脆弱性とは？放置するリスクやサイバー攻撃の被害事例、対策をわかりやすく解説

インターネットやIT機器は、現代の事業運営に欠かせない存在となっています。しかし、ネットワークシステムやハードウェア、ソフトウェアなどの脆弱性を悪用したサイバー攻撃が年々増加しており、企業に深刻な影響を与える事例が後を絶ちません。脆弱性を放置すると、情報漏えいや業務停止、顧客からの信頼喪失といったリスクが高まるため、適切な対策が必要です。

このようなリスクに備え、サイバー攻撃による被害を最小限に抑えるには、脆弱性について正しく理解して日ごろから対策を講じることが重要といえます。本記事では、脆弱性に関する基礎知識や、脆弱性を放置するリスク、具体的な被害事例を紹介します。さらに後半では、企業が取り組むべき脆弱性対策や効果的な情報セキュリティの取り組みを紹介しているため、ぜひ参考にしてください。

サイバーセキュリティにおける脆弱性とは、ネットワークシステムやソフトウェア、ハードウェア、クラウドサービスなどの情報システムに存在する、セキュリティ上の欠陥や問題点のことです。設計上のミスやプログラムの不具合が原因で発生するケースが多く、セキュリティホールとも呼ばれます。

脆弱性が放置されると、不正攻撃に悪用される可能性が生じ、情報漏えいやサービス停止などの深刻な被害を招くおそれがあります。そのため、メーカーやベンダーは定期的に更新プログラムやセキュリティパッチ（修正プログラム）を提供し、対策を講じているのです。

しかし、ユーザー側がこれらを正しく適用しない場合、サイバー攻撃の標的になるリスクが高まります。とくに中小企業では、専門知識やリソースの不足が脆弱性管理を遅らせる原因となっており、適切なリスク評価と対策が欠かせません。

脆弱性を完全に排除するのは困難であり、脆弱性を悪用した、企業へのサイバー攻撃が相次いで発生しています。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が発表した「情報セキュリティ10大脅威 2024」では、ゼロデイ攻撃（詳しくは後述します）や脆弱性対策情報の悪用といった脆弱性関連の脅威がランクインしており、注意喚起されています。

近年では、VPN装置^※1などリモートアクセス機器を狙った攻撃も多発しています。とくに、コロナ禍でリモート環境を急いで整備し、設定不備や情報セキュリティ対策が不十分なまま運用され、脆弱性が放置されているケースも少なくありません。テレワークが普及した現代では、リモートアクセスを含めたネットワークセキュリティ対策の重要性が高まっています。

また、サポートが終了したソフトウェアを使い続けると、発見された脆弱性が修正されず、攻撃の標的になりやすくなるという点も注意しなければなりません。実際の被害事例でも、サポート切れのOS^※2を使用していたことが原因となったケースが報告されています。

企業がこれらの攻撃に備えるためには、脆弱性の早期発見と迅速な対処が必要です。具体的には、セキュリティパッチの適用や定期的な脆弱性診断を実施することでリスクの軽減につながります。また、専門家によるアセスメントを受け、システム全体のセキュリティ強化に取り組むことも有効です。対策の詳細については、記事の後半で解説します。

ゼロデイ攻撃とは、脆弱性が発見されてからセキュリティパッチが提供されるまでの間に行われるサイバー攻撃のことです。この攻撃は修正されていない脆弱性を利用するため、防御が非常に難しいとされています。

万が一ゼロデイ攻撃を受けた場合には、影響を受けた機器をネットワークから隔離し、被害の拡大を防ぐことが重要です。また、侵入検知・防御システムや認証システムなどの複数の対策を導入して多層防御を施し、攻撃のリスクを軽減する必要があります。

ゼロデイ攻撃への備えには、脆弱性管理が欠かせません。情報収集を通じて最新の脅威動向を把握し、攻撃されることを想定した情報セキュリティ対策が必要といえるでしょう。

脆弱性を悪用したサイバー攻撃には多種多様な手法があり、なかでも大きな脅威として「不正アクセス」と「ランサムウェアなどのウイルス感染」が挙げられます。これらの攻撃は、脆弱性を突いてシステムやデータにアクセスし、不正な操作や企業への損害を引き起こすため、適切な防御策が欠かせません。ここでは、それぞれの攻撃手法について解説します。

「不正アクセス」とは、ログインの権限を持たないユーザーがシステムやネットワークに不正侵入し、データを盗んだり改ざんしたりする犯罪行為のことです。脆弱なパスワードやセキュリティ設定の不備を悪用されるケースが多く、近年ではクラウドサービスやリモートアクセス機器を狙った事例も増加傾向にあります。

