起業前後に申請できる補助金・助成金は？種類やメリット、注意点まとめ

起業前後に申請できる補助金・助成金には、「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「起業支援金」など、さまざまな種類があります。それぞれ対象者や補助対象となる経費、申請に伴う必要書類などが異なるため、きちんと概要を把握することが重要です。

本記事では、補助金・助成金の種類ごとに対象者や補助上限額、要件などを紹介します。申請前に知っておくべき注意点やよくある疑問もまとめて解説するので、ぜひ本記事を参考に、起業前後には補助金を有効活用してみてください。

起業前後に申請できる補助金・助成金には、主に以下のようなものがあります。

なお、上記表で紹介した内容は令和6年度における情報です。それぞれの対象者や要件などについて、以下で詳しく説明します。

ものづくり補助金とは、中小企業による新製品やサービスの開発、生産性向上などを支援する補助金です。スタートアップや創業間もない会社でも申請可能であるため、起業時に利用できる補助金として広く知られています。

なお、正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。

以下、ものづくり補助金における対象者や補助上限額などをまとめました。ただし、公募に際してのルールや規則は公募ごとにより変更されるので、ご注意ください。また、あくまで概要ですので、詳細については公式サイト（ものづくり補助金総合サイト）をご確認ください。

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者などが販路開拓などに取り組む費用の一部を補助するものです。

小規模事業者持続化補助金の対象者や補助上限額などについて、以下の表にまとめました。

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者などの労働生産性向上のために活用できる、 ITツール（ソフトウェア、サービスなど）の導入を支援する補助金です。IT導入補助金は納税証明書が提出できるのであれば、起業したばかりでも申請できます。

ただし、申請を行う際は、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組むことが必要です。対象者や要件については、以下の表にまとめました。

なお、「Nにおまかせ！」ではIT導入補助金の申請から交付、活用まで幅広いサポートが受けられます。NTT製品であれば一部の補助金は手数料無償（^※）です。ぜひお気軽にお問い合わせください。

事業承継・引継ぎ補助金とは、中小企業や小規模事業者による事業承継をきっかけとした、新しい取り組みを支援する補助金です。

先代経営者から事業を引き継ぎ、後継者が開業する場合などが、この補助金を利用する主なケースとなっています。

対象者や要件については、以下の表にまとめました。

事業再構築補助金とは、新分野への転換や業態転換、事業・業種転換などをサポートする補助金です。2024年7月時点の最新は第12回公募で、第11回公募以前から内容が大幅に見直されています。

事業再構築補助金は開業間もない会社でも申請可能ですが、採択を受けるハードルが高いことが特徴です。対象者や補助上限額などについては、以下の表にまとめました。

キャリアアップ助成金とは、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化・処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成するお金です。従業員を雇って起業する場合には、原則として利用できます。

対象者や補助上限額、活用例などは以下の通りです。

起業支援金とは、地域の課題解決を目的とした社会的事業を行うために起業する方に対し、都道府県が伴走支援として支給するお金です。地方創生起業支援事業として、内閣府地方創生推進事務局が管理しています。

対象者や補助上限額、要件などについては以下の通りです。

なお、条件不利地域とは以下の地域をさします。

その他にも、以下のように各自治体が実施している補助金・助成金もあり、内容は多岐に渡ります。

上記以外にも、各自治体でさまざまな助成金の取り組みが行われているので、創業予定の市区町村で実施しているか確認し、申請を検討してみましょう。

それぞれの対象者や要件などについて、以下で詳しく説明します。

創業助成事業とは、東京都内で創業する方を対象に、必要経費の一部の助成が受けられる制度です。東京都限定の制度であり、他の道府県では現状実施されていません。

助成金の対象者や補助上限額、対象経費などは以下の通りです。

大阪起業家グローイングアップ事業とは、ビジネスプランコンテストを実施し、優勝者・準優勝者に対して補助金の支給を行うものです。

大阪府でのみ行われている支援事業ですが、補助金の他、中小企業診断士による3ヶ月のハンズオン（伴走型）支援が受けられるので、大阪で起業を志す場合にはぜひ活用してみてください。

