【2026年版】早見表付き！飲食店が活用できる補助金・助成金を目的別に紹介

インバウンド対策の強化や業務効率化、人材育成などに悩みを抱えている飲食店も多いのではないでしょうか。現在、国や自治体ではさまざまな補助金や助成金が用意されています。

この記事では、飲食店が活用できる補助金・助成金を目的別にわかりやすく解説します。飲食店が使えるものにはどんなものがあるのか確認してみましょう。この記事を参考にして、補助金を有効活用していただければ幸いです。

飲食店が活用できる補助金・助成金の例を表にまとめてご紹介します。各補助金についての詳細は、表の補助金項目のリンク先をご覧ください。

飲食店の経営者の中には、設備投資やIT化による業務効率化を考えている方もいるのではないでしょうか。新たな事業計画を考える際に活用したいのが、補助金や助成金です。うまく活用すれば、コストを抑えながら新たな事業計画にチャレンジすることも可能になります。ここでは、国からの支援として飲食店が活用できる補助金・助成金を紹介します。

「小規模事業者持続化補助金」とは、小規模事業者が持続的な経営のために行う、販路開拓や業務効率化などの取り組みを支援するため、経費の一部を補助するものです。

小規模事業者持続化補助金は販路開拓を支援するものであり、取り組みの内容が販路開拓のための集客や販売促進目的であれば対象になります。

例えば、飲食店の補助金申請の中でも多いとされている、広告宣伝費や店舗改装費。また例えば「インバウンド客の集客を目的に新規メニューを開発し、機器を購入した場合」は、販路開拓とみなされるので、小規模事業者持続化補助金を活用できます。比較的使いやすい補助金の一つなので、飲食店の方はぜひ検討してみてください。

「デジタル化・AI導入補助金」は、中小企業・小規模事業者を対象に、業務効率化やDXなどに向けた ITツール（ソフトウェアなど）の導入を支援する補助金です。

デジタル化・AI導入補助金は、POSレジやモバイルオーダーシステムをはじめ、クレジット・モバイル決済サービスといったソフトウェアを導入する際に活用できます。

デジタル化・AI導入補助金に申請する際は、導入したいIT製品を扱う「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請する必要があるので、注意しましょう。

「業務改善助成金」とは、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に生産性向上のための設備投資などの費用の一部を助成するものです。以下に助成される経費や上限額をまとめました。

飲食店であれば、食材スライサーや業務用製氷器、券売機などの導入に活用できるでしょう。また飲食店においては、料理の生産効率を上げられるスチームコンベクションオーブンなどの設備導入も考えられます。自店舗では導入が難しかった設備を、少ない自己負担で導入できるため上手に活用しましょう。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は中小企業が行う技術的革新性のある製品・サービスの開発や既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に向けた国内 の輸出体制の強化に係る設備投資等を支援するものです。新事業進出補助金とものづくり補助金が合流しできた補助金です

過去に飲食店が活用した事例としては、「独自ノウハウによりそば粉から一貫製造する、本格手打ち十割そばの提供と技術伝承」などがあります。

独自設計の製麺機を開発し、そば製造工程の重労働を解消するだけでなく、本格的十割そばの品質を実現した例です。

飲食店が新事業進出・ものづくり商業サービス補助金を受給するには、「革新性をどのように表現するか」がポイントになります。機械設備の導入を検討する場合、今後の事業にどのように結びつけるかを考えてみましょう。環境問題、雇用問題や労働環境問題を解決できる方向性が事業計画に盛り込まれていることも注目されるので、申請時には意識してください。

「キャリアアップ助成金」とは、非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成するものです。

以下に経費や上限額、要件などをまとめました。

「事業継承・M&A補助金」とは、事業再編や事業統合を含む事業承継をきっかけとして、経営革新を行う中小企業・小規模事業者に対し、その取り組みに必要な経費の一部を補助するものです。

事業継承・M&A補助金の申請が採択され、補助事業期間内で取り組みに成果が出た事例をご紹介します。

岩手県にある寿司店は、飲食店の数が少ない地域で唯一の寿司店として営業を続けていました。また顧客層は高齢者であり、仕出し弁当が中心の業態でファミリー層にはマッチしていませんでした。そのような中、跡継ぎとして帰郷した息子が地域を活性化したいという思いから、事業継承を決意しました。

事業承継後は利用客層が幅広くなり、店内・テイクアウトともに利用者が増えました。補助事業としては、設備費として店舗改装を行い、子育て世代や親子3世代が快適に食事できる、個室飲食スペースありのバリアフリー店舗として生まれ変わり地域に貢献しています。

国の補助金・助成金制度の他にも、以下のような地方自治体が実施している支援があります。自店がある都道府県などのWebサイトを確認してみましょう。

「インバウンド対応力強化支援補助金（東京都）」とは、東京都内の宿泊施設・飲食店・免税店・体験型コンテンツ提供施設などが、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で、新たに実施する受け入れ対応強化の取り組みを支援するものです。

円安の影響もあり、インバウンド消費は今後も増えると見込まれています。そのような状況の中、東京都と公益財団法人東京観光財団は、インバウンド対応をさらに強化するために、補助金の募集を開始しました。2027年3月31日まで申請は可能ですが、補助金申請額が予算額に達した時点で終了となるため、早めに申請をご検討ください。

この記事では、飲食店が活用できる補助金や助成金をご紹介してきました。ここでご紹介した補助金や助成金以外にも、飲食店を支援する制度があります。

飲食店が抱える課題や悩みによっては、以下にご紹介する制度を参考にしてください。

「国税納付の猶予制度」とは、期限内の納付が難しい場合に、申請により税務署長の許可を受け原則として1年以内の期間に限り、分割して納付できるようになる制度です。この制度が 適用されることで、各種税金の納付に関して1年間の猶予が認められます。

国税庁から発表されたこの猶予制度は、所得税・法人税・消費税などの各種税金が対象になります。元々これらの納付に関しては、災害や事業者の病気、事業の休業や廃業があったときに猶予されていました。

制度の適用を受けるには、納税期限から6ヶ月以内に納税猶予に関する申請書を提出しなければなりません。また、猶予を受ける国税以外の国税を滞納していない事業者のみが申請できます。猶予期間は最長で1年です。猶予期間中の延滞税は軽減または免除となり、財産の差し押えなども実施されません。

この数年の外食産業は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行により回復傾向にありますが、物価高などもあり厳しい経営環境が続いています。コロナ禍では営業自粛などで厳しい経営を強いられ、助成金や給付金などの公的な支援制度が注目を集め、多くの飲食店が利用を検討したことでしょう。

この記事では、飲食店が使えるさまざまな補助金や助成金をご紹介しました。小規模事業者持続化補助金、デジタル化・AI導入補助金、業務改善補助金、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金など。今後の販路拡大や減少した売り上げを回復させるために、ぜひご活用ください。

また、国の支援だけでなく地方自治体の支援にも注目してみましょう。そして、助成金や補助金だけでなく、どうしても資金繰りが苦しい場合は顧問税理士とも相談のうえ、国税納付の猶予制度も検討してみてください。