不正アクセスを受けた場合の被害例は、以下のとおりです。

このような被害を防ぐには、強固なパスワードを設定するほか、アクセス制限の適用や多要素認証^※3の導入などが必要です。また、侵入後の早期発見を可能にするためにも、ログ監視^※4や侵入検知システムなどを用いて監視体制を整えることも重要といえます。

不正アクセスについて詳しくは、以下の記事でも解説しています。

「ランサムウェア」とは、システムやデータを暗号化し、その解除と引き換えに金銭を要求する不正プログラムの一種です。メールの添付ファイルやリンクから感染するケースが多く、企業を標的にした悪質な攻撃もあります。

ランサムウェアなどのウイルスに感染した場合の被害例は、以下のとおりです。

ランサムウェアへの対策としては、不審なメールやリンクを開かないよう徹底することや、端末を保護するエンドポイントセキュリティ対策を強化することが重要です。また、定期的にデータのバックアップを取得し、万が一ウイルスに感染しても迅速に業務を再開できるよう備えることで、金銭的被害の回避にもつながります。

脆弱性を悪用したサイバー攻撃は、企業や組織に多大な損害をもたらします。ここでは、4つの被害事例を紹介します。

ソフトウェア業界のとある企業は、リモートアクセス機器の脆弱性を悪用したランサムウェア攻撃を受けました。この攻撃により、外部ネットワークとの遮断を余儀なくされた結果、社内のシステムを停止せざるを得なくなり、業務が中断される事態となりました。

また、サーバー内のデータが暗号化され、その一部は復旧が不可能と判明しています。この件に関して、幸いにも情報漏えいは確認されませんでしたが、システムの復旧には1ヶ月以上もの期間を要しました。

リモートアクセス機器の設定不備や脆弱性の放置は、サービス停止やデータ暗号化などの被害につながるおそれがあるため、定期的な見直しが必要不可欠です。

ある企業では、オンラインストアのアプリケーションに存在した脆弱性を悪用され、不正アクセスが発生しました。この攻撃により、クレジットカード情報を含む顧客の個人情報が窃取され、顧客と企業の双方に大きな損害がおよびました。

調査によれば、攻撃者はペイメントアプリケーションを改ざんし、不正なデータ取得を可能にしたとされています。

クレジットカードを含む個人情報を取り扱っている企業にとって、情報漏えいは最も避けたいセキュリティインシデントの1つです。アプリケーション改ざんのおもな原因はWebアプリケーションの脆弱性であるケースが多いため、ECサイトを運営する企業は、定期的にECサイト全体の脆弱性診断を実施するなど、情報セキュリティ対策の強化に努めなければなりません。

ある部品メーカーは、子会社のリモートアクセス機器の脆弱性を悪用され、社内のネットワークシステムへ不正侵入されたため、社内のネットワークを外部から切り離しました。そのために納品処理が停止し、サプライチェーン全体に影響が広がったと報告されています。

調査によると、外部への情報流出は確認されませんでしたが、部品の供給が滞ったことにより、複数の顧客企業が工場の稼働を見合わせ、一部の生産に遅れが生じました。このような攻撃は、製造業におけるリモートアクセス環境の情報セキュリティ対策不足を突いた典型的な例とされています。

VPN機器の脆弱性を突いたランサムウェア攻撃では、医療機関が被害に遭った事例もあります。この攻撃では、1つのサーバーを踏み台に他のサーバーへ次々と侵入され、被害が拡大しました。その結果、電子カルテが暗号化され使用不能となり、診療業務に大幅な支障をきたしました。システム全体が復旧するまでには2ヶ月以上もの期間がかかり、逸失利益は数十億円規模に達したと報告されています。

この事例は、医療現場においてネットワーク機器の脆弱性が深刻な影響をもたらすことを如実に示しています。

適切な脆弱性対策を怠った場合、サイバー攻撃による深刻な被害が発生し、企業の存続に関わるリスクを引き起こす可能性があります。ここでは、具体的なリスクを解説します。

サイバー攻撃を受けた場合、被害を最小限に抑えるためには、攻撃を受けた可能性のあるシステムやネットワークを緊急停止する必要があります。この措置によって業務システムや生産ラインが停止し、売上や生産計画に大きな支障をきたすおそれがあります。

たとえば、オンラインショップでは売上が一時的に消失したり、製造業では生産の遅れが納品遅延につながったりすることもあるでしょう。これらの影響が連鎖的に広がれば、企業の収益に直接的な打撃を与える可能性が高まります。

