにおまかせ！」なら、補助金申請からその後のサポートまで幅広く対応可能です。無料で相談できるので、まずはお問い合わせください。

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相談は無料となっているため、少しでもお悩みがあればぜひ気軽にお問い合わせください。（^※3、4）

補助金コンサルタントは、補助金の決定から申請、受給まで、補助金に関するさまざまなサポートを行います。補助金の申請には事業計画書の作成や経費の見積書手配など、多くの時間と手間がかかります。特にはじめて補助金申請する場合はなかなかスムーズにはいかず、本業に集中できなくなるリスクも考えられるでしょう。

民間企業や士業の専門家などの補助金コンサルタントにサポートを依頼することで、スムーズな補助金申請が可能になります。実績と経験が豊富なコンサルタントであれば、採択を受けるためのポイントも熟知しており、自社が補助金を受給できる可能性も高まるでしょう。

「Nにおまかせ！」では、補助金申請から受給まではもちろん、受給後のビジネスサポートまで一気通貫して支援を行っています。相談は無料なので、ぜひ気軽にお問い合わせください。