防犯カメラの法定耐用年数とは？耐久年数との違い、長く使うコツを紹介

国税庁が定める防犯カメラの法定耐用年数は、通常6年とされています。

法定耐用年数とは、「減価償却資産の耐用年数に関する省令」に基づいて定められた、減価償却費の計算に使用される基準となる期間です。購入した年から法定耐用年数をもとに少しずつ費用を処理する方法は「減価償却」、減価償却の対象は「減価償却資産」とそれぞれ呼ばれます。

原則として、取得金額が10万円以上の防犯カメラは減価償却資産です。一般的に、防犯カメラは「器具・備品」の「事務機器」や「通信機器」に分類され、法定耐用年数は6年と定められています。10万円以上の防犯カメラを購入した店舗は、購入年から6年にわたり、減価償却していくことになります。

「法定耐用年数」と混同しやすい言葉に「耐久年数」があります。

耐久年数とは、防犯カメラのメーカーが独自の基準に基づき、「この期間であれば正常に使用できる」と判断した年数のことです。防犯カメラの寿命ともいうことができ、一般的に5年〜10年程度とされています。

ただし、これはあくまで目安であり、使用環境や使用頻度によっては、実際の寿命が耐久年数より短くなる可能性もあるため注意が必要です。

法定耐用年数と耐久年数の違いをまとめると、次のとおりです。

なお、メーカーによっては、防犯カメラの耐久年数を公表していない場合もあります。購入時には、公式サイトなどで保証期間や製品の耐久性に関する情報を確認し、設置環境やメンテナンスのしやすさなども含め、総合的に判断することをおすすめします。

防犯カメラの寿命は、5年〜10年が一般的です。ここでは、店舗で古い防犯カメラを使用するリスクについて、以下の2つの項目に分けて解説します。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

古い防犯カメラを使い続けると、突然の故障により録画データの出力が困難になるリスクがあります。

たとえば、古い防犯カメラを使い続けていると、本体の電源装置や基盤の故障、ケーブルの断線などのトラブルのリスクが高まります。録画データが出力できなくなると、万引きや窃盗などのトラブルが発生した際に、警察へ証拠を提供できなくなる恐れがあるため注意が必要です。

また、古いモデルでは録画データを保存する記録メディアが製造終了となり、入手が難しくなるケースも少なくありません。この場合、防犯カメラが正常に動作していたとしても、新しい機種への買い替えを検討する必要があるでしょう。

防犯カメラだけでなく、周辺機器も経年劣化により使用できなくなる可能性があります。たとえば、モニターは長期間使用することで劣化し、映像の視認性が低下することもあるでしょう。

一般的に古い機器の方が消費電力は大きい傾向があり、ムダな電力消費によるコスト増にもつながるため、適切なタイミングでの更新を検討することが重要です。

店舗で防犯カメラを長く使うコツとして、以下の3つが挙げられます。

ここからは、上記をそれぞれ詳しく解説していきます。

防犯カメラを長期間使用するためには、録画や再生ができるかのチェックはもちろん、定期的な点検やメンテナンスが欠かせません。とくに、以下の項目をチェックすることが重要です。

屋外に設置する防犯カメラを雨やホコリから守るために、防塵・防水機能を備えたモデルを選びましょう。とくに、製品スペックに「IP66」と記載されたカメラをおすすめします。IP66は、IEC（国際電気標準会議）およびJIS（日本工業規格）で定められた規格で、強風や粉塵、豪雨に耐えられる仕様であることを示しています。

また、防犯カメラの設置場所には、直射日光や強風、急激な温度変化を避けられる箇所を選ぶことで、より長持ちするでしょう。

防犯カメラは、極端な温度や湿度の変化によって故障する可能性があるため、適切な環境管理が欠かせません。とくに、湿度が高いとカメラに霧や霜が発生し、視認性の低下や故障の原因となることがあります。

直射日光が当たらない場所や、空調がききやすい場所に設置し、温度や湿度による影響を最小限に抑える必要があります。屋外など厳しい環境に設置する場合は、防水性や防塵性のあるモデルなど、想定される環境下に適した防犯カメラを選びましょう。

店舗で使用している防犯カメラが古く、入れ替えを検討する際のチェックポイントを、以下の2つに分けて解説します。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

現在の設置位置や台数で店舗全体を十分にカバーできているか、死角がないかどうかを改めて確認しましょう。店舗のレイアウト変更や商品棚の配置換えなどによって、気づかないうちに新たな死角が生じているケースも考えられます。必要に応じて、カメラの増設や位置の変更を定期的に検討することが重要といえます。

また、新しいシステムに移行する際には、データの互換性や移行方法を確認しておくことも大切だと考えられます。

防犯カメラの入れ替え時には、最新型の防犯カメラを選ぶのがおすすめです。最新モデルは、高画質・高解像度のものが多く、鮮明な映像を撮影できるでしょう。

防犯カメラの解像度は、20年前には38万画素が一般的でしたが、2020年頃には200万画素まで進化しています。最新モデルでは、夜間でもクリアな映像で撮影しやすく、重要なシーンも鮮明に記録されると期待できます。

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豊富なラインナップから、夜間でも鮮明に映る防犯カメラの選択が可能で、ニーズに合った製品をご利用いただけます。また、充実したサポート体制が整っているため、導入後も安心して運用できるでしょう。

さらに、録画機は不要で、導入が簡単かつリーズナブルな価格で提供しているのが強みです。詳しくは、以下のリンクからぜひご覧ください。

本記事では、店舗の防犯カメラの耐用年数や、古いカメラの使用を続けるリスクについて解説しました。

防犯カメラを長く使うコツは、定期的な点検やメンテナンスを行うことです。しかし、古いモデルを使い続けると、故障や視認性低下などのリスクが増加します。そこで、適切なタイミングで最新モデルに更新することで、より強固なセキュリティを実現できるでしょう。

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