【飲食・美容・不動産・建設業向け】個人事業主の所得税はいくら？計算方法やシミュレーション、払い方を解説

所得税は、1月1日から12月31日までの1年間に得た個人の所得に対してかかる国税です。会社員は給与から源泉徴収されますが、個人事業主の場合には、事業で得た収入から必要経費を差し引いた「所得」をもとに、自分で確定申告を行い納税する必要があります。

所得税は、年間の収入から必要経費や所得控除などを差し引いて算出される「課税所得」に対して、税率をかけて求められます。税率は所得額に応じて異なる「累進課税」が採用されており、課税所得が高いほど税率も上がる仕組みです。

なお、2013年から2037年までは、所得税に「復興特別所得税」と呼ばれる東日本大震災の復興財源確保を目的とした付加税もかかります。実際に納める税額は、「所得税＋復興特別所得税」となる点に留意しましょう。

所得税法では、課税所得は以下の10種類に分類されています。それぞれの概要と計算方法を整理し、適切な所得区分を理解しておくことが大切です。

4業種のいずれかで働く個人事業主の場合、主に「事業所得」として確定申告するのが一般的です。ただし、不動産業の個人事業主で、アパート経営などに携わり家賃収入を得ている場合には「不動産所得」として申告するケースもあります。

上記では課税所得の種類を紹介しましたが、所得のなかには社会政策の観点から課税対象とならない「非課税所得」も存在します。非課税所得は所得税の計算対象から除外されるため、特別な申請を行う必要はありません。

以下の表で、非課税所得の一例を確認しておきましょう。

とくにNISA（少額投資非課税制度）は、投資による配当や売却益が非課税になり、多くの個人投資家に利用されていると考えられます。また、事故や災害による保険金や損害賠償金も課税対象外となるため、税負担を気にする必要はありません。

確定申告をスムーズに行うために、個人事業主が知っておきたい所得税額の計算方法について、以下の3つのステップに分けて紹介します。

所得税を計算するために、まずは1月1日から12月31日までの収入を集計しましょう。確定申告を行う年の収入ではなく、前年の収入が対象となる点に注意が必要です。

たとえば、2025年の確定申告で納める所得税を計算する場合、2024年1月〜2024年12月までの収入を合計します。以下で、収入計算時のポイントを見てみましょう。

個人事業主の場合、商品やサービスを提供した時点で収入として記録する「発生主義」で計算するのが一般的です。実際の入金時ではなく、取引が成立したタイミングで収入を計上するため、取引によっては商品やサービスを提供してから売り上げが入金されるまでに、一定の時間を要するケースもあるでしょう。

続いて、合計した年間収入から経費と所得控除を差し引いて、課税所得を求めます。課税所得の計算方法は、以下のとおりです。

以下では、個人事業主が計上できる経費と所得控除の具体例を紹介します。

事業収入を得るために必要となった支出は、確定申告時に必要経費として計上できます。以下は、飲食業・美容業・不動産業・建設業の各業種において、経費計上できる可能性のある費用の一例です。

経費を計上するためには、支払ったことを証明する領収書やレシートが必要です。領収書が発行されないサービスを事業で利用した場合には、クレジットカードの明細書や請求書などが領収書やレシートの代わりになります。

なお、個人的な目的で購入した業務遂行と直接関係のないものは、経費計上できません。不正に計上すると重いペナルティが課されることもある点に留意が必要です。

経費以外にも適用できる所得控除がある場合、所得から差し引けます。所得控除とは、納税者の個人的な事情を考慮して税負担を軽減する制度で、2025年2月時点では以下の15種類があります。

このうち、飲食業・美容業・不動産業・建設業に携わる多くの個人事業主が適用できる可能性のある所得控除は、以下のとおりです。

これらを適用する場合、確定申告の際に証明書などの添付が必要になるケースがあります。

次に、STEP2で算出した課税所得に税額をかけて、所得税額を求めます。所得税には累進課税が採用されており、所得が増えるほど税率も高くなる仕組みです。

税率は5％〜45％の7段階に分かれており、国税庁のホームページで速算表が公開されています。

さらに、住宅ローンなどの税額控除がある場合、所得税額から差し引けます。最終的な所得税の計算式は、以下のとおりです。

前述した所得税を求める計算式を用いて、所得税額のシミュレーションを行ってみましょう。計算式をまとめると、以下のとおりです。

ここでは、以下のシンプルなケースを想定して所得税を算出します。

上記のケースの場合、所得税は238,500円となります。個人事業主の所得税は、収入や経費、適用可能な所得控除によって異なります。事前にシミュレーションを行い、おおよその納税額を把握しておきましょう。

次に、所得税とともに申告・納付が必要な「復興特別所得税」について説明します。

確定申告時には、所得税に加えて「復興特別所得税」も申告・納付する必要があります。これは、東日本大震災の復興財源確保のために導入された付加税で、2013年から2037年までの25年間適用されるものです。

復興特別所得税は「所得税額×2.1％」で求められ、前述のケースでは、以下のように計算できます。

前述の例の場合、所得税238,500円と復興特別所得税5,008円を合計した、243,500円（※100円未満は切り捨て）を納税することになります。

復興特別所得税は所得税と同時に納める必要があり、申告や納付の手続きも所得税と一緒に行います。

個人事業主の所得税は、所得を得た翌年の2月16日〜3月15日に行う確定申告の提出期限までに納める必要があります。3月15日が土日と重なる場合、次の平日が期限となります。

また、予定納税の対象となる場合は、7月と11月にも所得税を前払いする必要があります。これは、前年度の所得税額が一定額を超える個人事業主が対象となり、次年度の税負担を平準化するための制度です。予定納税についても、事前に把握しておくとよいでしょう。

所得税を納めるための所得税納付書は、e-Taxで確定申告を行っている人については税務署から送付されないため、自分で納付の準備をする必要があります。納付書は税務署の窓口や金融機関で入手できるほか、税務署に問い合わせて郵送してもらうことも可能です。

また、住民税や固定資産税などと異なり、所得税の納税額を知らせる通知書も送られてきません。そのため、確定申告時に自ら税額を計算し、次項で紹介するいずれかの支払方法で納付する必要があります。

個人事業主が所得税を納める方法には、7つの選択肢があります。

それぞれの払い方を確認し、自分に合った納付方法を選びましょう。

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個人事業主の所得税は、収入や経費、控除の活用によって大きく変動します。適切な節税対策を講じ、事前にシミュレーションを行うことで、納税額を把握しやすくなります。また、所得税の計算方法や納付期限、支払方法を理解し、確定申告の準備を進めることが大切です。

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