【法人・個人事業主】防犯対策関連の補助金一覧！申請する流れや注意点も解説

法人・個人事業主が活用できる防犯対策関連の補助金の種類には、どのようなものがあるのでしょうか。以下では、東京都や大阪府といった自治体を例にして、対象者・補助内容、また補助金額などをご紹介します。

東京都荒川区が実施している「商業・サービス業活力創出支援事業補助金」は、商業・サービス業を行う中小企業経営者を対象にした制度です。防犯カメラを含めた機器・ITツールの導入やマーケティング活動など、企業活動におけるさまざまな目的に応じて活用できる可能性があります。

ただし、荒川区内に本社を有しており、3年以上継続して事業を営んでいる企業が補助金の対象となります。また、設置と代金の支払いが完了する約3週間前までに申請が必要なため、申請を考えている方は早めに申し込みましょう。

「東京都サイバーセキュリティ対策促進助成金」は、中小企業・団体が企業機密や個人情報などの対策実施を支援するために、東京都が行っている助成金制度です。

例えば、仮想プライベートネットワーク（VPN）や不正侵入検知システム（IDS）などといったネットワークの脅威を対策する製品や、ウイルス対策ソフトやスパムメール対策ソフトが対象として挙げられます。

申請時は、申請エントリー後に電子申請システム「Jグランツ」を通じて行う必要があります。Jグランツはデジタル庁が運営しているシステムで、自社が利用可能な助成金や補助金について検索・申請を行えるものです。

「堺市地域貢献事業所防犯カメラ設置事業補助金」は、大阪府堺市内に事業所を持つ企業や団体が、地域の犯罪防止に防犯カメラ導入の費用を補助する制度です。地域内での犯罪を防ぐために実施されている制度であり、要件が厳格に設定されています。

例えば、設置する防犯カメラには「道路等、不特定多数の者が利用する場所を画像面積の2分の1以上を撮影」を行う必要があります。必ずしも自店舗の敷地内（私有地）だけのために使用するといった目的では、補助金を受けられない場合もあることを理解しておきましょう。

また、堺市内の各事業場防犯協会に加入している企業・団体が対象です。申請前に設置したカメラは補助対象外のため、注意しましょう。

松戸市民参加型街頭防犯ネットワークカメラ事業は、千葉県松戸市によって実施されています。公道を撮影する防犯カメラの導入を支援するために設けられた補助金制度です。

撮影された画像データは暗号化されたうえで、最終的に市の管理センターに保管されるため、安全性が高くなっています。ただし、この補助金は防犯カメラの導入のみを支援するものであり、修繕や保守、電力供給費用などは対象外となるため、注意が必要です。

また、各区市町村が申請を取りまとめ、東京都に提出する方式を採用しています。申請する際には松戸市ではなく東京都に提出しましょう。

石川県加賀市が実施している防犯カメラ設置事業補助金は、犯罪のない安全な地域をめざすために設立された補助金制度です。加賀市内に事業活動を行う個人及び法人、及び団体が対象となります。

駐車場などの私有地や、自店舗のごみ集積場などに限定した撮影を目的としている場合、条件に当てはまりません。

また、自店舗を含め、公道を撮影するために防犯カメラを設置することが目的の場合にのみ本制度が適用され、設置工事に係る費用も補助されます。ただし、1団体につき年度内に2台までの申請で、既存カメラの修繕や撤去、賃借料などは支給されない点について注意しましょう。

防犯対策の補助金を申請する際の主な流れとして、以下が挙げられます。

防犯対策の補助金を申請する際のイメージを固める際の参考にしてみてください。

まずは、補助金を受け取るために必要な書類の準備・提出を行いましょう。申請書類には、一般的には申請書・見積書・事業計画書などが必要です。

申請する補助金制度の指定フォーマットを用意し、記載内容を十分に確認しましょう。例を挙げると、加賀市の防犯カメラ設置事業補助金を申請するには、「収支予算書・事業の内容及び経費の配分」「防犯カメラの設置が町内会等の住民の総意であることが確認できる書類」が必要です。

申請する補助金、また地域によって用意するべき書類は異なります。期限内に間に合わせるためにも、早めに書類を準備しましょう。

補助金を申請し、実際に受け取れることが決まったら、交付決定通知書が送付されます。通知書には補助金の対象内容や上限金額が記載されています。例えば、防犯カメラの設置を目的に申請した場合には、設置にあたる工事費、及び機器本体の費用を制度内で補助できる金額が書かれているため、確認してみましょう。

交付決定通知書の送付で、初めて交付を受けられます。通知を受け取るまでは工事を始めず、もし審査に落ちてしまったときに備えて待機しておくことがおすすめです。

交付決定通知書を受け取ったら、実際に防犯対策の工事を行います。補助金を適切に受けるためにも、交付決定通知書に指示されている内容に従って進めましょう。

制度にもよりますが「補助金は、当該補助事業の実施に要する経費以外に使用してはならない」など、申請した補助金制度の交付決定通知書には細かな条件が書かれているはずです。条件をよく読み込んで、もし専門会社に依頼する必要があると判断した場合には、事前に必要な費用や工事内容・期間を見積もりましょう。

