防犯カメラの設置費用はいくら？店舗での必要性やコストを抑えるコツを紹介

店舗運営において、防犯カメラの設置が必要な理由を解説します。

店舗に防犯カメラが設置されていることで、店内で万が一トラブルが起きた際に、その原因を追及できるようになります。

たとえば、従業員と顧客の会計時にトラブルが起こった場合に、記録した映像を見返すことで、お釣りを渡す様子や接客態度などのやり取りを客観的に確認できるでしょう。双方の主張に食い違いがあった場合でも、事実関係を明らかにできると期待できます。

防犯カメラの存在自体が、顧客の迷惑行為や従業員の不正行為を抑止する効果があるといえます。店内だけでなく、屋外にも設置することで、店舗周辺でのゴミの放置やイタズラ行為の抑止となるでしょう。　

また、人感センサーライトと併用して使うと、夜間の防犯効果を高められる可能性があります。店舗前でゴミを捨てようとする人がいた場合、センサーライトの点灯により防犯カメラの存在が際立ち、ゴミの放置やイタズラ、犯罪を思いとどまらせる効果が期待できます。

万が一、店舗に侵入窃盗などが起こった場合、防犯カメラの記録は犯人を特定するための証拠となり得ます。

警察庁の資料によると、侵入窃盗の主たる被疑者を特定した警察活動について、検挙件数の6,105件中、「防犯カメラ等の画像」は1,689件で、約28％の割合を占めていることが明らかになりました。

防犯カメラに記録された映像が証拠となり、犯人の検挙につながることもあるため、店舗に防犯カメラを設置することは重要だといえるでしょう。

防犯カメラ設置費用は、依頼先によって相場が変わります。

一例として、ここでは電気工事会社、警備会社、防犯カメラ専門店に依頼した場合の防犯カメラ設置費用の相場について紹介します。依頼先によって設置費用は異なるため、実際に設置する際には各事業者から見積もりを取るようにしましょう。

なお、ここで紹介する費用相場については、防犯カメラ1台のみ設置するケースを想定しています。

電気工事会社による設置費用の相場は、約4万円〜約5万円です。ただしカメラ本体などの機器の費用は含みません。

電気工事会社は、電気系統工事の専門会社で、配線が必要になる防犯カメラの設置を安心して依頼できる点がメリットだといえます。

しかし、電気工事会社は配線のプロではあるものの、防犯カメラの設置場所や角度については専門知識を保有していないと考えられるため、依頼者側から指示が必要になるでしょう。

防犯カメラの使い方や設置場所について事前に調べて、準備しておくことが大切だと考えられます。

防犯カメラ専門店に依頼する場合の費用相場は、約10万円〜約15万円です。これには、防犯カメラ本体の購入と設置までの費用が含まれています。

防犯カメラ専門店では、カメラのラインナップが充実しており、商品知識も保有しているため設置場所や用途に応じた機種を提案してもらえるでしょう。また、機器の操作方法や日常的なメンテナンス方法までの説明もあり、導入後も安心して利用できると期待できます。

ただし、専門店によっては設置工事を行っていない場合があり、購入前に工事対応の可否を確認する必要があります。設置工事まで対応していない事業者で防犯カメラを購入するケースでは、電気工事事業者などの手配を自分で行わなければならない点に留意が必要です。

警備会社による防犯カメラ設置の費用相場は、約25万円〜約50万円です。この費用相場には、防犯カメラやセキュリティ関連機器の設置費用、緊急時の対応などアフターフォローも含まれています。

警備会社を利用するメリットは、防犯のプロが現地訪問を実施し、店舗の状況や防犯上の弱点などを分析したうえで、適したカメラの設置位置や台数を提案してくれる点です。

ただし、防犯カメラだけでなくモニターや録画機、警報器などのセキュリティ関連機器も含めて設置するため、初期費用は比較的高額になりがちです。また、24時間体制での監視や緊急時の対応もパッケージとして提供していて、月額利用料も別途発生するでしょう。

警備会社の利用については、店舗のセキュリティを徹底的に高めたい場合に検討してみるのがおすすめです。

防犯カメラ設置工事における内訳の例として、以下の項目が想定されます。

なお、設置するカメラの台数や場所の状況によって、人件費や材料費は大きく変わると考えられます。高所作業が必要な屋外での設置や、電源の新設など、特殊工事が必要となる場合には特別工事費も必要です。

事前に現地調査を実施した後、設置工事にかかる費用が事業者より提供されるため、見積もりを細かくチェックしてみましょう。

防犯カメラの設置工事は、屋内よりも屋外の方が費用相場は高額になる傾向が見られます。その理由は、屋外に防犯カメラを設置して、屋内のモニターなどとつなぐ配線作業が必要になるためです。

また、防犯カメラを屋外の高所に設置する場合には、特別工事費が発生してコストが余分にかかる可能性も考えられます。防犯カメラ自体も防塵防水機能や、ナイトモードが搭載されたモデルを用意する必要があり、屋内用の防犯カメラよりは値段が高くなるケースも見られます。

ここまで、防犯カメラ設置工事の費用相場や内訳についてお伝えしてきました。店舗経営者の中には、「コストがかかりすぎる」と心配になる方もいるでしょう。そこで、防犯カメラの設置費用を抑えるコツについて紹介します。

防犯カメラやモニター、録画機などの機器を購入する代わりに、リース契約を選択することで、初期費用を抑えられるでしょう。リース会社によっては、必要な機器をまとめて導入できる月額制のプランを提供しています。

しかし、リース契約の場合にはメンテナンス費用が別途発生することがあります。また、毎月の支払には保険料なども含まれているケースがあり、長期的に見ると購入よりも割高となる傾向です。

そこで、契約期間や月額利用料、付帯サービスの内容を複数の事業者で比較検討し、店舗の規模や予算に合ったプランを選択しましょう。

自治体によっては、地域の防犯対策への取り組みを高めて治安を維持することを目的に、防犯カメラ設置にあたって補助金制度を実施している場合があります。これは、防犯カメラの設置工事費用や機器の購入料金の一部を自治体が支援してくれる制度です。

補助対象費用や補助額、申請期間などは自治体によって異なるため、まずは問い合わせをしてみるとよいでしょう。

クラウド型防犯カメラを選んでレコーダーなどの機材の数を減らし、コストを抑える方法も挙げられます。

一般的に、防犯カメラのデータ保存形式には、クラウド保存とレコーダー保存の主に2種類があります。

クラウド保存は、映像データがクラウド上に保存される形式です。インターネット接続環境が整備されていれば、業務で使用しているパソコンやスマートフォンを使って、どこからでも映像データをチェックできます。モニターや録画機を新たに購入して設置する必要がなく、コストを抑えられるでしょう。

一方、従来のレコーダー保存は、防犯カメラで撮った映像を、カメラを設置している店舗の録画機（レコーダー）に保存する仕組みです。専用の録画機を購入し、設置する必要もあるため初期費用が比較的多くかかると想定されます。

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録画機などは別途必要なく、導入しやすいリーズナブルな価格でご利用いただける点も特長です。導入後のサポートも充実しているため、安心して店舗運営を行える環境が整うでしょう。詳しくは、以下のリンクよりぜひご確認ください。

本記事では、防犯カメラの設置費用相場や、導入・運用コストを抑えるコツ、具体的な依頼先について紹介しました。防犯カメラの導入を検討している場合、導入時の工事費だけに着目するのではなく、運用開始後の手間やコストもあわせてチェックすることがポイントだと考えられます。

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