起業前後に申請できる補助金・助成金は？種類やメリット、注意点まとめ
公開日：2025.03.13
目次
起業前後に申請できる補助金・助成金には、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」「デジタル化・AI導入補助金」「起業支援金」など、さまざまな種類があります。それぞれ対象者や補助対象となる経費、申請に伴う必要書類などが異なるため、きちんと概要を把握することが重要です。
本記事では、補助金・助成金の種類ごとに対象者や補助上限額、要件などを紹介します。申請前に知っておくべき注意点やよくある疑問もまとめて解説するので、ぜひ本記事を参考に、起業前後には補助金を有効活用してみてください。
※本記事の内容は2026年6月時点の情報です
補助金を検討している中小企業の方、個人事業主さま必見！
-
補助金活用のポイントをわかりやすく解説！
資料をダウンロードする（無料）
「5分でわかる補助金活用入門」の資料をこちらからダウンロードできます。
起業前後に申請できる補助金・助成金の種類
起業前後に申請できる補助金・助成金には、主に以下のようなものがあります。
※2026年6月執筆時点の直近公募の情報です。
横にスクロールします
| 補助金・助成金名 | 補助金額 |
|---|---|
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 |
革新的新製品・サービス枠：750万円～2,500万円（850万円～3,500万円）
新事業進出枠・グローバル枠：2,500万円～7,000万円（3,000万円～9,000万円）
※カッコ内は大幅賃上げを行う場合
|
| 小規模事業者持続化 補助金 ※第20回公募 |
一般型 通常枠：50万円 ※通常枠のみ賃金引上げ特例対象者は150万円引き上げ |
| デジタル化・ＡＩ導入補助金 | 通常枠：5〜450万円 インボイス枠（インボイス対応類型）：10〜350万円 インボイス枠（電子取引類型）：〜350万円 セキュリティ対策推進枠：5〜100万円 複数社連携IT導入枠：10〜3,000万円 |
| 事業承継・M&A補助金 | 事業承継促進枠：800〜1000万円 |
| キャリアアップ助成金 | 正社員化コース：40〜80万円（+加算額） 賃金規定等改定コース：3万3,000円〜6万5,000円（+加算額） 賃金規定等共通化コース：45〜60万円 賞与・退職金制度導入コース：30〜56万8,000円 社会保険適用時処遇改善コース（手当等支給メニュー）：7.5〜40万円 社会保険適用時処遇改善コース（労働時間延長メニュー）：22.5〜30万円 |
| 起業支援金 | 〜200万円 |
| 創業助成事業（東京都） | 100〜400万円 |
| 大阪起業家 グローイングアップ事業 （大阪府） |
50〜100万円 |
| 空き店舗開業助成事業 （神奈川県横浜市） |
30〜50万円 |
なお、上記表で紹介した内容は令和8年度における情報です。それぞれの対象者や要件などについて、以下で詳しく説明します。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は中小企業が行う技術的革新性のある製品・サービスの開発や既存事業とは異 なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に向けた国内 の輸出体制の強化に係る設備投資等を支援するものです。新事業進出補助金とものづくり補助金が合流しできた補助金です。
横にスクロールします
| 対象者 |
|
|---|---|
| 補助上限額 |
革新的新製品・サービス枠： 750万円～2,500万円（850万円～3,500万円）
新事業進出枠・グローバル枠：2,500万円～7,000万円（3,000万円～9,000万円）
※カッコ内は大幅賃上げを行う場合 |
| 要件 |
|
| 補助対象経費 | 機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経 費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣 伝・販売促進費など ※申請枠により対象となる経費は異なります。 |
| 活用例 | 工場の新商品のための生産設備の導入、新規事業のための設備導入 |
※上記は2026年6月時点の最新である1次締切分の情報です
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者などが販路開拓などに取り組む費用の一部を補助するものです。
小規模事業者持続化補助金の対象者や補助上限額などについて、以下の表にまとめました。
横にスクロールします
| 対象者 | 以下全ての要件を満たす場合が対象
|
|---|---|
| 補助上限額 |
一般型 通常枠：50万円 ※通常枠のみ賃金引き上げ特例対象者は150万円引き上げ |
| 要件 | 一般型 通常枠：経営計画に基づいた販路開拓や業務効率化への取り組みを行うこと 創業型：産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携している「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を、締切時から3か年の間に受けて開業した事業者であること |