自社での作業（DIY）が可能かどうかも、受けたい補助金の種類・条件によって異なります。外部に委託して良いか、また自社で行って良いか迷った場合には、各自治体へ問い合わせましょう。

工事完了後には、無事に防犯対策の工事が終わったことを証明するために各種書類を自治体へ送付しましょう。例として、防犯カメラ設置にかかった領収書や、工事報告書などが挙げられます。

補助金制度のルールと交付決定通知書をよく読んだうえで、正確に書類を揃えましょう。場合によっては、問題なく工事を行ったことを証明するための写真（防犯カメラと自店舗が一緒に写っている様子など）が必要になります。

また、外部に委託した場合に工事計画書が発行された場合は、工事を行った証拠として保存しておきましょう。

上記の流れまで完了したら、補助金額確定通知書を受け取る段階に入ります。補助金を受け取るにあたって必要な書類を提出し、問題がなければ、補助金額確定通知書が届きます。

通知書に記載された補助金の金額や振込日、また指定の金融機関などの詳細を確認しましょう。もし通知書の内容が事前に聞かされていたものと違うという場合には、すぐに修正依頼を行う必要があります。

補助金を受け取るには、自治体が指定する口座の金融機関情報が必要です。必要な書類を全て揃えたうえで、書類提出日までに送付しましょう。

前のステップで用意した領収書や報告書は、原本を送ることも重要ですが、念のためコピーを自店舗内で取っておくと安心です。

防犯対策の補助金を活用する際には、いくつか注意点があります。それぞれ詳しく見ていきましょう。

自店舗に合った補助金制度を見つけられたら、まずルールを細かく理解しておくのが重要です。補助金を申請して補助金の交付が決定したとしても、経費にしたい物品が対象にならない場合もあるかもしれません。

そこで、補助金制度のPDFやパンフレットを見ながら、自社が補助金を受ける条件に当てはまっているかを確認しつつ、必要書類を用意しましょう。申請して受け取るまでに審査が必要となるため、事業の実績報告義務を果たすことが大切です。

補助金制度には、原則として締め切りが設けられています。自治体や補助金の種類によって申請可能期間が異なるため、早めにチェックしておき、必要に応じて総務担当者などと連携して余裕を持ってスケジュールを組みましょう。

例えば、申請する年度によっては、締め切りが祝日や休日に当たる場合もあります。締め切りが祝日や休日に当たる場合の対応方法も確認しておくのがベストです。

補助金制度は、各自治体による企業・団体への支援事業への一環として行われているため、年度によって内容が変わることがあります。ケースとして「昨年の補助金額と比較すると、今年は補助金額が下がっていた」といったことも考えられるでしょう。

過去の情報と混同しないために、公式サイトや窓口で最新の情報を確認しておくと安心です。不明な点がある場合は事前に疑問点を整理し、電話やメールで問い合わせましょう。

最後に、防犯対策に関連する補助金制度を活用する際に悩みやすい部分を一問一答形式で紹介します。

自店舗における建物の鍵交換は、自治体ごとに補助金の対象範囲が異なるため、事前に問い合わせましょう。鍵交換が補助金制度の「防犯対策」として認められない場合もあるので、十分な事前確認が必要です。

補助金制度は専門用語も多く、理解するのに苦戦することもあるでしょう。ホームページを見てもよく分からない場合は、電話やメールで自治体に直接確認するとスムーズです。

防犯カメラの費用は設置箇所や性能によって幅があり、1台約10万円〜20万円あたりが相場とされています。

もし防犯対策を外部に依頼する場合には、工事費用も含めて、複数社を相手にして見積もりを取ることがおすすめです。

自治体の補助金対象額には上限があるため、実費負担が発生する可能性があることも考慮し、防犯カメラにかかるコストをあらかじめ計算しておきましょう。

なお、防犯カメラの設置費用が気になる方は、こちらの記事もご確認ください。

簡易型のカメラであれば、自社で設置可能な製品もあります。

ただし、防犯カメラを設置する際には配線や設定ミスを防ぐため、プロに依頼するのが安心といえるでしょう。少しでも自社で設置することに不安がある場合には、プロの専門会社に依頼するのがおすすめです。

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中小規模店舗の防犯対策には課題がつきものですが、各自治体が提供している補助金制度を効果的に活用すれば、費用負担をおさえながら防犯対策を実施できます。防犯対策に関する補助金制度は本記事で紹介したもの以外にも、数多く実施されていますのでお住いの自治体などに問い合わせてみることをおすすめします。

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