サイバー攻撃を受けた場合、その対応に多大なコストが発生する可能性があります。具体的には、外部専門機関による被害状況の調査や、改ざん・暗号化されたデータの復旧、再発防止策の実施などが挙げられます。

また、個人情報の漏えいや契約不履行が発生した場合、顧客への損害賠償や見舞金の支払いが必要になることも少なくありません。被害規模によっては、損害額が数千万円から数十億円にのぼるケースもあります。

警察庁の「令和5年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、ランサムウェア攻撃の調査および復旧費用について、一千万円以上に達した企業は3割を超えると報告されています。

こうした金銭的な負担は、中小企業にとって大きな経済的リスクとなるでしょう。

サイバー攻撃による被害が広がった場合、顧客や取引先、株主などのステークホルダーに対し、自社の情報セキュリティ対策の状況や被害の詳細を説明する責任を果たさなければなりません。また、個人情報の漏えいが発覚した場合には、個人情報保護委員会から行政指導を受ける可能性もあります。その過程で、情報セキュリティ対策やリスク管理の不備が公になると、ステークホルダーからの信頼を大きく損なうおそれがあります。

さらに、もしもサプライチェーン全体に被害が拡大してしまった場合、取引先や関連企業からの信用低下だけでなく、責任追及を受けるリスクも高まるでしょう。これらの影響は企業の社会的評価を大きく揺るがし、事業継続に重大な影響をおよぼす可能性があります。

これらのリスクを低減するためには、次章で紹介するような、包括的な脆弱性対策を実施することが重要です。適切な対策を講じてサイバー攻撃の被害を未然に防ぎ、企業の信頼と事業の安定を守りましょう。

また、以下の資料では、中小企業の方に向けてオフィスに潜む情報セキュリティリスクについて解説しています。ぜひダウンロードして内容をご確認ください。

企業が脆弱性によるサイバー攻撃のリスクを回避するには、脆弱性管理から事後対応までを含む包括的な対策が必要です。ここでは、具体的な取り組みについて解説します。

脆弱性管理の第一歩として、社内で使用するIT資産の棚卸しを行いましょう。ハードウェアやソフトウェア、ネットワーク機器のバージョン情報などを把握し、リスト化して管理することで潜在的な脆弱性を特定しやすくなります。

その後、想定されるサイバー攻撃の被害規模や発生する可能性を考慮し、リスク評価を行います。リスクの高い項目については、優先的に対策を講じましょう。また、自社での管理が難しい場合は、専門家による脆弱性診断を受けるのもおすすめです。

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脆弱性への対応には、情報収集が欠かせません。使用中のソフトウェアやハードウェアについて、新たな脆弱性情報が公開されていないかを定期的に確認しましょう。収集した情報をもとに危険度や深刻度を評価し、自社への影響を分析して対応を検討します。

また、脆弱性に関する情報だけでなく、利用中のソフトウェアや製品のサポート終了期間も確認しましょう。たとえば「Windows 10」は、2025年10月にサポートが終了すると発表されています。このような情報を踏まえ、サポート終了前に必要な更新や移行を計画的に進めることが大切です。

企業がサイバー攻撃を受けた事例では、システムのアップデートを怠って脆弱性を放置したことが原因になるケースが見られます。使用中のシステムや製品については、提供元から更新プログラムやセキュリティパッチが配布され次第、速やかに適用することが望ましいです。

ただし、更新作業による障害を防ぐため、実稼働環境に直接適用するのではなく、事前にテスト環境でシステムへの影響を検証することが推奨されます。これにより、更新による予期せぬトラブルリスクを軽減できるでしょう。

脆弱性を狙ったサイバー攻撃をすべて防ぐのは難しいため、攻撃を予防するための「事前対策」と、攻撃を受けることを前提とした「事後対策」をあわせて実施することが重要です。迅速な復旧や影響の最小化をめざし、複数の対策を講じて磐石な情報セキュリティ体制を構築しましょう。

以下は、事後対策の一例です。

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脆弱性管理やリスク評価が十分でないと感じ、不安を抱えている企業も多いかもしれません。そのような場合、まずは専門家による脆弱性診断を受け、自社の情報セキュリティ対策状況を明確に把握することが大切です。

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脆弱性を放置することは、企業にとって大きなリスクを伴います。利益の低下や多額の費用負担が生じるおそれがあり、さらには顧客や取引先からの信頼を損なう可能性もあります。そのため、脆弱性管理や情報収集、定期的なセキュリティパッチの適用を行い、包括的な情報セキュリティ対策を実施することが不可欠です。

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