| 補助対象経費 | 機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、資料購入費、借料、設備処分費、委託・外注費 |
| 活用例 | チラシ作成、ホームページリニューアル、店舗改装など |
※上記は2026年6月時点の最新である第16回公募分の情報です
デジタル化・AI導入補助金
デジタル化・AI導入補助金とは、中小企業や小規模事業者などの労働生産性向上のために活用できる、 ITツール（ソフトウェア、サービスなど）の導入を支援する補助金です。デジタル化・AI導入補助金は納税証明書が提出でき要件をみたしているのであれば、申請できます。
ただし、申請を行う際は、デジタル化・AI導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組むことが必要です。対象者や要件については、以下の表にまとめました。
横にスクロールします
| 対象者 |
|
|---|---|
| 補助上限額 | 通常枠：450万円 インボイス枠（インボイス対応類型）：350万円 インボイス枠（電子取引類型）：350万円 セキュリティ対策推進枠：100万円 複数社連携IT導入枠：3,000万円 |
| 主な要件 |
|
| 補助対象経費 | デジタル化・AI導入補助金に登録されたITツールの利用料とその導入費用など ※一部の枠でパソコンやレジなども補助対象になります。 |
| 活用例 | 会計ソフト（freee for おまかせはたラクサポート）やパソコン導入 |
※2026年6月時点での直近公募の情報です。
事業承継・M&A補助金
事業承継・M&A補助金とは、中小企業や小規模事業者による事業承継をきっかけとした、新しい取り組みを支援する補助金です。
先代経営者から事業を引き継ぎ、後継者が開業する場合などが、この補助金を利用する主なケースとなっています。
対象者や要件については、以下の表にまとめました。
横にスクロールします
| 対象者 |
|
|---|---|
| 補助上限額 | 事業承継促進枠：1000万円 |
| 主な要件 |
補助対象者は、日本国内に拠点または居住地を有し、日本国内で事業を営む中小企業者等。
詳細は応募回の公募要領をご確認ください。 |
| 補助対象経費 | 以下全てを満たし、事務局が必要かつ適切と認めたもの
|
| 活用例 | 国内の店舗・事務所等の工事、国内で使用する機械器具等調達費や補助対象事業実施における特許権等取得に要する弁理士費用など |
※2026年6月時点での直近公募の情報です。
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金とは、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化・処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成するお金です。従業員を雇って起業する場合には、原則として利用できます。
対象者や補助上限額、活用例などは以下の通りです。
横にスクロールします
| 対象者 | すべての事業主 |
|---|---|
| 補助上限額 |
正社員化コース：20万円～80万円 短時間労働者労働時間延長支援コース 20万円～50万円 |
| 要件 | 以下の全てを満たす事業主
|
| 活用例 | 非正規雇用の従業員を要件に満たした正規雇用への転換を行う など |
※2026年6月時点での情報です
起業支援金
起業支援金とは、地域の課題解決を目的とした社会的事業を行うために起業する方に対し、都道府県が伴走支援として支給するお金です。地方創生起業支援事業として、内閣府地方創生推進事務局が管理しています。
対象者や補助上限額、要件などについては以下の通りです。
横にスクロールします
| 対象者 |
|
|---|---|
| 補助上限額 | 200万円 |
| 要件 |
|
| 活用例 | ECサイトを通じて農家から飲食店へ野菜を直送するサービスの立ち上げ など |
※2026年6月時点での直近公募の情報です。
なお、条件不利地域とは以下の地域をさします。
条件不利地域
- 東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、 青ケ島村、小笠原村
- 埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、越生町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、 皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
- 千葉県：銚子市、館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、匝瑳市、香取市、 山武市、栄町、多古町、東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町、白子町、長柄町、長南町、 大多喜町、御宿町、鋸南町
- 神奈川県：三浦市、山北町、箱根町、真鶴町、湯河原町、清川村
その他創業者向けの補助金・助成金など
その他にも、以下のように各自治体が実施している補助金・助成金もあり、内容は多岐に渡ります。
- 創業助成事業（東京都）
- 大阪起業家グローイングアップ事業（大阪府）
