ホームページ制作に使える補助金・助成金を一覧で紹介【2024年版】

新規事業の立ち上げや集客アップには、ホームページの活用が有効です。しかし、ホームページを一から作成するには、ある程度の費用がかかります。

そこでおすすめなのが、補助金や助成金の活用です。

本記事では、ホームページ制作に使える、さまざまな補助金・助成金を紹介します。ぜひ参考にして、ホームページ制作の際には補助金や助成金を有効活用してください。

ホームページ制作に活用できる主な補助金・助成金の種類と、それぞれの補助額・補助率については、以下のとおりです。

これら3つの補助金について、それぞれ詳しく解説します。

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が行う販路開拓や業務効率化などに関する取り組みを支援する補助金です。これらの取り組みについて、持続的な経営に向けた経営計画に基づいて行うことで、使用した経費の一部が補助されます。

販路開拓を行うためのホームページ制作であれば、基本的には補助対象となることが特徴です。小規模事業者持続化補助金の対象者や補助額などの基本情報は、以下の表をご確認ください。

事業再構築補助金とは、思い切った事業再構築を推進しようとしている中小企業などの挑戦を支援する補助金です。新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編などに関する取り組みであれば、事業再構築補助金の補助対象となります。

また、上記を目的として行うホームページ制作であれば、基本的には補助対象です。事業再構築補助金の詳しい対象者や補助上限額などについては、以下の表をご確認ください。

ものづくり補助金とは、革新的なサービス開発や試作品の開発、生産プロセスの改善や向上を行うことを目的とし、機械やシステム導入などの設備投資を支援する補助金です。

ECサイトや予約サイト、オンラインカウンセリングサイトなど、生産性向上につながるものは補助金の対象となります。しかし、広告目的のホームページ制作はグローバル枠のみ対象です。

ものづくり補助金の対象者や対象経費、補助金額などについて、以下の表にまとめました。

上述した補助金は国が設けている制度ですが、地方自治体による補助金や助成金、支援制度もあります。以下に、いくつか例を挙げてご紹介します。

なお、地方自治体の補助金・助成金を受けるには、その自治体で事業を行っているか居住地があるかなどの要件を満たす必要があります。地方自治体の補助金・助成金の活用を検討する場合は、管轄の自治体の情報を確認してください。

ここでは、補助金申請に伴うよくある疑問について解説します。

SEO^※1にかかる費用は、小規模事業者持続化補助金を利用した場合、「ウェブサイト関連費」^※2として対象となります。

補助金申請は、個人事業主でも行える場合が多いです。多くの補助金では対象者に「小規模事業者」が含まれており、個人事業主もこれに該当するためです。

ただし、受給できるかどうかは採択次第であり、法人と変わりはありません。

ホームページ制作にはさまざまな補助金・助成金が活用できますが、申請の際には以下のようにいくつかの注意点があります。

補助金申請の際には、ここで紹介する内容をきちんと押さえておきましょう。

補助金の目的にあわない、ただのホームページ制作と見なされてしまうと、補助対象外となる可能性があります。

補助金は、申請すれば誰でも必ず受給できるものではありません。補助金を受給するには、期限内に申請した後に審査を受け、採択される必要があります。

また、採択後も適切に事業を運営し、事業報告を行うことで、はじめて受給できる仕組みです。例えば、ものづくり補助金の場合は、以下の流れで補助金の受給ができます。

補助金の支給は、採択後に補助事業を実施し、実績報告をした後になります。採択されてもすぐにもらえるものではないため、ご注意ください。

補助事業を行うための元手となるお金は、自身で用意しておかなければなりません。

補助金や助成金は、年度や募集期間ごとに補助金額や要件が変更になる可能性があります。そのため、常に最新の情報をチェックし、自身が申請する募集要項には必ず目を通しましょう。

ただし、補助金の要件は内容が難しく種類も多いため、慣れていない場合は専門家にサポートを依頼するのも有効です。

例えば、小規模事業者持続化補助金では、Webサイト関連の経費は1/4までと上限が決められています。Webサイト関連だけを対象経費とすることはできません。このように補助金によっては対象外になったり、上限が決められていたりするので注意しましょう。

補助金は、ホームページ制作にかかる費用も対象になるケースがあります。ホームページ制作が対象となる主な国の補助金は、小規模事業者持続化補助金・事業再構築補助金・ものづくり補助金の3種類です。

また、地方自治体によっては、独自の補助金や助成制度を打ち出しているところもあります。しかし、補助金や助成金の申請には多くの準備や手続きを行わなければならず、手間と時間がかかってしまいます。

「Nにおまかせ！」では、多くの手間がかかる補助金申請について、申請準備から受給後の支援までトータルサポートを行っています。無料相談をいつでも受け付けておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。