具体的な詳細や要件などについては、以下の通りです。

空き店舗開業助成事業とは、横浜市内の商店街にある空き店舗で必要な条件を満たして開業する人に対し、開業にかかる経費の一部を補助するものです。

空き店舗開業助成事業を使って開業した場合は、中小企業診断士などへの経営相談を1年に2回まで申し込めます。

助成事業の対象者や要件、補助上限額などについては、以下の通りです。

そもそも補助金とは、企業の活性化を目的に行政機関から支給されるものです。予算や件数に上限が設定されており、要件を満たした場合に支給されます。

ただし、補助金を受け取るには採択が必要で、申請することで必ず貰えるものではありません。

きちんと要件を満たした上で、事業活動に必要な費用であると明示できなければ、採択を勝ち取るのは難しいでしょう。

補助金と類似した受給制度として、「助成金」「交付金」「給付金」の3種類が挙げられます。それぞれ支給対象や支給目的が異なり、具体的には以下の通りです。

助成金とは、労働環境の改善や人材育成支援を行うためなどに支給されるお金です。補助金とは異なり、一定の要件を満たしていれば原則支給されます。

交付金とは、主に国から地方自治体に支給されるお金をさします。

地方自治体が取り組む施策・プロジェクトを計画し、運営を民間企業に委託する原資として資金が拠出される仕組みです。

給付金とは、緊急事態の救済措置として支給されるお金です。法人向けの給付金だけではなく、個人向けの給付金も存在します。

補助金や助成金は使用用途に決まりがあることがほとんどですが、給付金は使用用途が自由であるケースが多いことが特徴です。

補助金・助成金は、事業活性化のための資金を支援してもらえる以外にも、以下のメリットがあります。

これらの補助金・助成金のメリットを理解して、申請要否を検討してみてください。

創業して間もない時期は、業務が属人的かつ煩雑になりやすく、「時間もない、人もいない」という問題が生じることがあります。

そこで、IT導入補助金などを活用し、ITツールを導入したり設備投資に充てたりすることで、業務の効率化や標準化が可能です。

起業時や創業してから間もない時期は、潤沢な資金が手元にあるわけではないでしょう。

そこで、補助金や助成金をうまく活用して設備投資や販路開拓を行うと、自己資金の負担を抑えることができます。

浮いた資金をマーケティングや販売促進などの投資に充てることも可能です。

ただし、後述するように補助金や助成金の支給は申請後すぐではありません。補助金であれば補助事業の終了後、助成金は審査終了後になりますので、それだけをあてにすることはできない点には注意しましょう。

補助金や助成金は、原則として返済の義務がありません。

創業や起業時には、融資などの借入で資金をまかなうことも想定されますが、借り入れの場合は当然ながら返済義務や利息が生じます。その点、補助金を活用することで、低リスクで事業活性化のための資金の捻出が可能です。

補助金の種類によっては、数千万から数億円と、高い上限額が設定されているものがあります。そのため、補助金を活用することで、資金不足で手を出せなかった大規模な設備投資や開発なども叶えられるでしょう。

しかし、金額が大きければ大きいほど事務局のチェックも当然厳しくなるため、わかりやすい事業計画書の作成など、入念な準備が必要になります。

多くの場合、補助金申請には事業計画書が必要です。補助金の採択には審査があることがほとんどで、事業計画が理にかなった内容になっているかどうか厳しくチェックされます。

補助金のサポートサービスを活用する場合は、事業計画書作成のサポートやアドバイスも受けられ、内容に対しての意見がもらえることもあるでしょう。

補助金や助成金は、申請前に知っておかなければならない以下の注意点があります。

これらの注意点を覚えておき、無理のない事業計画を策定しましょう。

補助金・助成金をもらうためには、申請にいくつもの書類が必要となる場合がほとんどです。また、審査がある場合には、価値のある事業であることを証明するために、入念に作り込んだ事業計画書を用意しなければなりません。

さらに、申請の要件や審査工程、必要書類などは、年度や時期によって変更されるケースがあるので、常に最新の情報を調べて対応する必要があります。そのため、はじめて補助金申請を行う方にとっては骨の折れる作業となるでしょう。

作業負担の軽減の他、採択率を高めるという意味でも、申請サポートの活用を視野に入れても良いかもしれません。

補助金や助成金は申請することで必ずもらえるわけではなく、要件を満たしている場合や採択された場合のみ支給されます。多くの補助金では作成した事業計画書が審査され、さまざまな観点から評価を行い採択者が決まります。

また、助成金には予算が決められており、上限に達した段階で締め切ることが多い傾向にあります。

そのため、せっかく時間をかけて申請を行ったのに、補助金や助成金がもらえなかったり、必死に準備をしたのに締め切られたりというリスクを考えておかなければなりません。

補助金の入金されるタイミングは基本的に補助事業が終了してからになります。また助成金に関しては一般的には労働局などの確認を経てから支給されることになります。

そのため、補助事業を行っている期間中に手元の資金が尽きてしまわないよう、計画的に資金繰りを行わなければなりません。

なお、補助事業とは、補助金を受け取るために行う事業活動のことです。

補助金や助成金の申請は、種類によって申請方法や提出書類が異なることはもちろん、年度によっても要件が変わることがあるので複雑です。

ここでは、起業に関わる補助金や助成金に対してよくある疑問に答えていきます。

基本的に、補助金・助成金は取り組み後に支給されることが多いです。

そのため、補助金や助成金を開業資金に充てるのは難しいことを覚えておきましょう。

創業したばかりの会社でも、補助金が申請可能な制度もあります。

ただし、補助金の種類によってはハードルが高いため、どの補助金を申請するかきちんと見極めましょう。

なお、創業したばかりの場合は、補助金以外に創業融資を活用するケースもあります。

補助金や助成金制度には、起業前後でも申請できるものは多く存在しています。

起業支援金や持続化補助金などは特に起業時に利用しやすいです。納税証明書が提出できるようになればIT導入補助金を活用することもできるようになり、ITツールの新規導入の負担を減らしていくこともできます。補助金が支給されれば資金面に余裕が出て事業に集中できるようになるでしょう。

しかし、補助金や助成金には対象者や要件が細かく定められており、簡単に支給の決定がされるわけではありません。必要書類や手続きも多く、事業と並行して自分で全て用意するとなると、時間が足りなくなることも考えられます。

そこでおすすめなのが、補助金サポートサービスの活用です。

NTT東日本グループが提供する「Nにおまかせ！」では、補助金の決定から採択までトータルのサポートが受けられます。特にIT導入補助金や中小企業強化税制のサポートには強みがあるので、まずは気軽にお問い合わせください。