- 空き店舗開業助成事業（神奈川県横浜市）
上記以外にも、各自治体でさまざまな助成金の取り組みが行われているので、創業予定の市区町村で実施しているか確認し、申請を検討してみましょう。
それぞれの対象者や要件などについて、以下で詳しく説明します。
創業助成事業（東京都）
創業助成事業とは、東京都内で創業する方を対象に、必要経費の一部の助成が受けられる制度です。東京都限定の制度であり、他の道府県では現状実施されていません。
助成金の対象者や補助上限額、対象経費などは以下の通りです。
横にスクロールします
| 対象者 | 都内で創業を予定されている方または創業後5年未満の中小企業者などのうち、一定の要件を満たす方 |
|---|---|
| 補助上限額 | 400万円 |
| 主な要件 | 以下の要件のうちいずれか一つを満たす場合
創業助成金等 申請要件一覧（全23項目）
|
| 助成対象経費 | 賃借料、広告費、器具備品購入費、従業員人件費、委託費 など |
| 活用例 | コスメブランド展開、AIツールを活用したサービスの提供 など |
※2026年6月時点の直近公募の情報です
大阪起業家グローイングアップ事業（大阪府）
大阪起業家グローイングアップ事業とは、ビジネスプランコンテストを実施し、優勝者・準優勝者に対して補助金の支給を行うものです。
大阪府でのみ行われている支援事業ですが、補助金の他、中小企業診断士による3ヶ月のハンズオン（伴走型）支援が受けられるので、大阪で起業を志す場合にはぜひ活用してみてください。
具体的な詳細や要件などについては、以下の通りです。
横にスクロールします
| 対象者 | 大阪府内の事業者または大阪府で起業しようとする人 |
|---|---|
| 補助上限額 | 100万円 |
| 要件 | 対象者のうち、以下に該当する場合
|
| 補助対象経費 | 開業費、実験・開発費、調査研究費、広告宣伝費 など |
| 活用例 | AI画像解析Webサービスの立ち上げ、ネット通販のインフラ構築 など |
※2026年6月時点の直近公募の情報です
空き店舗開業助成事業（神奈川県横浜市）
空き店舗開業助成事業とは、横浜市内の商店街にある空き店舗で必要な条件を満たして開業する人に対し、開業にかかる経費の一部を補助するものです。
空き店舗開業助成事業を使って開業した場合は、中小企業診断士などへの経営相談を1年に2回まで申し込めます。
助成事業の対象者や要件、補助上限額などについては、以下の通りです。
横にスクロールします
| 対象者 | 個人、中小企業、商店会、各種団体 |
|---|---|
| 補助上限額 | 50万円 |
| 要件 |
申請者の条件
|
| 助成対象経費 | 仲介手数料を除く、店舗賃貸借契約書で定められている初期費用（前払家賃、敷金、礼金、保証金など） |
| 活用例 | 保土ヶ谷区の区役所前で助成事業をきっかけに商店街元気市を開催 など |
※2026年6月時点の直近公募の情報です
補助金とは企業の活性化を目的に支給されるもの
そもそも補助金とは、企業の活性化を目的に行政機関から支給されるものです。予算や件数に上限が設定されており、要件を満たした場合に支給されます。
ただし、補助金を受け取るには採択が必要で、申請することで必ず貰えるものではありません。
きちんと要件を満たした上で、事業活動に必要な費用であると明示できなければ、採択を勝ち取るのは難しいでしょう。
助成金・交付金・給付金との違い
補助金と類似した受給制度として、「助成金」「交付金」「給付金」の3種類が挙げられます。それぞれ支給対象や支給目的が異なり、具体的には以下の通りです。
横にスクロールします
| 種類 | 支給対象 | 支給目的 |
|---|---|---|
| 補助金 | 国や都道府県などが個人や法人に対して支給 | 国や都道府県が事業を支援し、経済や地域活性化を推進するため |
| 助成金 | 国や都道府県などが主に人に関わる施策の実施などがあった時、主に事業者に対して支給 | 採用や地域課題の解決を行う企業などを支援するため |
| 交付金 | 国が地方自治体に対して支給 | 地方自治体の施策やプロジェクトを民間企業・団体等に委託するため |
| 給付金 | 国や都道府県などが個人や法人などに対して支給 | 災害や経済難などさまざまな緊急事態が発生した際、個人や法人を支援するため |
助成金は事業者に対して支払われる
助成金とは、労働環境の改善や人材育成支援を行うためなどに支給されるお金です。補助金とは異なり、一定の要件を満たしていれば原則支給されます。
交付金は国から地方自治体に支給される
交付金とは、主に国から地方自治体に支給されるお金をさします。
地方自治体が取り組む施策・プロジェクトを計画し、運営を民間企業に委託する原資として資金が拠出される仕組みです。
給付金は緊急事態の救済措置として支給される
給付金とは、緊急事態の救済措置として支給されるお金です。法人向けの給付金だけではなく、個人向けの給付金も存在します。
補助金や助成金は使用用途に決まりがあることがほとんどですが、給付金は使用用途が自由であるケースが多いことが特徴です。
補助金・助成金のメリット
補助金・助成金は、事業活性化のための資金を支援してもらえる以外にも、以下のメリットがあります。
- 業務効率化につながりリソース不足を緩和できる
- 種類によっては資金をマーケティングや販売促進などの投資に充てられる
- 原則返済の必要がない
- 種類によっては大きな額をもらえる
- 事業計画に対し客観的な意見が聞ける
これらの補助金・助成金のメリットを理解して、申請要否を検討してみてください。
業務効率化につながりリソース不足を緩和できる
創業して間もない時期は、業務が属人的かつ煩雑になりやすく、「時間もない、人もいない」という問題が生じることがあります。
そこで、デジタル化・AI導入補助金などを活用し、ITツールを導入したり設備投資に充てたりすることで、業務の効率化や標準化が可能です。
資金をマーケティングや販売促進などの投資に充てられる
起業時や創業してから間もない時期は、潤沢な資金が手元にあるわけではないでしょう。
そこで、補助金や助成金をうまく活用して設備投資や販路開拓を行うと、自己資金の負担を抑えることができます。
浮いた資金をマーケティングや販売促進などの投資に充てることも可能です。
ただし、後述するように補助金や助成金の支給は申請後すぐではありません。補助金であれば補助事業の終了後、助成金は審査終了後になりますので、それだけをあてにすることはできない点には注意しましょう。
原則返済の必要がない
補助金や助成金は、原則として返済の義務がありません。
創業や起業時には、融資などの借入で資金をまかなうことも想定されますが、借り入れの場合は当然ながら返済義務や利息が生じます。その点、補助金を活用することで、低リスクで事業活性化のための資金の捻出が可能です。
種類によっては大きな額をもらえる
補助金の種類によっては、数千万から数億円と、高い上限額が設定されているものがあります。そのため、補助金を活用することで、資金不足で手を出せなかった大規模な設備投資や開発なども叶えられるでしょう。
しかし、金額が大きければ大きいほど事務局のチェックも当然厳しくなるため、わかりやすい事業計画書の作成など、入念な準備が必要になります。
事業計画に対し客観的な意見が聞ける
多くの場合、補助金申請には事業計画書が必要です。補助金の採択には審査があることがほとんどで、事業計画が理にかなった内容になっているかどうか厳しくチェックされます。
行政書士に補助金の支援をお願いする場合は、事業計画書作成のサポートやアドバイスも受けられ、内容に対しての意見がもらえることもあるでしょう。
補助金・助成金についての注意点
補助金や助成金は、申請前に知っておかなければならない以下の注意点があります。
- 申請準備に手間がかかる
- 申請することで必ずもらえるものではない
- 実際に入金されるまでに時間がかかる
これらの注意点を覚えておき、無理のない事業計画を策定しましょう。
申請準備に手間がかかる
補助金・助成金をもらうためには、申請にいくつもの書類が必要となる場合がほとんどです。また、審査がある場合には、価値のある事業であることを証明するために、入念に作り込んだ事業計画書を用意しなければなりません。
さらに、申請の要件や審査工程、必要書類などは、年度や時期によって変更されるケースがあるので、常に最新の情報を調べて対応する必要があります。そのため、はじめて補助金申請を行う方にとっては骨の折れる作業となるでしょう。
作業負担の軽減の他、採択率を高めるという意味でも、申請サポートの活用を視野に入れても良いかもしれません。
補助金・助成金についてよくある疑問
補助金や助成金の申請は、種類によって申請方法や提出書類が異なることはもちろん、年度によっても要件が変わることがあるので複雑です。
ここでは、起業に関わる補助金や助成金に対してよくある疑問に答えていきます。
創業・開業前に補助金はもらえる？
基本的に、補助金・助成金は取り組み後に支給されることが多いです。
そのため、補助金や助成金を開業資金に充てるのは難しいことを覚えておきましょう。
創業したばかりの会社でも補助金はもらえる？
創業したばかりの会社でも、補助金が申請可能な制度もあります。
ただし、補助金の種類によってはハードルが高いため、どの補助金を申請するかきちんと見極めましょう。
なお、創業したばかりの場合は、補助金以外に創業融資を活用するケースもあります。
まとめ
補助金や助成金制度には、起業前後でも申請できるものは多く存在しています。
起業支援金や持続化補助金などは特に起業時に利用しやすいです。納税証明書が提出できるようになればデジタル化・AI導入補助金を活用することもできるようになり、ITツールの新規導入の負担を減らしていくこともできます。補助金が支給されれば資金面に余裕が出て事業に集中できるようになるでしょう。
しかし、補助金や助成金には対象者や要件が細かく定められており、簡単に支給の決定がされるわけではありません。必要書類や手続きも多いため、活用を検討する際は早めに情報収集を行い、計画的に準備を進めましょう。
監修
税理士法人V-Spiritsグループ代表 税理士・社労士・行政書士・FP
中野 裕哲
起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社労士、行政書士、CFP(R)。 税理士法人V-Spiritsグループ代表。年間約1000件の起業相談を無料で受託し、起業家や経営者をまるごと支援。経済産業省後援 起業経営支援サイト「DREAM GATE」で12年連続相談数日本一。 著書・監修書に『一日も早く起業したい人がやっておくべきこと・知っておくべきこと』（明日香出版社）など20冊、累計25万部超
V-Spiritsグループ Webサイト
